「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」

 「創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ その109」http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/514/に関する事柄で、素晴らしいご提案を頂きました。ありがたいの一語に尽きます。

 

 「世界中から顕彰されている」池田大作創価学会名誉会長の真実の姿を明らかにする上で、まさに絶妙なご提案です。

 

秀逸なアイデアをメールで寄せられた方々に対して、心より厚く感謝申し上げます。



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  現在、創価学会池田カルト一派と闘うための裁判費用(白バラ運動支援義捐金)を募集しております。
 
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これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。

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» 若葉の季節です・・・・が
野山には新緑が輝き、里の家々には、帰って来たツバメの巣作りが始まっています。
春には様々な「いのち」が生まれ、日々成長している姿を見ることができます。
人はみな、日々子どもたちが「自然の恵み」に包まれ、若竹が育つように健やかに成長できることを願っています。
子どもは、いつでも、家族にとつて「希望」であり、地域にとっては「未来を創る宝」です。
人の痛みが我がことのように感じられる心豊かな子どもは、自然との触れ合いの中で、友達と繋がり合い、遊びの場が広がることによって育まれるものと思われます。

「春」、この季節は、誰もが子どもの将来を夢見るものであり、そして、それは誰にとっても、輝かしい希望の「春」でなければならないのです。
しかし、新緑が輝く時節にもかかわらず、私の「心模様」は嵐の前のように重く暗いのです。私には、子どもたちの「輝かしい未来」が見えて来ないからです。

人生における「春」とも言える「少年時代」を生きる子どもを持つ親たちは、現在の日本の社会的状況をどのように考え、これからの日本に何を期待しているのでしょうか。
子どもを持つ親であれば、誰でも、子どもの未来は平和であって欲しいと願い、世界のどの国とも仲良くしていける日本であって欲しいと願っているに違いないと思われるのですが、しかし、日本はそういう方向へは向かっていないのです。

どこの国の親であっても、だれが、我が子に「銃を持たせたい」などと考えたりするものでしょうか!既に入隊している者であっても、なんの憎しみもない者に対して「銃を向ける」ことを、どんな親が望んだりするでしょうか!
それはまた、韓国、中国、アラブの国にあっても、親たちの願いは変わらない筈のものでしょう。

子どもを持つ親たちは、米国と一体になって、いつでも、どこでも「戦争のできる国」に日本を変えようとしている「安倍・山口政権」について、どのように考えているでしょうか。
また、創価・公明党が「戦争法案」にブレーキをかけているなど「ペテンの宣伝」についてどのように考えているのでしょうか。

私たちは、これまで戦後70年、歴史に深く学び、「平和の中の豊かさ」を享受してきました。それは、戦前から日本の教育水準が高かったこと、更に、戦後の日本国民の「勤勉」と「努力」によるものであったことは疑いがないでしょう。

しかし。それは、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需という他民族の不幸に「便乗しての豊かさ」であり、また、沖縄の人々が「本土防衛の盾」とされ多大な犠牲があったにもかかわらず、戦後、米国の世界戦略のために主権を半ば放棄した、「沖縄の切り捨て」に胡坐をかいた、本土のための「豊かさ」であった、ということを忘れてはならないと思うのです。

戦後70年、日本国憲法が「戦争放棄」を国是とし、国策としての「武力行使・交戦権」を放棄していることによる、世界各国からの「日本への信頼」は計り知れないものがあります。それは、戦後日本のかけがえのない財産であり、間違いなくこれからもそうあるべきものなのですが・・・・。

今、日本は大きな転換点を迎えようとしているのです。それも大変『危うい日本』へ向けて舵を切ろうとしているのです。
平成12年12月、第二次安倍内閣が成立して以来、新聞・TV等のニュースでその動きを見てきましたが、低投票率と低得票率の中での自民党の絶対多数議席、その上、公明党政権参加によって何が起こるか、心配された予測は見事に的中したのです。
予想通り、眼の離せない、極めて危険な状況となってきたのです。

平成12年末、尖閣列島問題、竹島問題で嫌中、嫌韓を巧みに煽り、国民意識を国家主義・ナシヨナリズムへと誘導する、軽薄な週刊誌の記事や新聞の論説が溢れ出てきたのもこの頃からであった、と思いだします。
それは、長期に亘るデフレ経済と、取り分け「小泉政権時代」以来、激化した規制緩和、市場原理主義による、雇用の在り方と貧困が産んできた、20代、30代の若者を中心とする意識( 虐げられた者ほど攻撃できる弱者・対象を求める意識)を巧みに利用したものであったと思われます。

平成13年12月、「特別秘密保護法案」の強行採決、14年7月、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定、そして今回、「安保法制関連法案」の与党協議の成立など、一連の『戦争法案』が画策されている状況は、憲法改悪の前哨戦かのようであり、未だかつて経験したことのない出来事なのです。
安倍政権の「戦争のできる国」へ向けての「憲法9条改悪」の思惑は、今時点では、恐ろしいほど成功を収めているのです。

私は、これまで半世紀近く、数多くの自民党政権を見てきましたが、これほど危うい政治的・社会的状況に出会ったことはありませんでした。
これまでの日本、その時々の政権に少なからず不満足なところもありましたが、少なくとも、15年余り前までは、それでも我慢しなければならないと考える範囲のものでした。

かつての自民党の政治家には、貧しくも慎ましやかに生きる庶民の幸福を念じ、その人々のためにも、国家の進むべき道を誤まらせてはならないと、凛として生きていた政治家がいました。
それは、与党自民党内にも「右派リベラル」が相当数いた時代であり、野党も政策の軽重・緩急によって選択の幅もあり、是々非々で与野党が譲歩し合う場面もあり、政治は妥協の産物であるといういうところもありました。

考えようによっては、「イスラム国」「北の国」よりも恐ろしい国、定期的に世界のどこかで戦争をしかけずにはいられない「ならず者国」にどこまでもついていく「安倍自民党体質」は異常であり狂っていると言わざるをえません。

戦後70年を振り返ってみると、これまで、海外において、一度も自衛隊が他民族を殺傷するということのなかった日本の絶対平和主義がどれだけ日本の国益に供与してきたかを考える時、(国益、国策、国難という言葉は好きではありませんが)、現状の日本の情勢に「暗澹たる思い」に陥らざるをえないのです。

事は、急を要しています。今回の激しい動きは「イラク特措法」の比ではありません。
愚痴と嘆きで自らを慰めて終わるわけにはいかないのです。どんな身近な問題においても、「いつか来た道」につながる動きに対しては妥協をしてはならないのです。
国民すべてが、「自衛隊の家族」の問題であるとか、「沖縄の人々」の問題であるとかに矮小化し、安穏としていられる事態ではないのです。

第一次安倍内閣時代では、その失速によって救われたところもありましたが、しかし、予想されたとおり公明党が政権の一翼にぶら下がるようになり、利権誘導の政治に国民の多くは苛立ちを感じるようになってきています。
取り分け、ここ10年、自民党と公明党の「票の取引」が公然と行われるようになり、国民の多くは、嫌悪感が頂点に達しているのです。

安倍政権のファッショ的政治は、全有権者のわすが4分の1の支持(自民17%、公明7%)にもかかわらず、やりたい放題の政治です。実に、それを支えているのは、紛れもなく創価学会・公明党であることは誰もが認めるところです。
どんなに綺麗ごとやパフォーマンスを見せつけようとも、安倍政権に対しては想定内の抵抗、結末を前もって用意した、「結果オーライ」でしかないのです。(見るに堪えない田舎芝居です。)

