「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
先日、裁判の打ち合わせをしていた際に、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生が面白いことを言われました。
「池田さんが、怒髪天を衝くようなことを仕組めないだろうか。」
「そんなことをやると本当に殺されてしまいますよ。創価学会池田カルト一派は、『池田先生』のためなら、どんなことでもするのですから。」
「池田さんが怒り狂って、『俺は生きてるぞ。』と飛び出して来るようなことを、髙倉さんも考えて下さい。」
「では、ブログでアイデアを募集してみます。」
上記のことに関するアイデアを大募集させて頂きます。お力添えのほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
にほんブログ村
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ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。メールアドレスでも結構です。何卒よろしくお願い申し上げます。 白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
口座名称（漢字） 白バラ運動支援義捐金
口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
預金種目 当座
口座番号 ０１３２２８８
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» 奥様に捨てられたんですね
大学教員だかなんだか知らんが、二乗めが・・・。
その二乗根性を直さないかぎり、あなたはご家族から嫌われるだけでしょう。
創価学会員より幸せになられてはいかがですか？
でないと、毛筋ほどの説得力もありません。
その二乗根性を直さないかぎり、あなたはご家族から嫌われるだけでしょう。
創価学会員より幸せになられてはいかがですか？
でないと、毛筋ほどの説得力もありません。
» 無題
浅学なんですが。
釈迦の十大弟子は全て二乗だったと言われます。そして、弟子たちは釈迦の「二乗は仏になれない」などの言葉に常に涙しながら修行を続けたと言います。そして法華経に於いて、初めて成仏を許されたとされたのが、、弟子の中の「智慧第一」の舎利弗だったと言われています。まさしく、釈迦は弟子を叱咤して修行させるために、二乗という言葉をつかったようにしか思われないのです。学会では、教学を学び理屈を並べる会員を「二乗根性」と言うようですが、それは、創価学会での牽強付会ではないでしょうか！！池田大作のためには、家庭を崩壊させることも厭わないという創価学会の自己主義こそ、白ユリさんの定義の「二乗」にあてはまると思います。池田大作の理屈に合わないものは全て排除する、この姿勢こそ白ユリさんの定義の「二乗」です。
福島原発の隣人さんのコメントにもありましたが、自民党の幹事長・官房長官を歴任したほとんどの政治家が安倍総理の軍国主義化を憂いています。そのような安倍総理を支えているのが公明党・創価学会です。公明党が支持した不正義のイラク戦争では、５０万人の死者・５００万人もの避難民を出しました。そのような戦争を賛成する側を「二乗」と言うのか、それともそのような戦争に反対して戦う者を「二乗」とい言うか、答えは自明のはずです。
今回の安保法制は間違ったイラク特措法をはるかに超えるもので、平和の党と自称する公明党のおかげで戦争への道が開かれました。
釈迦の十大弟子は全て二乗だったと言われます。そして、弟子たちは釈迦の「二乗は仏になれない」などの言葉に常に涙しながら修行を続けたと言います。そして法華経に於いて、初めて成仏を許されたとされたのが、、弟子の中の「智慧第一」の舎利弗だったと言われています。まさしく、釈迦は弟子を叱咤して修行させるために、二乗という言葉をつかったようにしか思われないのです。学会では、教学を学び理屈を並べる会員を「二乗根性」と言うようですが、それは、創価学会での牽強付会ではないでしょうか！！池田大作のためには、家庭を崩壊させることも厭わないという創価学会の自己主義こそ、白ユリさんの定義の「二乗」にあてはまると思います。池田大作の理屈に合わないものは全て排除する、この姿勢こそ白ユリさんの定義の「二乗」です。
