福島原発の隣人様からのコメント「徹底追究≪傲慢な安倍総理その４；安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫」の続きをご紹介させて頂きます。
記
（閑話休題②）
≪アメリカ海兵隊のグアム移転はどうなっているの？≫との疑問
●米議会上院は2014年12月12日の本会議で2015会計年度（14年10月～15年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決しました。国防総省が施設整備の全体像を示す基本計画書を議会に提出したことを評価し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容です。
※そもそも、2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、2014年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込ました。日米の政府公表による海兵隊員の人数は18,000人で、その数字に基づき、日米地位協定による義務費ではない“思いやり予算”も出していますが、実数は12500人ほどだといわれます。これから、8000人が移動したら、残りの人数でこの巨大基地を運営しなくてはならないのです。
ここに、まさしく将来の安倍総理のわが軍＝自衛隊の辺野古新巨大基地の存在が見えてきます。
※その後、米国海軍省により2008年4月「グアム統合マスタープラン」が発表され、また、2008年9月には、米国防総省の海軍長官から米議会下院軍事委員会に、グアム軍事計画の報告書「グアムにおける米軍計画の現状」が提出されました。その中に、沖縄からグアムに移転する海兵隊の部隊名が示されており、沖縄のほとんどの実戦部隊と、ヘリ部隊など普天間基地の大多数の部隊がグアムに行くことが明らかにされています。 さらに、翌2009年11月年には、マスタープランを実行するための「環境影響評価案」が公表されています。
そして、この「環境影響評価案」で、「この国防総省の現存飛行場は、沖縄から移転することになっている航空機を受け入れるだけの十分なスペースをもつ」（第二巻第二章）「海兵隊の飛行場機能要件は、アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応する」（同）と述べています。
グアムには現在、広大なアンダーセン空軍基地が存在します。普天間海兵隊航空基地の１３倍、嘉手納空軍基地の４倍の広さをもつこの空軍基地の東側と西側には、それぞれ長い二本の滑走路が備わっているのです。
（＊これらの資料からは、8000人だけではない、海兵隊の全面移転が読み取れます。しかしながら、日本政府が思いやり予算を気前よく出すことで、アメリカ軍を引き留めにかかったら、アメリカ側の財政事情を考慮し、米軍は沖縄からはなかなか出て行かないことも考えられます。）
（＊たぶん、日本政府が思いやり予算の延長で「グアム移転費」を負担するので、米軍としては海兵隊のグアム移転はなるべく時間をかけてゆっくり行うことになりそうです。なお、日本政府が尖閣との関係でグアム移転をどうするのかじっくり拝見です。）
※これらのアメリカ軍の資料を基に、普天間基地がある宜野湾市の当時の伊波市長は、外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張しましたが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論しました。
※ ちなみに、グァムの近くの基地受け入れ賛成を市議会で議決した、アメリカの属国である、北マリアナ連邦のテニアン島（。広島に原爆を投下した、B-29・「エノラ・ゲイ」が離陸した基地が今も残る。）への移転も考えられます。滑走路は4本もあります。テニアン市は人口は数千人で、周辺住民に与える影響も小さく、海兵隊の戦術目的にも不都合は無く、地元市議会が受け入れを希望していることからも、また、アメリカ兵が沖縄で反基地感情に囲まれている状況から比べても、ずっと良い基地建設の場所だと思われます。
（参考）
アメリカの沖縄駐留の海兵隊は縄県北中城(きたなかぐすく)村石平にあるキャンプ・フォスターに米海兵隊太平洋基地（MCIPAC）司令部があります。その司令部管轄下にあるのが、在沖縄米国海兵隊バトラー基地（沖縄にある全ての海兵隊基地）、海兵隊ハワイ基地、在韓海兵隊ムジュク基地 米海兵隊岩国航空基地、米海兵隊普天間航空基地、そしてキャンプ富士諸職種共同訓練センターです。
そして、そのバトラー基地に属するのが沖縄にある全ての海兵隊基地（キャンプ）です。以下の通りです。
キャンプシュワブ(辺野古基地と隣接）・キャンプハンセン（2008年から自衛隊も利用開始） ・キャンプゴンザルベス（アメリカ国防総省での唯一のジャングル訓練施設です） ・キャンプコートニー（第三海兵遠征軍と第三海兵師団の司令部があります）・ キャンプフォスター （1975年まではアメリカ陸軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）との名称）・ キャンプレスター（1977年にアメリカ陸軍からアメリカ海兵隊に移管） ・ キャンプキンザー、そして伊江島補助飛行場 （＊沖縄北部に近い小麦の栽培が盛んな島です。伊江島飛行場は伊江島全体３分の１を占め、一日の始めが日・米の国歌の放送で始まります。爆音が大きいＦ３５ステルスの配備は島民には日本政府からは全く知らされないで、突然配備されました。島民は怒っています！！）