創価学会・公明党は、20年ほど前までは、絶対平和を党是とし、憲法改正はあってはならない、取り分け、憲法9条には一切手を付けてはならない、と言っていたように思い出すのですが・・・。
「専守防衛」を堅持し、自衛隊を一歩も海外に出してはならないとも言っていたのですが・・・。どうしたことでしようか。
最近では、政府与党内だけで「解釈改憲」をすべきではなく、「集団的自衛権の行使」を容認するためには、国会で慎重に審議し、国民に信を問う「憲法改正」が必要である、と言っていたのは、ほんの最近までの公明党ではなかったかと思われますが・・・どうしたことでしょうか。
ほとんど自民党の言いなりのままに、際限なく後退し、「公明党」は消えてしまいそうですが・・。どうなんでしょう。
真面目に絶対平和、世界平和を願っている会員の人たちをどこまで騙せばすむのでしょうか。
真面目な会員さんは、とことん姿・形が無くなるほど変質してきた公明党と創価学会にどこまでついて行かれるのでしょうか。
聖教新聞、公明新聞だけでなく、いろいろな新聞や雑誌を読み、ネットで多様な論説を見られたら少しは考えが変わり眼が覚めるのではないかと思うのですが。

「加憲」という耳触りのいい言葉で、「改憲の論議」をもっともらしく進めることに苛立ちを隠せません。
  
 < 長くなりますので、ひとまずここまで・・・>
桃太郎 2015/05/12(Tue)18:18:48 編集
» 金集めか
新手の詐欺みたいですね。

妻に愛想つかされて逃げられた、社会的信用0の高倉教授は。
白ユリ 2015/05/13(Wed)08:19:57 編集
» 「希望の同盟」ですか?
4月末、安倍首相は「手土産」を持参して訪米した。
その手土産とは、自衛隊が米軍のために世界のどこへでも出ていけるようにする「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の改定案である。

今回の日米首脳会談の焦点は、自衛隊の任務を根底から変える「ガイドライン」を、国民や国会に諮ることなく変更し、オバマ大統領・米国に約束したことだ。
4月29日、安倍首相は「米議会両院合同会議」で演説をし、この夏までにそのための「関連法制法案」を成就させると表明した。

☆ 考えられないことが起きるものである。日本の安全保障のあり方を左右する問題だけに、新聞、TV、ネット等のニュースで大きく問題とされている。
以下、新聞とブログから大切なポイントを一部抜粋で取り上げたい。

◇内閣が法案を閣議決定しておらず、その全容が明らかでないのに、成立前提のような発言をした。野党は30日、「三権分立にかかわる問題」「国民無視、国会軽視」だと一斉に反発した。
さらに野党は、首相が成立時期についてまで言及したことについて、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と、安倍首相の軽薄さを批判した。

◇ 大統領に約束した「米軍との一体行動」は、自衛隊の活動範囲の拡大や武器・弾薬の供給を可能にする「平和支援法」などの新法の成立が欠かせない。
首相は米国から帰国後、国会に法案を提出した。本末転倒とはこういうことだ。

◇ これまで、政府部内で素案が練られ、自民・公明の与党会議で話し合われたが、これは、あくまで国会で議論するための準備でしかない。
「安全保障法制」を決めるのは、国権の最高機関である国会である。日本の国民に説明がされ、国会で法律を決め、それから首脳会談で合意するのが手順だ。

◇ 国会法では、法案の提出・審議にあたって、議長や各委員会の委員長が「議事を整理する」と定めている。内閣提出法案であっても、法案提出後、国会対策委員会が国会運営を主導し、与党国対は野党と国会の運びを話し合うことになっている。

◇ 自民党の国対関係者は、「与党国対は官邸の出先機関に成り下がっている」、「国会運営は本来、幹事長と国対委員長が主導するのに、今や、首相の希望をかなえる『主従関係』になった」と説明した。

◇ 公明党山口代表は、首相の発言を「安保法制を国会に提出し成立させる強い決意を示した」とかばっている。
しかし、別の幹部は、「内閣提出法案だから首相は国会に審議をお願いする側で、踏み込み過ぎだ。議会演説で気持ちが良くなったのだろう」と指摘した。

◇ 本来、こういった事態ではすぐさま、衆・参両院の議長が「国権の最高機関の長」としての立場から、国民を代表して他国に向き合う「安倍首相の姿勢」を厳しく批判すべきであると考えられるのだが・・。

◇ 世界秩序を武力で維持しようという米国に自衛隊を助っ人として差し出し、つき従うことが日本の国益だろうか。
「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」などと、勇ましい言葉を使う安倍首相がオバマ大統領の前では「希望の同盟」と歯の浮くような言葉で擦り寄る。安倍一族は、「米国が求める日本の姿」を懸命に演じている。

◇ 大事なことは国会の外で決める。国会が審議する前に「親分」に報告し、超国家の既成事実を作り挙げる。「国会空洞化」だ。
憲法の逸脱、国会の無視という重大な事態に国会も異論を唱えず、メディアも問題とせず、国民も冷笑する・・・・、その先に何が待っているだろうか。

◇ この国には「近隣諸国になめられるな」というナショナリズムが蔓延し始めている。安倍首相は意図的に国民の「愛国心や排他心」を刺激し、支持者を増やしている。ナショナリズムが高まると同時に、安倍政権の独裁体制が急ピッチで築かれている。党内に逆らうものはなく、国会は一強支配で、メディアも抑え込んでいる。
このまま独裁がエスカレートしていけば、この国は世界から孤立してしまうだろう。

◇ 白井 聡氏の弁
< 日米関係を「希望の同盟」と叫ぶ安倍首相の姿に閉口した。ガイドライン改定を「真に歴史的な文書に合意した」とし、米国の要求に積極的に応える、米国の「かいらい政権」かと思わせる内容だ。
「米国はいつも日本のために動いてくれる」という幻想で貫かれている。>

◇ 大学教授:ジェラルド・カーティスの弁
< 日米同盟の強さは証明された、その点では訪米は成功だ。・・・、ただ、国民レベルでの十分な議論なしに、九条の解釈を拡大していくことが良いか、疑問に思う。>

◇大学名誉教授:ダニエル・オキモトの弁
< 日本の首相が、日米同盟について、米国への関与にここまで深く言及したことはなく、歴史的だ。過去の首相が全方位的外交と言われてきたのと対照的だ。・・・、過去の歴史についてどこまで謝罪が必要かを決めるのは、米国ではない。>

◇ 演説の内容についての評価は、賛否両論の側から掲載されているが、米国からは前向きの評価が目立った。一方、中国メデイアは「侵略」や「おわび」への言及がなかつたことを強調し厳しい評価で一致した。

※ 日本は「議員内閣制」に基づく国家であって、いつ大統領制の国になったのか。アメリカの国会に立った途端に舞い上がり、大統領にでもなった気になってしまったのだろう。
日本の議会制民主主義はどうなっているのだろうかと、米国の支配層はともかくも、欧米先進諸国から日本は笑い者にされていることだろう。※

◇ 安倍首相の「戦後レジームからの脱却」とは何をさして言っているのだろうか。
先の大戦を「侵略」と認めたがらず「謝罪」を嫌う。安倍首相は「東京裁判史観」からの脱却を目指している、と見る人はかなり多い。
その安倍首相がオバマ大統領には尻尾を振り、「日本にとってアメリカとの出会いは民主主義との遭遇でした」などと演説する。
「脱却」を叫びながら、行動は「従属」。「二重人格的」な政治専制支配こそが安倍政権の体質だ。「醜悪」でしかない。

〇 安倍総理の言う「戦後レジームからの脱却」とは、どうやら「戦争のできない国」から 「戦争のできる国」への脱却を意味しているようで、戦後70年間、一度として海外に兵力を出さず、誰一人として他民族を殺傷しなかった「絶対平和主義」の国家(平和憲法体制)を解体することを指しているのだろう。

〇 「戦後レジーム」からの脱却とは、「米国従属一辺倒の政治」(米国の奴隷)から脱却し、「自主独立」の国家に脱却することを意味していると考えてきたが・・・・、全く違っていたようである。
日蓮大聖人の云う、「立正安国論」の教えを正しく受け止めるとすれば、奴隷的国家からの脱却、自主独立国家の建設をめざす戦いである、と考えたいのですが・・・。創価学会の方はどう考えるのだろうか。

〇 ファッシスト・安倍一族は、日本の歴史・文化・伝統、そして民族の誇りも投げ捨てて、どこまでも、米国の「ポチ犬」としてシッポを振ってついて行くのだろうか?
また、公明党・創価学会のみなさんは、これまた、その「ポチ犬」自民党のシッポにどこまでもぶらさがって行くのでしょうか?
自らの「生き様」を「日蓮大聖人」の生き方に重ね合わすことができるだろうか?