福島原発の隣人さんのコメントにもありましたが、自民党の幹事長・官房長官を歴任したほとんどの政治家が安倍総理の軍国主義化を憂いています。そのような安倍総理を支えているのが公明党・創価学会です。公明党が支持した不正義のイラク戦争では、５０万人の死者・５００万人もの避難民を出しました。そのような戦争を賛成する側を「二乗」と言うのか、それともそのような戦争に反対して戦う者を「二乗」とい言うか、答えは自明のはずです。
今回の安保法制は間違ったイラク特措法をはるかに超えるもので、平和の党と自称する公明党のおかげで戦争への道が開かれました。
» くだらないことを・・・
生田弁護士と下らないことを話しているんですね。
何だかそんな事をブログで募集するとか、あまりにやっていることが下らなすぎると思いませんか？
それともそんな事すら判らないくらいに、麻痺されているのでしょうか？
今回の記事、とてもとても残念な記事ですね。
まあこのブログの読者で、そんな事を感じる人がどれだけ居るかも疑問ですが。
教授は当初、家族を取り戻すと言っていましたが、今では何をしたいのですか？
空しくないですか？
何だかそんな事をブログで募集するとか、あまりにやっていることが下らなすぎると思いませんか？
それともそんな事すら判らないくらいに、麻痺されているのでしょうか？
今回の記事、とてもとても残念な記事ですね。
まあこのブログの読者で、そんな事を感じる人がどれだけ居るかも疑問ですが。
教授は当初、家族を取り戻すと言っていましたが、今では何をしたいのですか？
空しくないですか？
» 頑張って下さい。
いろんなコメントがありますね。まさに、教授の座右の銘「賢聖は罵詈して試みるなるべし」、そのものですね。
「二乗めが」とか、「下らなすぎる」、「空しくないですか」とか。
教授は、ブログの「闘争宣言」の中で、人間の幸福を阻む「究極の悪」と戦うために立ち上がると宣言されているではありませんか。
「家族を取り戻すと言っていましたが、今ではなにをしたいのですか。」とのコメントこそが、「下らなすぎる」のではないでしょうか。
池田大作創価学会名誉会長が、公式の場に姿を出さざるを得ないようなことを考えているとの記事が、なぜ、「とてもとても残念な記事」なのでしょうか。
なぜ、この記事に、「奥様に捨てられたんですね」、「くだらないことを・・・」とのコメントが、投稿されたのでしょうか。
なぜ、教授が、「それともそんな事すら判らないくらいに、麻痺されているのでしょうか？ 」とのコメントが投稿されたのでしょうか。
しかも、わざわざ、「まあこのブログの読者で、そんな事を感じる人がどれだけ居るかも疑問ですが。」と、教授を支援されておられる方々を中傷する意見までもが添えられたのでしょうか。
その答えは簡単明白です。池田大作創価学会名誉会長の真実の姿が明らかにされると、創価学会は崩壊するからです。
おそらく、池田大作創価学会名誉会長が、「俺は生きているぞ」と飛び出してくるためのアイデアをインターネットで募集しているのは、このブログ以外にはないのではないでしょうか。
教授と生田弁護士が本気になっているからこそ、創価学会本部は恐ろしいのではないでしょうか。
だからこそ、「毛筋ほどの説得力もありません。」とか、「生田弁護士と下らないことを話しているんですね。」というコメントが投稿されたのではないでしょうか。
「二乗めが」とか、「下らなすぎる」、「空しくないですか」とか。
教授は、ブログの「闘争宣言」の中で、人間の幸福を阻む「究極の悪」と戦うために立ち上がると宣言されているではありませんか。
「家族を取り戻すと言っていましたが、今ではなにをしたいのですか。」とのコメントこそが、「下らなすぎる」のではないでしょうか。
池田大作創価学会名誉会長が、公式の場に姿を出さざるを得ないようなことを考えているとの記事が、なぜ、「とてもとても残念な記事」なのでしょうか。
