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「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」

 福島原発の隣人様からのコメント「徹底追究≪傲慢な安倍総理その4;安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫」の続きをご紹介させて頂きます。

 

     記

(閑話休題⇒集団的自衛権行使の根拠は?)

●現在安倍政権が行いつつある、集団的自衛権行使のための周辺法の整備・自衛隊の海外派遣の恒久化の流れは、決して日米安保条約に基づくものではありません。日米安保条約第6条は『日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全に寄与するため』とする極東条項を持っているのです。あくまでも日米安保は極東の安全保障を確保することを目的にしているのです。

 では、今の日米安保条約をさらに拡大している日米関係の流れの根拠は何か?ということになりますが。実は、2005年10月29日に小泉総理大臣、安倍内閣副官房長官のもと日本の外務大臣の町村信孝と防衛庁長官大野功統(前任は石破茂、前々任は中谷元)と米国の国務長官・国防長官が署名した『日米同盟:未来のための変革と再編』という文書にその根拠があるのです。

 そこでは「日米同盟関係は世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」となっています。つまり、この文書において、日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのです。したがって、日本はアメリカの戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開をする約束をしている以上、アメリカは当然に日本に対して世界における安全保障の協力を要請してきます。

 つまり、安倍総理はじめ外務省・防衛省ともどもアメリカとの約束を忠実に、まさに粛々と遂行しているのです。安倍総理の頭の中は安倍・我が軍の拡大によるアメリカへの追随・協力のことで、いっぱい・いっぱいです。従って後藤さんの見殺し、日本国沖縄住民の無視、辺野古における将来の安倍我が軍基地の設置、沖縄の自然の破壊など平然と行えるわけです。

 

https://www.youtube.com/watch?v=xcTjCO8UBaY&feature=player_embedded

 は辺野古に関して、国会での山下議員からの鋭い質問にたじたじの、中谷防衛大臣・安倍総理の、予算委員会の答弁シーンです、特に22分あたりからの中谷大臣の答弁には全くあきれます。

 

※そしてついに、昨日2015年4月8日、今回の日米の安全保障に関するガイドラインの改定において、国会の議論を経ることなく、安倍政府はカーター米国防長官との間で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル(世界規模)な性質」を盛り込むことで一致したのです。

◎(辺野古に関する安倍総理の大嘘その④)。「海兵隊は日本や沖縄を守る『抑止力』」

●在日米軍はアフガニスタンやイラクでの軍事作戦に毎年3000人、4000人といった規模で兵員を派遣してきました。その中心を占めているのが、沖縄の海兵隊です。「海兵隊は日本や沖縄を守る『抑止力』などではなく、まさに他国に攻め込む『侵略力』」です。 

 また普天間基地のヘリ部隊が1年の半分以上、海外展開していたという宜野湾市の調査もあります。

 

※1年の半分以上、日本を留守にして一体どこが「抑止力」というのでしょうか。

 

※ 抑止力という場合は、専守防衛の基本原則から、日本の国土と国民を守るための「専守(専ら守りに徹する)」としての抑止力でなければならないはずです。遠い海外まで行って戦争をしたり、その支援をすることは、全く抑止力ではありません。それに海兵隊は国土防衛の訓練はしていません、訓練は敵地侵攻の訓練のみです。

 

※ 軍事評論家の前田哲夫氏は「海兵隊を乗せて即座に出撃できる拠点を沖縄に設ければ、中国に対する抑止力になると考えているのだろう」。「しかし、これは時代錯誤の発想と言わざるを得ない。」さらに前田氏は「敵前上陸する戦争は約半世紀なかった。強襲揚陸艦で威圧できるとするのは、日米の軍事実務家の惰性的な『信仰』だ。中国が脅威を感じるかは疑問だ」と指摘しています。

 

※ 政府が沖縄県民や国民に対しウソをつき、事実を隠ぺいして強行しようとしている辺野古基地建設は、単に普天間基地の危険除去のためなどというものではないのです。日本の防衛のためでなく、米軍の世界戦略に基づく”米国の戦争”へとアジアや世界に向けて出撃していくための、近代的機能をすべて備えた”スーパー基地”の役割を担うのが、辺野古新基地であることがはっきりしました。

 

※以前、青森県の三沢基地から40機のF16戦闘機をすべて米国に引き揚げ、代わりに嘉手納基地のF15戦闘機群(50機)の半分を三沢に移転する話を米軍が日本側に持ちかけたが、米軍に出て行ってほしくない日本政府は、この案に反対したことがあります。この時、普天間のヘリ部隊を嘉手納基地に移していれば、現在の辺野古移転の問題は生じなかったのです。ゲーツ米国防長官は「嘉手納に空軍戦闘機と海兵隊ヘリを一緒に常駐するのはダメだ」と強く主張し、外務省案を潰しましたが、その際日本政府が「そうしなければ、思いやり予算は出さない」の一言いえば済んだ話です。

 

※2005年の日米防衛協議では、沖縄の米軍基地は、従来からの朝鮮半島有事への備えだけでなく、台湾海峡有事(つまり中国の脅威)に備えるためにも必要だと宣言されました。沖縄の基地は、そもそもアメリカの世界戦略基地ではないのです。「抑止力」ではない「世界戦略基地」としての沖縄の基地は日米協議違反であって、そのような辺野古基地は作る道理がないのです。世界戦略基地はグアムに作ればいいことです。