〇 首相の演説は、米国に「どんな犠牲を払ってでもついて行きます」というような表明で、冷静に考えれば、まるで日本は米国の「かいらい国家」となることを宣言したように見える。
また、反面、アジア諸国に対する日本の高姿勢は、米国に対しては物が言えない」ということの裏返しのようでもある。
中国や韓国には妥協しない姿勢が「右翼バネ」刺激し、安倍政権を支えている。まるで、昭和初期の「ファシズムへの道」を再現しているかのようだ。

★こうした安倍独裁政権の「生みの親」は、集票教団「創価学会」であることを忘れてはならない。
国粋主義の安倍政権が憲法違反の数々を強行できるのも、ひとえに選挙で圧勝できる、創価学会のお陰なのだ。

★ 戦争というものは、知らぬうちに遠くの方からだんだん近づいてくるもので、気がついた時には、眼の前で自分のことになっている。(ニーメラーの言葉より)


桃太郎 2015/05/18(Mon)00:39:10 編集
» 『 平和の党 』 ? 本当ですか?
安倍政権は15日、「安保法制関連11法案」を国会に上程し、その11法案を総称して『 平和安全法制』と名付けた。
縦から、横から、表から、裏から、どこから読んでも「 戦争法案 」としか読めないのだが、相当「 戦争法案 」と命名されたことが頭にきたのだろう。

日本の政治家のお粗末さが世界に発信され、一国民として恥かしい限りだ。「美しい日本」「豊かな伝統と文化の日本」を叫んでも、面目丸つぶれである。恥を知らないものは、何とでも言えるものだ。

では、この問題について、市民はどう受け止めたのだろうか。
16日、有楽町の路上でアンケート活動があり、それを「田中龍作ジャーナル」が記事にしている。一部抜粋で紹介する。( 詳しくは、田中氏のブログを参照 )

◇ 『平和と安全のための法律だったらいいんじゃないの』と騙されてシールを貼る人が少なからずいた。
◇ 仲間と共にシール投票した女性は「安倍首相は詐欺師」とまで言った。
◇ 今国会で争点となる法案を、マスコミが「平和安全法制」と連呼する。多くの国民は、「戦争をしない法律なんだ」と洗脳されてしまうだろう。
◇ 30代の僧侶は、「賛成」としながらも、『オブラートにくるまず現実に即した法律名をつけるべき』と苦言を呈した。
◇ シール投票の結果は、「平和安全法制」に「賛成」が31票、「反対」が160票、「わからない」が8票だった。
◇ わずかに「反対」が上回るマスコミの世論調査とは隔たりのある結果となつた。

政府は4月14日、安全保障関連法案を閣議決定した。それは、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を可能にし、自衛隊の海外活動拡大を図るなど、戦後の「安全保障」の「歴史的転換」に踏み切る内容である。

≪ もはや一国のみで、自国を守ることはできない時代だ・・・。≫
≪ 米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありません・・・。≫
安倍首相が演説していたその頃、官邸前では抗議活動参加の怒りが渦巻いていた。

☆ 5月15日の各紙新聞には大きな見出しが並んでいた。拾い上げてみると・・・・・、
◇ 首相「安保政策歴史的転換」ーー集団的自衛権法制化ーー変容する専守防衛
◇ 首相「戦後体制」一変狙うーー政府裁量は広範ーー平和主義・重大な岐路
◇ 首相平和を強調ーー自衛権「限定的」と強調ーー派遣拡大・リスク高く
◇ 首相「積極的平和主義」ーー抑止力高まるーー首相「戦争に巻き込まれず」
◇ 自衛官落胆ーー戦争懸念根強くーー危険性議論なくーー怒り不安・市民訴え

15日の一紙だけの見出しに実にこれだけのものが並んでいた。これは、「日本の平和主義」の重大な岐路であり、危機であるということを指し示していると言えるだろう。

★ 日本国民は、再び地獄をみなければ目が覚めないのだろうか。

閣議決定された法案は、自衛隊法、武力攻撃事態法の他、10法案を一括した「平和安全整備法案」と、新法「国際平和支援法」の二本立てである。
以下に、新聞記事より要点を抜粋して引用する。

◇ 安倍首相は14日、記者会見し、法整備の意義を「子どもたちに平和な日本を引き継ぐため」「日本と世界の平和と安全を確かなものとするため」と訴えた。
また、海外で邦人が巻き込まれたテロや、北朝鮮の核兵器開発などをあげ、「厳しい現実から目を背けてはならない」とも強調し、「私たちのために任務にあたる米軍が攻撃を受けても、何もできないで、本当にこれでいいのか」と問いかけた。
そして、03年の「イラク戦争」での自衛隊派遣など、「これまでの歩みに胸を張るべきだ」と訴えた。

◇ 集団的自衛権行使に関して、『米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない』『極めて限定的に行使できることにした』とも強調。
国際紛争の際の「後方支援」については、積極的平和主義の旗を揚げ、これまで以上に貢献すると力説。
「イスラム国」への掃討作戦への後方支援はしないとし、非軍事分野の支援に限る方針を示した。

◇ 政府が閣議決定した安保関連法案は、紛争に巻き込まれるリスクはこれまでになく高まる。自公与党は歯止めをかけたと強調するが、政府の判断は広範で「なし崩し的な海外派兵」の懸念はぬぐえない。
しかし、安倍首相は、法整備と日米同盟強化を通じて、「抑止力がさらに高まる」としている。

◇ 安保関連法案は、他国への武力攻撃でも、日本が攻撃に加わる「集団的自衛権行使を可能」としており、「専守防衛」の基本方針が根本から変容する。
また、米軍への支援や活動範囲も地球的規模に拡大される内容で、憲法9条のもとで抑制的だった安全保障政策は大きな転機を迎える。

◇ 米国支援の強化により米国の世界戦略に組み込まれる不安は根強いが、安倍首相は「日米同盟強化」は日本への攻撃に対する抑止力を高め、『米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない』と強調した。
しかし、なぜそう言えるのか、国民を納得させる確たる論拠も保障もない。

◇ 「集団的自衛権行使の容認」に伴い、「武力行使の新3要件」を歯止めとするが、他国への攻撃であっても、「事後承認も可能」とした。
自衛隊派遣は、事態を認定する「政府の裁量にゆだねられる余地」が大きい。また、具体的行使の事例が不明確で、経済的危機で「武力行使する可否」についての他党間で認識に差がある。

◇ 「周辺事態法」を「 重要影響事態法」と改定し、従来あった「 地理的制約を撤廃」する。
日本周辺に限らず、「後方支援を可能」とし、支援対象を「米軍以外の軍」に広げる。
派遣は、国連決議を要件とせず、国会の事後承認も認め、政府が「重要影響事態」と認定すれば派遣できる内容で、歯止めの判断が問題となる。
重要影響事態の判断は「要件が緩い」ため、安易に多用される恐れが多分にある。

◇ 「国際平和支援法」を、他国軍を後方支援する「恒久法」として新設する。
自衛隊の海外派兵がいつでも可能となり、活動範囲も「非戦闘地域」から『 戦場以外』に広げた関連法案で、唯一「国会の例外なき事前承認」を要件とした。
有志国連合への後方支援も可能としたが、国際紛争に巻き込まれる懸念がある。

◇ 「国際連携平和安全活動」をPKO改正案に位置づけ、「治安維持と停戦監視活動」のみ事前承認の対象とし、国会閉会中や解散時は「事後承認」も認める。
「武器使用の基準を緩め」「かけつけ警護」も認めた。危険な任務への参加により、自衛隊員がトラブルに巻き込まれる可能性は高まる。

◇ 4月末、共同通信社が実施した世論調査で、安保法制を成立させる政府方針に「反対」は48.4%、「賛成」は35.2%であった。中国の海洋進出に危機感は強いものの、安保法制の転換に大きな戸惑いを示す数字である。