なぜ、この記事に、「奥様に捨てられたんですね」、「くだらないことを・・・」とのコメントが、投稿されたのでしょうか。
なぜ、教授が、「それともそんな事すら判らないくらいに、麻痺されているのでしょうか？ 」とのコメントが投稿されたのでしょうか。
しかも、わざわざ、「まあこのブログの読者で、そんな事を感じる人がどれだけ居るかも疑問ですが。」と、教授を支援されておられる方々を中傷する意見までもが添えられたのでしょうか。
その答えは簡単明白です。池田大作創価学会名誉会長の真実の姿が明らかにされると、創価学会は崩壊するからです。
おそらく、池田大作創価学会名誉会長が、「俺は生きているぞ」と飛び出してくるためのアイデアをインターネットで募集しているのは、このブログ以外にはないのではないでしょうか。
教授と生田弁護士が本気になっているからこそ、創価学会本部は恐ろしいのではないでしょうか。
だからこそ、「毛筋ほどの説得力もありません。」とか、「生田弁護士と下らないことを話しているんですね。」というコメントが投稿されたのではないでしょうか。
» 無題
高倉氏の座右の銘「賢聖は罵詈して試みるなるべし」、の罵詈して試みられると、、池田大作の賢聖どころか全く逆の真の姿が現れ、それでは非常に困るから。白ユリさん、通りすがりさんは必死になってそういう事態になるのを防いでいるつもりなんでしょう。つまり、池田大作は罵詈にはとても耐えられない人物であると池田教信者自らが認めているわけです。
少し前、関西とアメリカのある地区との合同会で、池田大作の非常識発言やあられもない姿がＹＯＵＴＵＢＥで流され、その様子を見た、アメリカ人が、ガンジーやキング牧師などとは比較にならない程に卑劣だ・愚劣だ、とのコメントがありましたが、そんな姿を再び見られるのが、池田大作教の信者にとっては戦々恐々なんでしょう。
ＮＯＮＡＭＥさん失礼しました。
少し前、関西とアメリカのある地区との合同会で、池田大作の非常識発言やあられもない姿がＹＯＵＴＵＢＥで流され、その様子を見た、アメリカ人が、ガンジーやキング牧師などとは比較にならない程に卑劣だ・愚劣だ、とのコメントがありましたが、そんな姿を再び見られるのが、池田大作教の信者にとっては戦々恐々なんでしょう。
ＮＯＮＡＭＥさん失礼しました。
» 無題
おはようございます。
ご無沙汰しております。「対話を求めて」のシニフィエです。
希望様のご活躍にはいつも注目しております。ほんとうに大変な戦いですが、頑張ってください。遠くで見ていることしかできませんが、応援しています。
以前、私のブログにも登場して、汚い言葉で愚弄し続けていた白ユリさんが、こちらにも現れて、同じようなことをしているようですね。
白ユリさんは自分で言われていましたが、とても不遇な人生を送ってこられた方だそうです。それはもうここではとても書けないような悲惨なことにずっと苛まれ続けて、ついには精神が壊れたんだそうです。私のブログでもそのような言動でしたので、非承認とさせていただきました。ここのコメントを見てもあいかわらず精神を病んでいらっしゃるようですね。
白ユリさん、あなたがそんなに幸せだと言うなら、他人を罵倒することなどあり得ないんですけどね。そんなに世間が恨めしいですか？あなたの短い言葉でも、とてつもない劣等感が溢れていますよ。そこまで自分の不幸を人に訴えたいんですね。あなたの家族は今どうしているのか答えられますか？あなたの家族は幸せですか？あなた自身親孝行できましたか？答えられないでしょ。だったら他人の家族のことをどうこう言える資格などないのではないですか？他人のことよりも、まず自分の人生について考えられるようになることのほうが先なのではないでしょうか？でないと、毛筋ほどの説得力もありませんよ、白ユリさん。
ご無沙汰しております。「対話を求めて」のシニフィエです。
希望様のご活躍にはいつも注目しております。ほんとうに大変な戦いですが、頑張ってください。遠くで見ていることしかできませんが、応援しています。
以前、私のブログにも登場して、汚い言葉で愚弄し続けていた白ユリさんが、こちらにも現れて、同じようなことをしているようですね。
