証人尋問記録の続きをご紹介させて頂きます。
今回ご紹介する証言では、創価学会と暴力団との関係や、なぜ、公明党が自民党との連立を解消することができないかなどを述べています。
なお、初めて、このブログをご覧になられる方は、以下に掲載している訴状をご参照下さい。
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その３
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/15/
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その３４
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/68/
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その４０
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/75/
記
原告代理人（生田）
大体，私が聞きたいことはそれぐらいですが，あなたから見て，こういうところが漏れてるんじやないかというところがあれば，あなたの口から言ってください。
原告（髙倉）
まずは担当が替わられたということですけれども，前任の裁判官の方々に争点整理ですか，資料等整理，非常に丁寧なものを作っていただいて本当にありがたく感じております。それが第１点です。
それから例の被告の最高幹部の久米さんの後輩と称する元暴力団の人間に会って話をした際に，私は私の家族の安全保障，並びに生田先生の生命の安全保証を要請しました。そしたらばその方からは，生田弁護士の生命の安全は保証しないと言われました。
その際，そのやりとりの中でメモをしていたときに，彼は私の目の前に録音機を出して録音をして， そしてメモ書いてて，３回，これくらいのメモ書いてたら，最後に，悪いけどとか言って，そのメモも取り上げていきました。
さらにその発言の中で，彼は池田大作名誉会長とも面識があり，その池田名誉会長が四国に来られるときに他の反対する暴力団たちが襲う計画があったけれども，自分はそれを逆に暴力団等を使って，やめさせたと言いました。
それから四国の墓苑を建設するときに，そのときも暴力団等を活用したと言われました。
で，池田大作氏が来られたときに池田大作氏から，大変お世話になりますと言って握手をしたら，相手の手がぼよぼよだったと。
そのときに原田会長が，そのときの役職は分かりませんけども，おられて，当時，まだたばこを吸ってたので，池田大作名誉会長がたばこを置こうとしたら，原田会長，そのときの役職は分かりませんが，すぐにぱっと手を差し伸べて，手を灰皿代わりにしたと。原田という人はそういう男であると彼は言いました。
さらにそういうふうな発言に関しては，私のほうもちゃんと録音をして，裁判には提出しておりませんけども，それも分散して万が一のときに備えています。
彼は何と言ったかと言うと，自分は何か池田名誉会長が来たときに，暴力団でそう頼んだその人々から，創価学会の幹部から念書をとってるから，これがある限り，自分は絶対大丈夫なのだと言われました。そういうやりとりがあったので，なおさら殺す云々ということに関して恐ろしいなと思っております。
それからさらに最近の情報では，例の先ほど出ました東村山の市会議員のことに関しましては， 自民党の最高幹部らはその情報を全部把握している。だからこそ創価学会，公明党は連立を絶対に解消することはできない。
具体的に東村山の事件の際に，野崎さんから，抱え上げたら誤って落っことしてしまったという人間たちに対して，こっちで何とかするから，ほとぼりが冷めるまで姿を隠せというふうに指示した人物の名前に関しても，特定した名前の情報が寄せられました。
それを複数の筋で確認したらば，そういう事柄も自民党最高首脳，政府関係者，全員それを承知して，であるがゆえに，一見，表向きは公明党は今回の集団の自衛権のことに関してでもですけれども，そういうふうな表向きは反対するような，対立するようなことをしているけども，絶対に解消することはできないと。
だから単に池田大作氏のいろいろなスキャンダルを掌握 されているがゆえにこういう行動をとっているのではなくて，才ウム事件と同じように，もしそういう事柄が明らかになるならば，明らかに宗教法人がそこまでやったのかと，例のそういうふうなことになって，確実に本体そのものが吹っ飛ぶ，それを恐れているのだという情報が寄せられました。情報ルートに関しては相手方に迷惑がかかるので言えないですけれども，複数から確証をとっております。
つづく
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毎日暑い日が続いておりますが、ご健勝にてお過ごしのご様子、何よりです。
今日は、８月６日、ヒロシマ「原爆の日」でした。あれから６９回目の「暑い夏」を迎えました。
安倍総理の平和の誓いには、核廃絶について抽象的な話はあっても、核抑止力と集団的自衛権行使とに関係した問題について話は一切ありませんでした。
数日前に、共同通信社による被爆者（ 約1100人）アンケートで、「集団的自衛権をめぐる問題」と「 核廃絶への政府のとりくみ」についての報道がありました。
その結果、「核廃絶への政府の取り組み 」について、取り組めている 約30％、とりくめていない約63％で、「 集団的自衛権行使容認」については、賛成約25％、反対約60％でした。
政府は昨年、「防衛大綱」で「核の脅威」に対し米国の「核抑止力」に依存する方針を出しており、「 核抑止力依存」を前提とする以上は、米国の要請による「 集団的自衛権」の行使は避けられず、「非核三原則の空洞化」が現実のものとなることもそう遠くないと考えられます。
ヒロシマ、ナガサキなど、世界で唯一の被爆国日本ですが、今後は、集団的自衛権の行使容認によって、より一層核兵器政策をめぐる日米連携が深められるであろうと危惧されます。 今、日本は大変重要な岐路に立たされています。
歴代内閣が集団的自衛権行使を禁じてきたのは、世界大戦・太平洋戦争への厳しく重い反省があったからでした。
にもかかわらず、安倍総理は、国会の論議を尽くすこともなく、国民の総意を問うこともなく、公明党・創価学会の賛成を得て、閣議決定だけで解釈改憲を強行しました。
集団的自衛権の問題がいつまでもクローズアップされることを恐れ、安倍政権は姑息な手段を次々と弄して、注意をそらし続けています。
しかし、解釈改憲への反対は、閣議決定された後でも、なお、時間が経過するにつれて益々増加してきているのです。現時点で、反対意見は世論調査で 3分の2に達するほどに迫ってきているのです。
このような事態を生み出したその原因は、創価票の自民党議員への「丸投げ的協力」によってつくられた政権によるものです。日本の憲政史上もっとも恥ずべきこととして永久に歴史に残されるものでしょう。
創価学会・公明党が言うところの「 核廃絶と絶対平和 」の宣言は、国民を騙し、会員を洗脳するための道具であって、山口那津男代表が個人的にどのような想いを抱いていたとしても、結果として安倍政権の『広告塔』であり「補完勢力」に過ぎないと、多くの国民は考えているのです。
被爆者アンケートでの、政府の核廃絶の取り組みについて不十分とする63％の意思とは、” 人類と核兵器は共存しえない” ことを広く訴えていくべき日本が、核の脅威を身をもって知る国でありながら、その存在感を発揮し切れていないことへの「 苛立たしい想い」である、と読めるのです。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。