◎ 公明党山口代表は、首相の記者会見について、『 憲法に基づく専守防衛を堅持し、平和国家を歩むことを明確にした』と評価した。
また、「国際平和支援法」の恒久法については、「例外なき事前承認」を与党協議で認めさせた。北側副代表は『 いい仕上がりだ』と語るが、公明党の中堅は『 そう言わないと党の立つ瀬がない』ともらした。

◎ 公明党内には『 付き合いもここまでだ』という意見もくすぶるが、連立離脱という選択肢がない以上は迫力に欠ける。
閣議決定を受けて、公明党幹部は、苦い表情を浮かべた。今後、「9条改正」が本格的な政治課題となる不安が現実味を帯び始めているからだ。

◎ 5月11日、自民・公明の両党が、安全保障法制について正式に合意した。
与党協議の過程では、歯止めを自認する「平和の党」公明党が防戦に回る構図。
党幹部は「主張を反映させた」と胸を張るが、譲歩を強いられる場面が目立ち、同党の地方議員らには、『自民党の筋書き通りだった』と強い不満もくすぶる。

◎ 『 我々の主張は相当盛り込めた』と、北側公明党副代表は、協議後、記者団に強調した。
与党協議の焦点は、「国際平和支援法」(恒久法)制定の是非で、事態ごとに個別に対処するよう求めた公明党の意見は退けられた。
「周辺事態法」についても公明党は、「地理的制約の撤廃」に慎重姿勢だったが、「重要影響事態法」を突きつけられ、自民党に押し切られた。
ただ、終盤では、「国際平和支援法」(恒久法)に基づく派遣の際の「例外なき事前承認」を勝ち取った。

◎ 公明党内にも、ひややかな見方もある。地方の幹部は、「自民党とは議席が違い過ぎる。与党協議と言っても、うちはいないようなもの。全て自民党の筋書きで進んだ。『例外なき国会の事前承認』についても、自民党に見せ場を作ってもらっただけ」と突き放す。
譲歩が目立った協議を振り返り、『立党の精神から安保法制こそ本気で取り組まねばならない課題だが、どこまで歯止め役を果たそうとしたのか!』と疑問をぶつけた。
      < 以上引用 >

★こうして、新聞一紙だけ見ても、「安全保障法制の問題」について、公明党の「 立ち回り」は評価されていないことがわかる。昨年7月の時点では、「歯止め」をいくらか期待していた紙面も見られたが、ここに至っては、冷やかに突き放されている、と言ったほうが当たっている。
また、公明党内にも、党の「安全保障問題への対応」について、立場によってかなり温度差があるようだ。
それにしても、全国紙のどれを見ても、公明党を絶賛しているものはない。

公明党のトッブや上層部は、昨年7月、集団的自衛権行使を容認の閣議決定に賛成した後も、「厳格な歯止めをかけて平和を守った」との詭弁を展開したが、今回も与党協議の合意についても、「後方支援目的の自衛隊派遣を公明党が厳格な歯止め」「『例外なき事前承認』で民主的統制を確保 」などと、あたかも自衛隊の海外派兵の根拠となる安全保障法制に、「厳格な歯止め」をかけたかのように自画自賛し大宣伝している。

しかし、実際には、「例外のない事前承認」を求められるのは「国際平和支援法」だけで、「集団的自衛権行使」の際に、他国を武力で守ることについては、「事後承認も容認」した。
「重要影響事態法」に基づく派遣では、緊急の場合は「事後承認も可能」とするなど、政府の胸三寸で海外派兵と武力行使を可能とする道を開いている。

更に、よくよく考えてみれば、「事前承認」の有効性そのものについても、大きな意味があるのかどうか、疑わしい面がある。
つまり、「防衛上の方針や計画」に関しては、殆んどの場合、事前に公開され公に論議されることはまずないと考えられるからである。
その意味では、公明党が自画自賛する「厳格な歯止め」(事前承認)は、政府のなんとでもできる「ザル」でしかないものと言わざるを得ない。

政府が、公約にもなかった「特別秘密保護法」を突然提案し、十分な国会論議も経ず、学者や司法界、ジャーナリストや報道界などの厳しい反対を押し切って強行採決をしたその意味は、正にこのことのために慎重に準備されたものであったのだ。
( 戦後日本の法律の中でも最も悪法と言われる「特別秘密保護法」の成立に積極的に手を貸したのが公明党で会ったことは忘れることができない。)

とすれば、創価学会をバックに持つ公明党のこと、これまでの『 法案への対応 』は、「一定の歯止めはかけられる」という、「思い込み」で突き進んできたものではなく、「事前承認はザル」と知り抜いて展開してきたと考えるのが妥当なところであろう。

憲法の平和主義を堅持しているかのような「創価学会の主張」や、平和の党面した公明党の「パフォーマンス」は、人のいい会員を洗脳し盲従させるための「欺瞞」であり、国民・有権者の支持を取り付けるための情報操作・「プロパガンダ」であることを見逃してはならないのである。

「絶対平和主義」も、創価学会・公明党にとっては、議員、活動家、学会員を支配・コントロールする、「全体主義」をカムフラージュするための「目くらまし」「道具」でしかないと言えるのではないか、考えるのだが・・・・。

アメリカの後ろについて行き、日本を「戦争をする国」に変えようとする安倍首相に全面的に協力している公明党・創価学会である。

◆ これでも、本当に、公明党は『 平和の党 』なのか?

昭和40年頃までの姿とは余りにも違い過ぎる公明党である。
もはや、立党の精神に立ち返ることのできない公明党なのか? 何がそうさせてしまったのか?
学会員さんにぜひ訊ねてみたいものです。

☆ 名誉先生には早く健康を回復され、『 もう、ええかげんにせんかい!』と、「公明党解散宣言」をぜひともお願いしたいものである。
桃太郎 2015/05/22(Fri)01:18:53 編集
» ≪傲慢な安倍総理その8:私が内閣総理大臣ですから≫
≪傲慢な安倍総理その8:安倍総理発言《法案の説明はまったく正しい。私が内閣総理大臣ですから》≫

◎無責任安倍発言その1《私が内閣総理大臣ですから》
※集団的自衛権をめぐる岡田克也・民主党代表の質問を、ニヤニヤしながらこう突っぱねた。《法案の説明はまったく正しい。私が内閣総理大臣ですから》と。物事を論理的に説明できない場合、行き詰まった場合に、安倍総理が頻繁に用いる論理がこれだ!!「私が最高責任者です。」「私が内閣総理大臣です。」以前、天皇陛下の80歳を迎えられた際、天皇陛下の平和憲法の大切さに言及されたお言葉を、安倍総理の飼い犬であるNHK籾井会長に放送させなかった安倍総理の傲慢さも同様な発想です。・・・私、安倍が日本国の最高権力者なのだ!!・・・文句をいうな!!・・・

*まさしく、元自民党幹事長の山崎拓氏の指摘≪安倍総理は自分の名誉欲で行動している≫が大当たりです。


◎無責任安倍発言その2《(ポツダム宣言について)私はつまびらかに読んでおりません》
※党首討論で、志位和夫・共産党委員長が、日本が敗戦時に受け入れたポツダム宣言の内容について知っているかとの質問に対し、安倍発言《(ポツダム宣言について)私はつまびらかに読んでおりません》・・・絶句!!全くあきれます!!ネットでは、知らない振りをしているとか、全く知らないのか、などと物議を醸しています。そもそも、安倍総理の言う≪戦後レジュームからの脱却≫なるものも、現行憲法も、日米安保も、その源はポツダム宣言であることは明々白々です。安倍流憲法改正を唱えるなら、先ずポツダム宣言を完全に理解してからの話です。ポツダム宣言の内容も知らないで、憲法改正などと唱えるのはまったくの幼稚か大馬鹿か、そうでなかったら極め付きの傲慢野郎か大詐欺師ということになります。・・・・全く話にならない!!!