白ユリさんは自分で言われていましたが、とても不遇な人生を送ってこられた方だそうです。それはもうここではとても書けないような悲惨なことにずっと苛まれ続けて、ついには精神が壊れたんだそうです。私のブログでもそのような言動でしたので、非承認とさせていただきました。ここのコメントを見てもあいかわらず精神を病んでいらっしゃるようですね。
白ユリさん、あなたがそんなに幸せだと言うなら、他人を罵倒することなどあり得ないんですけどね。そんなに世間が恨めしいですか？あなたの短い言葉でも、とてつもない劣等感が溢れていますよ。そこまで自分の不幸を人に訴えたいんですね。あなたの家族は今どうしているのか答えられますか？あなたの家族は幸せですか？あなた自身親孝行できましたか？答えられないでしょ。だったら他人の家族のことをどうこう言える資格などないのではないですか？他人のことよりも、まず自分の人生について考えられるようになることのほうが先なのではないでしょうか？でないと、毛筋ほどの説得力もありませんよ、白ユリさん。
» 相変わらず、
姑息なシニフィエだな。
宿坊の掲示板でも
相手にされなかったよな。
他人のブログに割り込むなよ。
自分のブログだけで自己満してろ。
姑息なシニフィエ。
ちゃっかりURL貼り付けて
アクセス稼ぎ。
ご苦労さま。
反論不可能なコメントは承認せず、
相手しやすいコメントだけ承認し叩く。
姑息でチキンな、
シニフィエ。
お前が一番、病んでるよ。
鬱なんだろ、あんた。
宿坊の掲示板でも
相手にされなかったよな。
他人のブログに割り込むなよ。
自分のブログだけで自己満してろ。
姑息なシニフィエ。
ちゃっかりURL貼り付けて
アクセス稼ぎ。
ご苦労さま。
反論不可能なコメントは承認せず、
相手しやすいコメントだけ承認し叩く。
姑息でチキンな、
シニフィエ。
お前が一番、病んでるよ。
鬱なんだろ、あんた。
» 白ユリ応援団
白ユリさん、
期待しています。
破邪顕正、正義を貫いてください。
ブログも楽しみにしています。
白ユリさんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/suzuran-kayoukai
期待しています。
破邪顕正、正義を貫いてください。
ブログも楽しみにしています。
白ユリさんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/suzuran-kayoukai
» 白ユリ応援団 ・のーまじーん
【白ユリ応援団 ののーまじーん 】
○2015/05/13 のーまじーん の、ここのブログでのコメント発言は以下の通りです。
“白ユリさん、
期待しています。
破邪顕正、正義を貫いてください。
ブログも楽しみにしています。
白ユリさんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/suzuran-kayoukai”（以上のーまじーん発言）
バリバリの池田教崇拝者である、婦人部活動家であり、、高倉氏の誹謗中傷に終始する【白ユリ】の応援団、が【のーまじーん】の正体です。
そんな人間が、反対創価学会・脱創価学会・公明党の姿勢問題ありのブログに、のこのこやってきて“シニフィエ”さんの批判をしたり、“原発さん”の意見を封殺するような高飛車で、罵詈雑言の発言に終始するとは。まさに池田大作の卑劣行動を映した例のビデオと同じで、その弟子も全く同じ。池田教のレベルをまさに、示したものでしょう。
○2015/05/13 のーまじーん の、ここのブログでのコメント発言は以下の通りです。
“白ユリさん、
期待しています。
破邪顕正、正義を貫いてください。
ブログも楽しみにしています。
白ユリさんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/suzuran-kayoukai”（以上のーまじーん発言）
バリバリの池田教崇拝者である、婦人部活動家であり、、高倉氏の誹謗中傷に終始する【白ユリ】の応援団、が【のーまじーん】の正体です。