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＊愛国者を自称するなら、「日本は日本人が守る。米軍ではなく自衛隊が守る。在日米軍には、これまでの駐留を感謝しつつ、米国にお帰りいただこう」と考えるのが自然だが、何故辺野古移転に賛成するんだろう？不可解だ！！自衛隊をどうするかという問題が次に控えてはいるが、当面の米国従属の姿勢は不可解ですね！！
＊天皇・皇后両陛下は4月8日に太平洋激戦の地パラオを、生きている間に是非慰霊したいという強い意志から、今回訪問されました。両陛下とも風邪をおひきになって体調がすぐれない状態での訪問だそうです。小生は前回のコメントで、天皇陛下のご学友の話として、陛下は、日本の平和のあり方に関して安倍総理とは全く正反対の考えをお持ちである、と紹介しました。現在の愛国者を自称する人は、その天皇陛下と逆の方に邁進する安倍総理のサポータの役目をしている印象がありますが、どうなんでしょう？
＊「戦後レジュームからの脱却」を連呼しながらも、戦後レジューム＝アメリカ支配体制のつもりなら、そのアメリカのレジュームに、自分の意思で脱出出来ないほどに従属しているのは、ほかのだれでもない、まさしく安倍総理自身である。そのように見えて仕方のない小生なんですが・・・
（閑話休題③）
≪思いやり予算と駐在沖縄米軍との関係はどうなの？≫の疑問
●軍事評論家、江畑謙介氏の名著「米軍再編」のなかで“思いやり予算”について、江畑さんは次のように記述しています。「日本に米軍部隊を置いていても、施設の維持経費はもとより、部隊の運用に要する経費の多く（例えば日本人従業員の給与や、隊員とその家族の光熱費）まで日本が負担してくれるので、米軍の経費は他の国に置くよりもずっと少なくて済んでいる。それならば、何も無理してまで在日米軍部隊を削減する必要はない」。
※日本が出す米軍駐留経費負担額は日本を除く２６カ国の米軍駐留経費負担額の合計よりも多くなっています。同盟国の米軍駐留経費負担の金額（億ドル）（2002） 負担額・率は日本が４４．１億ドル・７４．５％、ドイツが１５．６億ドル ・３２．６％、韓国が８．４億ドル・４０．４％、イタリアが３．６ 億ドル・４１．０％で日本の負担額がダントツです。
しかも、必要経費以外の思いやり予算を出している国は日本だけなのです。さらに、駐留米兵１人（2002）あたりの１年間の日本の負担額は1293万円で、他の同盟国は300万円前後であるのと比較するとこれも驚異的で、日本政府のアメリカ従属の異常ぶりが分かります。（＊ 駐在アメリカ兵人数は：日本49,000人・ドイツ64,000人 ・イタリア12,000人・韓国12,000人 です） （２００７※会計年度 基地構成に関する報告書 米国防総省）
＊日本とドイツを比べたら一目瞭然、日本がいかにアメリカに節操なく大判振る舞いしているかが分かります。
※同じ米軍を駐在させるにしても、沖縄におけばアメリカ軍にとっては、アメリカの財政難の中、大変な経費軽減になっているのです。もし、日本がほかの同盟国と同じレベルに米軍駐留経費負担額を制限するまでもなく、思いやり予算を削減するなら、アメリカ軍としては、グアム・テニアンに軍を統一したほうが、世界戦略上、アメリカ国防総省がミサイル３発で機能を喪失すると考える沖縄よりは大陸から離れ、安全でしかも効率のよく、地元の反対を心配することなく、運営ができるのは明らかです。
（閑話休題④）
≪辺野古移転に地元の人々が本当に反対なのか？補助金目当ての賛成も多いのでは？≫との疑問
●辺野古がある名護市の現市長である稲嶺氏は、2010年の市長選で「反移転」を掲げて、それまで名護市に支払われていた多額（年間17億円）の米軍再編交付金を打ち切るという政府の脅しにも拘わらず、当時の島袋市長にせり勝ち、初当選を果たしました。さらに2014年の選挙でも再選を果たしたのです。辺野古の基地とは反対側にある人口が多い市街地の、補助金目当ての人が多いと思われる中での稲嶺氏再選で、安倍政権による補助金の飴作戦にも拘わらず、名護市の住民の意思は、はっきりと辺野古への基地移設ＮＯを示したのです。
いずれにしても、米軍再編交付金は、基地移設が済んだら打ち切られる性質のものです。したがって名護市政には基地に頼らない経済・雇用の具体的な政策の実行が求められるのです。稲嶺市政は、名護市の積立金をこの4年間で倍増させ、法人税の収入を伸ばすことにも成功したのです。安倍総理は、沖縄県前知事の仲井真氏に用いた卑劣な手段である補助金ぶら下げの手段で圧力をかけました。しかしながら、名護市民は、≪沖縄住民はお金で釣れる≫とのメッセージは決して繰り返さないとの決意を示したのです。
※安倍総理は、沖縄振興予算を辺野古反対の制裁として沖縄振興予算を減額するという卑劣な手段をとりました。また、辺野古の地元でも移設反対の制裁として、補助金を打ち切りました。さらには、安倍総理の卑劣さは原発再稼動についても発揮されています。つまり、原発再稼動の賛成の地元に、優先して交付金を払うとの決定をしたのです。それで原発がある地元の再稼動の賛成を引き出そうというのです。卑劣極まる仕業の数々です。
つづく
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ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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