◎無責任安倍発言その3≪先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました≫と誇らしく発言
※確かに自民党の公約集にある。24ページ目、公約の271番目に、探すのに苦労するくらいの小さな文字で、なんとわずか5行!!これが「明確に掲げる」ことらしい!!国民を愚弄するのも、いい加減にしろ!!

 官僚・政治家が法律を制定する際、良く用いる常套手段である、故意に、分かりづらい文言や、抜け道となる文言や、例外ができるような文言を条文の隅に忍ばせる姑息な手段と同じ手段である。

 さも総選挙の際に、国民に対して、正面から、明確に、平和安全法制の是非を問うたように、誇らしく繰り返す安倍総理の態度は、国民に「そうだったかなあ!」と思わせる効果をもたらしています。一種のマインドコントロールの効果があるようです。しかし、実質的には、欠陥商品の長々と書いてある説明書の片隅に、購入者に分からないように、こそっと書いてある、分かりづらい免責条項と同じ類であり、そんな詐欺商法と全く同類です!!そんな詐欺商法の代表者が「明確に免責条項には書いてあります。」と発言するのと違いはない!!


◎無責任安倍発言その4≪戦闘行為が行われれば、退避、中止が機動的にできるようにしている≫
※なんでこんな馬鹿な発言ができるんだろう!!今回、これまでの自衛隊の活動範囲であった非戦闘地域が、“現在は戦闘が行われていない地域”に拡大されます。検問・治安維持・夜間パトロールなどの際、それまで戦闘が行われていなかったのに、突然、戦闘が始まってしまったら、どうするの、安倍総理?・・・安倍総理いわく、≪戦闘行為が行われれば、応戦しながら、退避、または中止が機動的にできるようにしている≫・・・そんな馬鹿な!!なんでこんな阿呆な発言ができるんだろう!!・・・強固な日米同盟であるはずの日本の、そのような敵前逃避の行動をアメリカが許すわけがないでしょう!!世界の笑いものになり、自衛隊員の自尊心も粉々に打ち砕かれてしまいます!!全くできないことを、また、する気もないことを、平然と語る、いつもの安倍流・無神経流、詭弁術ですが、ほとほとあきれ返ります!!


◎無責任安倍発言その5≪米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない≫と断言。
●後方支援についても従来の「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になります。戦争において、軍事力の手薄な補給路や兵站を狙うのは常套手段であるのは常識です。
(*5月26日の民主党の枝野幹事長も同様な質問でした。その際、多くの自民党議員は居眠りをしていました。NHKの国会中継がなく、放映されないと分かったとたん、国民に一大事の事案でも、圧倒的多数に安住し、しかも安倍総理に完全に牛耳られた自民党議員は、こんなにも体たらく!!(怒り!!)

●また治安維持活動もゲリラ的攻撃を受けやすい活動であることも常識です。アフガニスタン戦争で、国連の要請で出兵したドイツ軍は北部の非戦闘地域で後方支援をしていましたが、タリバンによってゲリラ攻撃や自爆攻撃で50名を超えるの死者を出しています。
※安倍総理発言≪米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない≫は真っ赤な大嘘!!


◎無責任安倍発言その6≪③≪日本と関係ないのに、米国とどこかの国が戦闘をして『助けてくれ』と言われても、そこに行くことはあり得ない≫
●強固な日米同盟を目指す安倍総理が≪米国とどこかの国が戦闘をして『助けてくれ』と言われても、そこに行くことはあり得ない≫との発言こそまさに有り得ない話!!もし、≪アメリカから『助けてくれ』と言われても、そこに行くことはあり得ない≫事態になったら、そこで、日米同盟は・・・・はい!!・・・終了です!!

5月28日の特別委員会の答弁でも、安倍総理「アメリカの要請があり、武器弾薬の供給ができるよう決定をしました。」「アメリカの要請があり、空中燃料供給の決定をしました。」など、アメリカ要請・アメリカ要請の発言の連発!!そんな安倍総理が、≪アメリカから『助けてくれ』と言われても、そこに行くことはあり得ない≫など絶対に有り得ないことは、明々白々です。ここでも安倍流ウソの連発!!

忠犬アベ公は、、アメリカ議会で大いに賞賛されているのですから!!アメリカ≪助けてくれ≫・・・アベ≪お断りします≫・・・・有り得ないでしょう!!


≪大きな疑問その1≫
(安倍総理の日本語チェック:安倍総理の発言にある“完全”“絶対”“平和”“安全”“日本国民の生命を守る”の本当の意味は!?
●安倍総理の≪米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない≫の“絶対”は福島原発事故の≪アンダーコントロール≫と同じ類のアベ流日本語の用法で、全く正反対の意味を持つものと考えざるを得ません。

●湯川さん後藤さんのイスラム国による拉致事件の際のアベ発言≪日本国民の生命救助に向け、全力を尽くします≫も全くの大嘘でした。

 ◇湯川さん解放寸前までイスラム国と交渉が進んでいた常岡氏・中田氏の妨害にあたったのは安倍総理の指示でした。

 ◇また、後藤さん殺害の一ヶ月以上前に、後藤さんの奥さんに外務省の役人を遣わし、イスラム国とは一切交渉しないし、身代金も支払わない旨を伝えました。 

 *イスラム国に空爆を行いながらも自国民救助のために裏ルートで交渉し、成功したフランスの例もあるように、身代金を払ったら人質は必ず解放され、払わなかったら必ず殺害されているのです。交渉する前の身代金を支払わないとの決定は、必ず、後藤さんの殺害の容認を意味するのです。安倍総理は、そのような後藤さんの殺害容認の決定を、自らしておきながら、平然と国民に向かって≪日本国民の生命救助に向け、全力を尽くします≫などと大嘘発言をしたのです。

(*先日の、政府役人でほぼ構成された拉致検証委員会による、「政府の対応に問題はなかった」との報告も、安倍総理による、事実を知らない日本国民向けの、単なる自己正当化のパーフォーマンスにすぎず、全く無意味です。)

●そのような安倍総理の“完全”絶対”“日本国民の平和・安全・生命のため”などの発言は全く信用ならない代物といえます。“日本国民の平和・安全・生命のため”の表現は“日本国民の平和・安全・生命を犠牲にして”“アメリカの平和・安全のため”と読み替えをした方がより正解といえるでしょう。

●したがって、安倍政権が名付けた「平和安全法制」という関連法案の総称についても、文字そのままの「平和法案」でなく、反対の意味の「戦争法案」が正解でしょう。枝野氏の指摘にあるように、「『国際軍事協力法案』と称するのが正直な姿勢と言えます。日中戦争の引き金になった盧溝橋事件での政府声明が『東亜の平和の維持』を掲げていましたし、日独伊三国同盟も戦争回避の抑止力のための同盟というのが政府見解でした。


◎無責任安倍発言その7≪戦争に巻き込まれるという批判は的外れ≫と述べて、≪安保闘争後も戦争が起きなかった≫と反論。
*ただ、ただ、絶句!!安倍総理の≪戦争に巻き込まれるという批判は的外れ≫の発言こそ全くの的外れの反論だ!!こんな的外れの反論を平気でする、この傲慢さは何モノだ!?
ポツダム宣言の内容を知らないだけでなく、実は!!日米安保条約もまともに読んだことがないのではないか!!