そんな人間が、反対創価学会・脱創価学会・公明党の姿勢問題ありのブログに、のこのこやってきて“シニフィエ”さんの批判をしたり、“原発さん”の意見を封殺するような高飛車で、罵詈雑言の発言に終始するとは。まさに池田大作の卑劣行動を映した例のビデオと同じで、その弟子も全く同じ。池田教のレベルをまさに、示したものでしょう。
» 妻に逃げられる男に言い訳は不能
妻が夫の元から去るときってどういうときかわかりますか？
ほとほと愛想つきたときですよ。
モラハラ、パワハラ、ＤＶをされたときですよ。
だから、白バラさんは組織からの信頼０でしょう？
だから逆恨みしてるんですよね？
現場の学会員さんの賢さを舐めないでいただきたいですね。
ほとほと愛想つきたときですよ。
モラハラ、パワハラ、ＤＶをされたときですよ。
だから、白バラさんは組織からの信頼０でしょう？
だから逆恨みしてるんですよね？
現場の学会員さんの賢さを舐めないでいただきたいですね。
» signifieよ、お前と一緒にするな
私が精神を病みながらも信心根本に脇目も振らず信仰してきて、わが家は完全に宿命転換した。と同時に、病気も完治した。今が一番幸せだ。未入会の家族、親戚も、創価学会の素晴らしさを賛嘆せずにはおられぬわ。
もちろん今は、一家和楽の家庭を築いている。愛情に満ちた、笑顔のたえない家庭だ。
信仰心のない輩には到底想像もつかぬだろうがな。
もちろん今は、一家和楽の家庭を築いている。愛情に満ちた、笑顔のたえない家庭だ。
信仰心のない輩には到底想像もつかぬだろうがな。
» ≪傲慢な安倍総理その9≫：憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の「憲政史上最悪」発言
※許せない公明党の追随。さらに、6月17日党首討論において、自民・民主・維新の党・共産党が参加する中、公明党は参加せず。【創価学会の良心的会員】に、公明党が、もはや、平和の党でないことが明らかになることを恐れたか！？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(最新の状況）
※６月１５日、自民・公明の推薦を受けながら安保法制は違憲とした長谷部恭男早大教授と同席した、小林節慶応大名誉教授は、外国特派員協会で「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判しました。さらに、「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」（小林氏）
（＊安倍総理の祖父岸信介が、統一教会の支部を、日本で初めて自宅で開いたこと、そして安倍総理も統一教会の会員であることの言及か）
※また同じ６月１５日、2800人の学者、研究者らが、集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・賛同を表明しました。その中の廣渡清吾専修大教授は「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」と述べました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（本題）
≪集団的自衛権を決めた閣議決定の正体≫：中谷防衛相の「憲政史上最悪」発言で判明
◎中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁しました。
この答弁は、安倍総理による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、安保法制が日本国憲法より上位にあり、憲法より時の政権の方針を優先して法律をつくるという決定だったということを述べています。まさに、安倍総理・公明党の追随による、全く立憲民主主義を無視した閣議決定であったという事実が明らかになりました。「【憲法９９条の大臣・国会議員の憲法尊重・擁護義務】の憲法違反は明確です。
≪集団的自衛権の根拠としての珍妙な引用である砂川判決≫
◎集団的自衛権を２１７名を超す憲法学者が違憲とし、合憲としている憲法学者は３・４人に過ぎないと分かったとたん菅官房長官は「数が問題ではない」と居直りました。