(閑話休題:後方支援)

 安倍総理がよく言う、「後方支援」は相手からは、まさに敵としてしか認知されないし、さらに後方支援を襲撃して敵の補給路を断つ戦術も常套手段です。また、これからは自衛隊も治安維持のための活動もできるようになりますが、あぶない、本当にあぶないのが、治安維持活動で、ゲリラの格好の襲撃対象です。)

◎≪傲慢な安倍総理その5:沖縄・辺野古への安倍総理の一連の姿勢≫

●安倍政権による辺野古のボーリング開始に対し沖縄の翁長知事が「あらゆる手段で辞めさせる」とし工事停止の指示を出したとたん、早速、林芳正農林水産大臣が指示無効の裁定をしました。翁長知事の指示の正当性を検討する間など全くない即座の対応は、まさに待っていましたとばかりの安倍対応でした。

 

●今年の213日に判明した事実ですが、辺野古移設反対の住民に対しての沖縄在駐米軍の幹部が、辺野古への新基地建設に抗議する市民にけが人が相次いでいることについて「けがをしたように見せる姿は、実際に見ると茶番だ」と発言したり、自腹で活動している住民に対し「民主主義ではない共産党から活動資金を貰っている」とかの沖縄米軍幹部暴言があり、沖縄では大変な問題になりました。

 また、今年になってからも頻繁に発生している道交法違反(酒気帯び運転)や住居侵入などが相次ぎ。逮捕された米兵は、今年に入って1月26日時での判明分で早くも6人です。夜間の外出禁止令が解けたとたんに、米兵の傍若無人ぶりが再開です。

 

●また、県民集会の開会を前に、2月22日抗議に熱くなる市民らに下がるよう呼び掛ける沖縄平和運動センター山城議長に、突然、ラインを少しでも越えるのを待ち構えていた米軍側の警備員が後方からつかみかかり、足を捕まえるなどして身柄を押さえ、ゲート内に連行。米兵が後ろ手に手錠を掛けて拘束するという、まさに狙い撃ちの事件も発生し、沖縄では大きな問題になりました。沖縄現地の沖縄タイムズや琉球新報は大々的に報道しましたが、安倍政権の情報操作のある本土新聞・TVではほとんど報道なしです。

 

※沖縄の実情は、沖縄の地元の沖縄タイムズと琉球新報か田原総一郎氏が言うように週刊誌かネットに頼るしかない状況です。

(閑話休題①)

≪米軍が撤去したら、米軍依存の沖縄経済は混乱するのではないか?≫との疑問

 

*海兵隊は海軍省の予定通り、米国防権限法案が2014年12月12日、アメリカ議会上院で可決され、連邦議会を通過したことだし、グアム移転もまじかです。

 

●沖縄経済は、もはや基地に依存してないとのデータがあるのをご存知ですか?基地はむしろ、沖縄経済発展の阻害要因になっているといわれています。沖縄県は“基地返還の経済効果は、基地がもたらす効果の2倍以上”という試算を発表しました。また、沖縄は基地があることで国からおカネをもらっている印象がありますが、それは偏見です。経済指標が低く基地のない他県と比べても、国からの交付金は特段多いわけではないのです。それにも拘わらず、日本国土のわずか0.6%の土地に在日米軍基地の74%もあることが問題なんです。

 

※沖縄への地方交付税交付金と国庫支出金(沖縄では沖縄振興予算として交付される)の合計は全国の県別順位では17位だし、一人当たりでは6位で特別に多いわけでもないのです。基地の沖縄経済への依存度(*基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の県経済に占める割合)は、わずか4.9%です

 

1972年時観光客数44万人の2013年(H25)には641万人になり、観光収入も324億円から4,365億円に大幅に増加しています。先日、ユニバーサル・スタジオが沖縄にテーマパークを新設するとの報道がなされました。美しい海・空があってこそ観光客は期待をこめて沖縄に来ることでしょう。オスプレイが絶えず頭上を飛んで行く危険な環境では観光客の足が遠のくのは必然です。

 

*橋本氏の大阪市カジノの構想より青い空・青い海を持つ亜熱帯の沖縄のカジノ構想の方が遥かに夢がありそうです。カジノ構想で橋本氏と土地問題で揉めているUSJ(ユーナイテッド・スタジオ・ジャパン)は沖縄にカジノを作った方がいいのではないでしょうか。

(参考)※世界の巨大なカジノ第1位は、中華人民共和国の1997年までポルトガル領だったマカオにあります。それはザ·ヴェネチアン·マカオというホテルで:カジノ面積が50778㎡・ゲーム機3000台・ テーブルとポーカーゲーム870台 ・レストランとバー24 ・客室:3000室 の施設です。アメリカのカジノといえばラスベガスやアトランテイックシテイが有名ですが、(1~10位中)世界の巨大カジノの1位・2位・4位・6位・7位はマカオにあるのです。ここではドッグレースのギャンブルも行われています。

 *沖縄には闘牛が盛んで、闘牛場の数は20箇所を超えます。カジノを楽しむ観光客を大勢呼べるはずです。そのためには青い空・青い海や希少生物の住む森や海の豊かな環境が必要でしょう。危険な飛行機が飛び交う空は沖縄の未来には必要ないのです。

         つづく



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         記
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本名:髙倉良一(たかくらりょういち)
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大学教員
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自己紹介:
HN:希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。
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