●日米安保条約第6条は『日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全に寄与するため』とする極東条項を持っているのです。それに防衛は専守防衛に限られていました。
 1960年安保改正の際には、日本国中で安保反対闘争が巻き起こり、その結果、安倍総理の祖父の岸信介内閣が倒れました。安倍総理のいう≪安保闘争後も戦争が起きなかった≫のは、安保改正案においては極東条項があり、その極東では中近東での戦争のような状況にならなかったから、戦争に巻き込まれなかったのです。

 またベトナム戦争においても、平和憲法、平和国家の理念を全うして、韓国とは異なりその参加を断固拒否したからこそ≪戦争に巻き込まれなかった≫です。他方,日本が直接、ベトナム戦争に巻き込まれはしなかったが、アメリカ軍が沖縄基地をベトナム戦争の最前線基地として使ったことで、実質的には戦争に巻き込まれたという考え方も存在します。ただ日本の自衛隊・日本人が戦争に巻き込まれることはないでした。

◇現平和憲法を蔑ろにする安倍総理のように、日本がアメリカの下僕に成り下がらなかったこそ、≪戦争に巻き込まれなかった≫のです。そこに平和憲法、平和国家の理念があったからこそ≪戦争に巻き込まれなかった≫のです。

◇もし、ベトナム戦争時、現安倍総理のようなアメリカ追随絶対の内閣総理大臣がいたら、日本もベトナム戦争に巻き込まれ、多大の死者と損害がでていたであろうことは明白です。これから将来、自衛隊が派遣される中近東は、戦争頻発地帯であり、安保後の極東の状況とはまるで異なるのです。≪安保闘争後も戦争が起きなかった≫からこれからも≪戦争に巻き込まれることもない≫との論理破綻の発言を平然とする安倍総理の頭の構造がどうなっているか覗いてみたいものですな!!!


◎≪大きな疑問その2≫今回の安保法制で、国連の要請がなくても、アメリカの要請で海外派兵できることの意味は?
 ●アメリカと強固な同盟関係にあるイギリスは、国連の要請が無いという理由で参加しなかったドイツ・フランス・カナダとは異なり、イラク戦争にも参加し、イギリス人 46,000名の派兵で 179 名の死者を出しました。イラク戦争の際の、国連の要請が無い、アメリカ・ブッシュによる勝手な不正義戦争において、日本はイラク特措法の下、自衛隊を派遣しました。安倍総理は今でもその活動を賞賛している始末です。

◇今回の新安保体制では国連の要請がなくても自衛隊派遣が出来るようになります。したがって、国連が認めないアメリカの戦争にも日本は参加することになります。

◇そもそも、アメリカが仕掛ける戦争の半分は不正義の戦争であるからこそ、アメリカとの同盟国であるにも拘わらず、ドイツ・フランス・カナダは、アメリカが仕掛けるイラク戦争の正義・不正義をしっかりと判断し、その結果、参加しなかったのです。 これこそが、立憲民主主義を理解し、本当に国民の平和・安全・生命を大切にする国の有るべき姿勢であり、国民の平和・安全・生命の連呼は口先だけで(*後藤さん拉致事件でそのことが顕著)、実はアメリカに盲従にすぎない安倍総理との大きな違いです。

●真の同盟とは、間違っている時には、間違っていると発言、行動して、その間違いを諌めることができる関係にあることです。このことは、個人個人が真の友人とは?と自問したら、簡単に答えが出るはずです。親分の言う通りに、正しくても正しくなくても、「へい、へい」と従うのは、単なる子分であって、同盟関係にある真の友人ではありません。


≪大きな疑問その3≫
◎国会では全く議論されない、議論できない、しかし、実は最も重要な問題があります!!!何故議論しないか!!その議論をすると、日米同盟を根幹から覆す問題だからです!!それは何か!?
※国会では全く議論されない、実は最も重要な問題とは・・・・それは、安倍総理の親分であるアメリカが仕掛ける戦争は、半分以上は不正義の戦争であるということです!!このことをしっかりと銘記する必要があります!!残念なことに、忠犬ポチ公たる安倍総理の頭には、当然、アメリカ絶対正義主義しかありません。

(*5月28日の志位和夫・共産党委員長の質問に同様の趣旨の部分が多かったのは、驚きでした。)


◎無責任・大嘘安倍発言その5≪アメリカが先制攻撃を仕掛けたとしても、国際法上許されない場合、日本は参加しません。≫の連呼は本当か?
【結論】から言いますと、これは明々白々の安倍流大嘘です。何故なら、これまでアメリカが仕掛けた多くの、国際法上明白な不正義な戦争に対して、日本政府が批判・反対の表明をしたことは一度もないからです。したがって、将来アメリカが仕掛けた戦争が国際法上明白に不正義の戦争であっても、日本が参加しないことは絶対に有り得ないのです。今国会において数え切れないほどの回数、繰り返す安倍発言≪アメリカが先制攻撃をしかけたとしても、国際法上許されない場合、日本は参加しません。≫は全くの大嘘です!!

*歴史上の真実であるアメリカの不正義なる戦争を検証します。

≪アメリカの不正義なる戦争とは≫
1●アメリカは、かつて南米アメリカを自分の庭のような行動をとってきました。アメリカ軍によるグレナダ侵攻(1983年)・パナマ侵攻(1989年)。民主主義勢力が南アメリカに出来ると、アメリカは早速潰しにかかりました。アルゼンチンの民主政権アジェンダ政権もCIAによる暗殺で崩壊(1973年)させました。南米の麻薬王であったノリエガ将軍とのCIAとの密接な関係が明らかになったこともあります。秘密であったCIAとの関係がアメリカのマスコミに明らかになりそうになった途端、ノリエガを追放しました。

◇(*グレナダ侵攻では国連でアメリカへの非難決議が採択されました。この際日本はアメリカに配慮して棄権)(*パナマ侵攻でも国連でアメリカへの非難決議が採択されました。この際日本はアメリカへの非難決議に反対)(またこの間には、アフリカのリビア爆撃事件(1986年)がありました。この際、リビアの元首格であったカダフィ大佐宅をアメリカ戦闘機が爆撃、カダフィ大佐は不在でしたが、カダフィ大佐の子供が死亡しました。この際も国連でアメリカへの非難決議が採択されましたが、日本はアメリカへの非難決議に反対しました。)

◇このように、日本政府は、アメリカの戦争が不正義と国際的に判断されても、一切アメリカを非難することなく、追随してきました。したがって、アメリカ追随が身上である安倍総理が、アメリカが始めた戦争が国際的に不正義と判断されたからという理由で参加しないことは、これまで以上に、全く有り得ないと断言できます。そのことは、アメリカの明らかな不正義の戦争であった、ベトナム戦争・イラク戦争でもより明確になります。)

2●ベトナム戦争も不正義の戦争でした。アメリカの艦船がベトナムから攻撃されたというトンキン湾事件がベトナム戦争の発端でした。しかしながら、この事件はアメリカのでっちあげっだったことがアメリカの公文書(ペンタゴン・ペーパー)で明らかになっています。

(*この点について、日本政府は、アメリカの不正が明らかになったこの事件を、外交ルートで問い合わせ、不正があったことを確認していない旨の岸田外務大臣の答弁が、昨日5月28日の特別委員会でありました。アメリカが自ら不正を認めているのに、日本政府は認めていないという、アメリカ追随の異様さが明らかになりました。さらに、イラク戦争でも日本政府のアメリカ追随の異様さが明らかになっています・

3●また、イラン・イラク戦争はイランのアメリカ支援のパーレビ国王の巨悪が原因だったイラン革命の影響を押さえ込もうとして、イラクのフセインをアメリカが支援して始めた戦争でした。

4●今度は、イラン・イラク戦争で疲弊したイラクは頼みの綱の石油価格の安定を望んだのに、アメリカ支援のクウェートはイラクの要請を無視して、増産を続けたためイラクのクウェート侵攻となったのですが、アメリカはそのイラクを撃退しました。(湾岸戦争)それ以前は、アメリカはイラン撃退のためフセインに多大の支援をしていたのに、今度は手のひらを返してフセインを罪人扱いです。
 その際、アラブ諸国では、アメリカの介入には反対の国がサウジアラビアを除いて大半でした。当時、小生がアラブ人から世界的言語学者であるチョムスキーの湾岸戦争に関する英字論文の訳を頼まれた際、数人のアラブ人と話しましたが、全員、アラブの問題はアラブ民族で解決できるとの見解でした。勿論、アメリカのオイルメジャーがアラブ民族だけでの解決を承諾するはずはありません。そんなアメリカの態度に腹を立てたのが、アフガニスタンでアメリカのためにソ連と戦っていたビンラデインです。

5●それが、アメリカの同時多発テロとなり、ビンラデイン探しがアフガニスタン戦争となっていきます。アメリカ軍の有人・無人飛行機などの無差別攻撃により多くの病院・学校が破壊されただけでなく、数万人の民間人死者・数十万人の難民も出ました。未だにアフガニスタンは内戦状態にあり、アメリカ軍は今も約5,500人ほど駐在しています。