（＊ また「報道ステーション」の安保法制の独自調査において、回答があった憲法学者151人のうち、同安保法制に「憲法違反の疑いはない」とした人はわずか3人だったとの報道もありました。）
● 次に持ち出したのが、砂川判決てす。“在日米軍は憲法違反”とした地裁の“伊達判決”に驚いたアメリカが、政府・司法に圧力をかけ、田中耕太郎最高裁判所裁判官と密談した上で、日本の裁判の原則である３審制を無視して飛躍上告させ、司法の独立を侵害した結果出たのが、“砂川判決”です。そのとんでもない砂川判決においてすら、集団的自衛権については全く判示してないのです。自衛権の点については、アメリカの集団的自衛権と日本の個別的自衛権を合わせたものが日米安保条約の解釈であることは、憲法学会・歴代自民党政府においても連綿と続いてきた常識でした。かつての自民党重鎮とさらに歴代の法制局長官も、こぞって集団的自衛権は違憲であると表明しています。
（＊野田政権の際、内閣法制局次長でありながら、総理大臣の指示を「指示は知りません。指示書は見ていません。」とか子供じみた発言で無視し続けた人物であり、歴代内閣法制局の局長の中で、安保法制は合憲と言い張る、唯一の例外人物が、現在の内閣法制局の局長である横畠裕介です。）
（＊＊≪内閣法制局の解釈変更についての違憲から合憲への転換について≫・・長谷川早大学教授は「政府の憲法解釈についてはこれまで内閣法制局に一定の権限が委ねられていたが、安倍政権が人事権を行使して法制局人事に介入したため、もはや内閣法制局に任せておけなくなった」と指摘しています。
◇つまり、現在の内閣法制局長官である横畠裕介は、憲法解釈に関して、政府から介入されずに独立した独自の見解を表明してきた、これまでの内閣法制局の立場を完全に無視して、完全に安倍総理の飼い犬になっしまっている状態なのです。そんな人間が合憲といくら言い張っても説得力はゼロです。）
＊以上のような事実が、安倍総理の暴走振りを明らかにしています。そんな砂川判決が集団的自衛権の根拠になるなど、天地がひっくり返っても有り得ない論理です。小林節慶応大名誉教授も、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と当然に指摘しました。
●さらに、砂川判決の主張が不利とみるや、菅官房長官「国の安全保障政策は政府が決めるもの」などと、のたまう始末。おいおい！！！「【憲法９９条の大臣・国会議員の憲法尊重・擁護義務】はどうなったの！？？公明党の議員さんたちも同じこと！！
●この人達は、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し・・・憲法を制定した。」を知らないと見えます！！これは、太平洋戦争は軍部・政治家の勝手な暴走で引き起こされた惨禍であったから、それを教訓としなさい！！という趣旨であり、そういうことにならないように国家権力を抑止しようとしているのが、立憲主義であり現在の平和憲法です。（＊日本弁護士連合会の宣言も同趣旨）それを、政府の勝手な憲法解釈が許されるなどとの発言など、もう一度大学に戻って、憲法の基本の勉強を、ゼミの学生達と一緒にやり直したほうがいいでしょう。公明党の議員さんたちも同様！！お勧めは、・・・・やはり！！自民・公明の推薦の早稲田大学の長谷川教授です。
●なお、「ポツダム宣言の内容はつまびらかに知りません」の発言や、それ以前の「ポツダム宣言（1945年7月26日）は原子爆弾(8/6・8/9)が落とされてから出されたものでしょう。」と発言している安倍総理も遠慮はいりません！！一緒にどうぞ！！
※廣渡専修大教授「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（検証その①）
≪後方支援の現場にいたドイツ兵の発言≫
◎６月１日の新聞に、アフガニスタンでの後方支援で負傷したドイツ兵への取材の記事がありました。その兵士によると、「ドイツ軍はタリバンとの戦闘地域から離れた安全と思われた場所で、治安維持などの後方支援をしていたところ、タリバンの突然の襲撃や、負傷したから治療してくれといってやってきた一般人と思われたタリバン兵の自爆などによって、７ヶ月の間に２０回も戦闘状態になった」「戦争事態において危険地帯と安全地帯とを区別することは不可能だ」と発言しています。