6●そして、イラク戦争です。大量破壊兵器の存在があるとの、査察団の一員のCIAの虚偽報告によりイラク戦争が始まったと、かつては報告されていました。しかし、これはどうもブッシュ元大統領の責任逃れの作り話のようです。イラクによる大量破壊兵器の原料のいわゆる“イェローケーキ(核物質の原料の俗称)”の買い入れの事実もなく、また大量破壊兵器も存在しないことを、CIAは、何回もブッシュ元大統領に伝えた、とのコメントが複数人の元CIA職員によってYOUTUBEで様々に流されています。どうもCIAの責任回避ではなさそうです。

◇イラク戦争はブッシュ元大統領の勝手な独断で始まった戦争で間違い無いでしょう。勿論、アメリカのオイルメジャーによるイラクでの利権獲得のため、そして戦争によって儲ける軍産複合体と国際金融資本組織のためです。ユダヤ・ロックフェラー財団は勿論、FRB(アメリカ連邦準備銀行)の理事長は歴代全員ユダヤ人で占められています。アメリカのFRBは日本の中央銀行である日銀とは異なり、民間の銀行でありドル紙幣を発行したら利息をとります。つまり、戦争をして多大な戦費を出費すればするほどユダヤ組織であるFRBは儲かる仕組みなのです。また、湾岸戦争ではパトリオットミサイルの精度を強調する映像が氾濫し、アメリカの軍事産業にはその後注文が殺到し、24時間の生産体制が続きました。

◇アメリカは第一次・第二次世界大戦で本土が戦場になっていないことで、経済・産業が発達した国です。その後も戦争を度々やることで、国内の経済・産業を維持・成長させてきた国であることは紛れも無い事実です。

◇したがって、アメリカの同時多発テロも、戦争を仕掛けるための口実作りのためのブッシュの自作自演だったとの陰謀説も、単なる作り話として笑えないものがあります。

(*今回5月28日の特別委員会での岸田外務大臣の答弁では、イラクが国連の大量破壊兵器の査察要求に応じなかったから、アメリカが戦争に踏み込んだとの見解を繰り返しました。要するにイラク戦争は、イラクに原因が有り、アメリカに原因はないという趣旨でした。全く!!あきれ果てた無能ぶりです!!戦争を開始したアメリカのブッシュ元大統領、そしてそれに追随したイギリスのブレア首相すら、イラク戦争は“間違った情報が原因であった”と自らの非を認めているにも拘わらず、安倍日本政府はイラク戦争の原因はイラクにあったという認識なのです。アメリカ・イギリスはじめ世界の常識は、イラク戦争の原因はアメリカ・イギリスの間違った情報であったから、なのです。それを、今でも、イラクに原因があったとの見解の安倍政府の異様なアメリカ追随ぶりは奇奇怪怪なり!!です。

◇現時点での、イラク戦争のより真実の原因について、アメリカのブッシュ元大統領自らの発言の“間違った情報が原因でイラク戦争を始めた”だというのは、ブッシュ元大統領の自分の責任回避のためのいいわけであり、実は、ブッシュ元大統領は、CIAから何回もイラクには大量破壊兵器はないとの、正しい情報を得ていたけれども、自分勝手の判断で戦争を始めたというのが真相だ。これが、イラク戦争開始に関する近時の主要な見解です。

◇安倍政府も外務省もイラク戦争の原因はイラク側にあったという世界の常識からは何周も周回遅れの見解しか持ち合わせていないのには、ただ!ただ!!あきれるばかりです。そこまでして、アメリカに追随してご機嫌をとりたいのか!!これが安倍総理の実態です!!“黒を白と言いくるめる”とはまさにこんな安倍総理の態度を表現するためにピッタリの用法です!!

(*同じく5月28日の特別委員会で維新の党元代表の江田憲司氏が「外務省の劣化が甚だしい」との叱責がありました。外務官僚も安倍総理の顔色を伺いながらの答弁しかやらない状況に対しての、叱責でした。)

7●その間違ったイラク戦争では首都バグダットでは約50万人の死者、数百万人の避難民がでました。ブッシュ元大統領の責任は甚大です。ちなみに、このアメリカ歴代大統領中、最低の知能指数の持ち主は1929年の大恐慌の再来とまでいわれたリーマンショックを引き起こした当事者でもあることも周知の事実です。

8●さらに、現在のイスラム国を作り出したのは、アメリカが始めたイラク戦争なのです。フセイン政権打倒の後、アメリカはそれまでのスンニ派の軍事・警察・行政組織を解体し、シーア派による傀儡政権を誕生させました。そのアメリカ傀儡政権に追われたスンニ派の軍事・警察・行政組織の人間が中枢部に入ってできたのが、イスラム国です。イスラム国はアメリカが意図せずして、作ってしまった組織なのです。イスラム国はアメリカが作った組織なのです。

◇ビンラデインを作り出したアメリカが、その後ビンラデイン退治に必死になったように、今回はイスラム国を作り出したアメリカがイスラム国退治に必死になっている様相なのです。今回のイスラム国はビンラデインの場合と異なり、インターネットで世界に拡散していっているので、事はさらに厄介です。

8●2008~2009年にかけて、イスラエルは、パレスチナ・ガザ地区の病院や寺院(モスク)を爆撃し、多くの子供を含むなど一般パレスチナ人を約2000人も虐殺しました。アメリカは、その際の国連非難決議にも反対をしました。アメリカは今でも、毎年の予算で、イスラエルの最大支援し続けているのです。
 アメリカが作り出したイスラム国の残虐を批判するのが当然なら、それ以上の虐殺を行うイスラエルを非難すべきも当然でしょう。この事実をご存知でしょうか?イラン・イラクに対する国連非難決議よりイスラエルに対しての非難決議がはるかに多いのです。それら国連のイスラエルに対しての非難決議に対して、アメリカはことごとく反対したり、拒否権を発動したりしているのです。アメリカの言う正義とは、所詮こんなものなのです。

9●また、かつてブッシュ元大統領が戦争を仕掛ける前提として北朝鮮・イラン・リビアを悪の枢軸国と呼びました。その際1986年、アメリカの爆撃機がリビア領空に突然飛来し、カダフィ大佐の住居を爆撃したことがあります。その際はカダフィ大佐は不在でしたが、その子供が犠牲になりました。その当時アメリカは世界中どこでもやりたい放題で、当時、逆に、アメリカの領空侵犯をして、ワシントンのホワイトハウスを爆撃したら、アメリカ国民はどう思うんだろう、と思ったものです。

※※アメリカは必ずしも正義ではない!!歴史上、アメリカの戦争は半分以上、正確には、ほとんどが正義のない戦争であったことを念頭にいれると、安倍総理の忠犬ポチ公ぶりはまさしく無能極まりない所業の数々と言わざるを得ません。

※※ 日本政府は、アメリカの不正な戦争をこれまでに批判・反対したことは一度もないのです。ましてや、歴代の日本政府よりはるかにアメリカ従属をめざす安倍総理が、アメリカの戦争が国際法上不正義だからという理由で参加を断ることは、絶対にないのです!!

※※したがって、安倍発言≪アメリカが先制攻撃を仕掛けたとしても、国際法上許されない場合、日本は参加しません。≫の連呼は全くの大嘘であることは明白です!!

≪大いなる疑問3:日本の将来におけるアメリカ追随の価値は?≫
◎ここに、2050年における世界のGDP予想表があります。三井住友銀行のホームページからの引用です。2050年のGDP予想ランキングは以下の通りです。①中国:70兆ドル②アメリカ:40兆ドル②インド:40兆ドル④ブラジル:10兆ドル⑤メキシコ:8兆ドル⑥ロシア:7兆ドル⑦インドネシア:6兆ドル⑧日本:5兆ドル⑨英国:4兆ドル⑨ドイツ:4兆ドル

(*GDP変化の最大要因は一見しただけで分かるように、人口の推移です。人口が増えると労働者が増えます。銀行に預金する人も増えて、企業への融資もスムーズになります。また消費者も増えるので、モノが売れ、企業の収益も上がります。こういった循環により国の経済が発展する可能性が高まるのです。他方人口の減った国では労働者の数は減り生産力が落ちるので、GDPも減ってしまうのです。日本の凋落は目も当てられないほど悲惨なものです。)

(*人口減少が加速度的に進み、先進国の中でも異例の超高齢者国へのまっしぐらの日本になったのは、戦後の自民党独裁による人口対策の無為無策であったことに尽きます。その自民党の長年の無為無策ぶりが、現在の年金問題・医療福祉問題・税金問題を引き起こしているのです。その責任は重大で済まされる次元ではありません。)


※※BRICSがアメリカ主導の世界銀行と国際通貨基金に対抗して新開発銀行を創設します。アメリカがBRICSの出資に応じた発言力要請に応じないのが発端ですが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設もあり中国のアメリカとの覇権争いは経済界でも起き始めています。
 BRICSの構成メンバーはB:ブラジルR:ロシアI:インドC:中国S:南アフリカです。2050年における世界のGDP予想表によるとBRICSの経済力は、アメリカ同盟国をはるかに凌駕します。

※※アメリカ追随では日本の明るい未来は開けないことは明らかでしょう。GDPの世界1位がアメリカで世界2位が日本であった時代では、アメリカ追随もあったかもしれません。しかし、今後未来においてはこのような構図は絶対に成り立たないのです。そのような未来の構図を描いての国家・外交戦略を立てるべきなのが、国家の中枢を担う者の使命であるはずです。

●残念ながら、そのような観点が全く欠如しているのが、現在の日本国の中枢に陣取る安倍総理です。先日、日本を訪問したドイツのメルケル首相は、福島の原発事故を契機に原発推進を全面変更し、2022年までにドイツにある原発全廃を決定しました。しかも、メルケル首相は安倍総理に『日本も私たちと同じ道を進むべきです。』とのありがたい提案までして頂いたのです。

◇原発事故現地であり、しかも世界の唯一の被爆国である日本の人間が、、福島原発の原因もわからず、ましてや核燃料の状態すら分からない状態なのに、再稼動進め、その上に、ドイツのメルケル首相による親切な御提言までいただくなど、全く笑い話にもなりません。

◇さらに、代替エネルギーとしての太陽発電の買取り停止の黙認して、原発再稼動を進めるとか、再稼動を決定した地域に優先的に補助金を交付して、再稼動を進めない地域に圧力をかけるとか、安倍総理の卑劣さは、日本の将来の展望があるか、どうかを語るレべルには全くありません。安倍総理の頭の中はアメリカ追随・アメリカ追随・・・“神様・仏様・アメリカ様”のお題目だけです。

************************************

≪本来ならば!!≫

◎≪武力によっては何も解決しない≫という人類歴史上の事実を、世界に向けて発信できるのは、唯一の被爆国であり、世界の人類遺産とも言える平和憲法を持つ国、日本だけなのです。世界で紛争が起きた場合に、当事者双方に言い分があるのが通常であり、どちらが良い・悪いと決め付けられないケースがほとんどです。(アメリカは善悪を即断する傾向が大有りで、その実態はアメリカの利益になるか否かの判断であることは、歴史上明白です。)そのような紛争双方の当事者の仲介に入れる国が日本だったのです。
(*朝鮮戦争に分断された国、アフガン内戦・イラクVSイスラム国・イスラム国の誕生・イスラエルVSパレスチナと4回の中東戦争いずれも武力によってはなにも解決されていません。かえって武力による紛争解決を目指したため、問題はいっそう深刻になっています。また、世界中で起きている様々なテロのその源は、ロシア・中国関係を除くと、ほとんどアメリカの武力行使が原因となっています。)

※日本は、戦後徹底的に平和を志向して70年で、ようやく築づきあげた世界の国々からの平和国家=日本の世界ブランドへの信頼を得てきました。そのような国際社会からの信頼により、敵・味方の両方を仲裁できるという、原子爆弾の唯一の被災国である、世界でも稀有な外交手腕を発揮して、世界の平和・安全を目指せる世界での唯一の国だったのです。≪武力によっては何も解決しない≫という人類歴史上の事実を主張できる、稀有な国が日本だったのです。

◇未来の日本の有るべき姿をえがくことができず、国際平和・安全とのお題目を繰り返すだけで、アメリカに追随すれば、国際平和・安全がかなうという妄想に憑りつかれ、70年かけてようやく先達が築き上げた日本の世界の稀有なる地位をいとも簡単に捨てようとしている、戦後最悪の総理大臣が、安倍総理!!あなたです!!


※5月28日の特別委員会の最後の質問者であった、志位和夫・共産党委員長が陳述の最後に、安倍総理に向かって、TV中継中、言い放った言葉がこれです。
※※≪日本の戦後最悪の総理大臣が、戦後最悪の法改正をしている!!≫※※

(*この場面を放映している番組がありました。NEWS23です。ただ、最初の≪日本の戦後最悪の総理大臣が≫の部分が抜けて≪戦後最悪の法改正をしている・・≫の後半部分の放映でした。)

(*戦後体制を大きく変える最重要な審議をしているはずなのに、その後のTVの放映は民主党の辻元氏の質問の際の安倍総理の野次の場面がほとんどです。)(例の安倍総理を向いてのマスコミの報道自粛か?)

(*安倍総理は、若手議員の時から、野次将軍だった人物で、オバマ大統領やメルケル首相などの国家を代表する人物に備わった品性など、全く持ち合わせていない人物です。安倍総理は27日の特別委で、野党からのヤジに対して、またまた、「議論の妨害はやめていただきたい。少し静かにしてください。学校で習いませんでしたか」などと反発したばかりでした。それにも拘わらず、翌28日には野次を飛ばし、委員長にたしなめられて、陳謝する悪態をつく、体たらくです。まさしく傲慢な、品性のかけらもない安倍の実態を表しています。民主党の枝野幹事長「政治家・首相という前に人として問題だ!!」)



福島原発の隣人 2015/05/29(Fri)20:32:17 編集
» アクセス禁止が妥当だろ。
福島原発の隣人さん、

妄想は他でやれ。

ここでやるなや。

あんた、相当に暇人だな。

隣人じゃなくて、

暇人だ。



のーまじーん 2015/05/29(Fri)23:07:25 編集
» のーまじん様へ
*大変失礼しました!!

*確かに感情的な叙述が多い点は、その通りで、反省してます。その点は無視されてください。

*ただ、客観的事実に妄想を入れたつもりはありません。

*公明党・創価学会の方々には、そのような客観的な事実をしっかり踏まえた上で、国政のあり方、自民党に追随する公明党の姿勢をしっかりと考えてもらいたい、という趣旨であることは、これまでも、何回もこの場を借りて、申し上げてきたつもりです。
 

*私が客観的事実と信じている点に誤りあったら、その点を明確に指摘してくださると、大変ありがたいのですが、宜しくお願いします。

* ここでのコメントは、毎日少しずつ資料を集め、書き加えたものを一度に掲載させてもらっているものです。
 
*のーまじん様が考えているような暇人ではありませんので、あしからず。
福島原発の隣人 2015/05/30(Sat)10:07:03 編集
» 隣人よ。
>掲載させてもらっているものです。

ここのブログは承認制ではない。

したがって暇人でも隣人でも

誰もが好き勝手に自分の都合で

投稿できて掲載される。

あんたの物言いだと

まるでブログ主の判断のように聞こえるがね。

ここのブログ主は基本的に他人を批判せんから。

他ににもいるが

そんなに自分の主張を顕示したいなら

自分でブログ開設してそこでやれ。

もっともブログの管理はブログ主の責任だが。

大学教授に褒められて嬉しかったのかい。

のーまじーん 2015/05/31(Sun)11:28:35 編集
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本名:髙倉良一(たかくらりょういち)
性別:
男性
職業:
大学教員
趣味:
思索と散歩と映画鑑賞
自己紹介:
HN:希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。
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