●安倍総理・中谷防衛大臣の「後方支援は安全な所であるとしっかり確認して、自衛隊を派遣します」とか「それでも戦闘状態になったら、退避します」とかの無意味な発言を繰り返す傲慢さには・・・・・（絶句）・・・・ドイツ兵の証言にあるように、「戦争事態において危険地帯と安全地帯とを区別することは不可能」なんです！！アメリカに対して、「危険になったので、敵前逃亡します」などと安倍総理が言うはずは、２００％ない！！
◇もう一度繰り返します！！≪実際に！！安全地帯とされていた場所での後方支援にも拘わらず、7ヶ月で20回も！！戦闘状態になったのです。≫
◇まさに安倍総理、自ら「日本国民の生命・安全を危険にさらす」状態を作り出しながら、平然と「日本国民の生命・安全を守る」などと日本国民を欺瞞する発言を繰り返す安倍倍総理の厚顔無恥さにはあきれます！！自衛隊員も日本国民なのですよ！！分かっていますか！！安倍さん！！公明党の議員のみなさん！！
（検証その②）
◎≪外務省岸田大臣の答弁【日本は国際上認められない戦争には、たとえアメリカの要請があっても参加はしません】という詭弁の論理の構造≫
＊維新の会の元代表江田憲司氏の指摘：“劣化した外務省”
●①砂川判決について、「田中耕太郎と在日駐米大使ダグラス・マッカーサー2世との密談や、アメリカから日本の司法や外務大臣へ圧力があったとされる、アメリカの公開された公文書について、「外務省は把握しているか」との平和安全法制特別委員会での質問に対して、岸田外務大臣の答弁「アメリカの公文書に関してわが国が判断することはない」と外務省の職務を放棄したとも思える、岸田外務大臣の無責任な意味不明の答弁。
②アメリカの戦争において、国際的に不正義だったとされるベトナム戦争で、その原因となったトンキン湾事件が、アメリカの謀略であったことを明らかにしたとされる“ペンタゴンペーパー”について、岸田外務大臣発言「その所在の有無は外交ルートでは確認していません」とどこまでも、アメリカの不正義の戦争は認めないという姿勢。
③さらに、イラク戦争においての当事者である、ブッシュ大統領とイギリスのブレア首相ですら、イラク戦争の原因はCIAの間違った報告書によるものと認めています。さらに、パウエル米国務長官(当時）も後日談で『自分の人生の中で最大の判断の誤りだった』と発言しています。それにも拘わらず、岸田外務大臣答弁「イラク戦争の原因は、イラクの大量破壊兵器の所持の可能性とその確認のための国際的な査察に応じなかったせい」とイラク戦争の責任はイラクにあるとの、全くの常識はずれの答弁でした。岸田外務大臣＝安倍総理のアメリカの不正義の戦争を認めない姿勢は、異様であり、全く国際的常識から遠く離れたものです。
●（外務省の新安保法制におけるゆがんだ姿勢）
岸田外務大臣は繰り返し「国際法上認められない戦争に参加することは、米軍・その他のいかなる国に対しても参加することは、決して有りない」と強調してきました。その根底にあるのは、“これまで、アメリカ軍が行ってきた、明らかに国際上不正義であったと認められている戦争であっても、安倍政府としては、アメリカ軍の戦争を不正義の戦争であったとは、決して認めない”という姿勢なのです。ということは、これから将来、ベトナム戦争やイラク戦争のようなアメリカには正義の無い、国際法上認められない戦争にも自衛隊が参加することを意味します。それを平然と「国際法上認められない戦争に参加することは、米軍・その他のいかなる国に対しても参加することは、決して有りない」とは、安倍政権の組織ぐるみの欺瞞は明々白々です。
（検証その③）
◎小沢鋭仁(維新の党) 元環境大臣の憲法審査会での後方支援についての発言（6月11日）
「集団的自衛権における後方支援は、自衛でもなく、国連PKOなどが行う国際協調にも当たりません。地球の裏側まで行って、これまでの日米安保にあった極東条項など地理的条件もとっぱらって、他国の紛争に加担する、そのものです。この際、安倍総理は法の支配とか言うのだろうが、弾薬の提供とか、発進準備中の戦闘機に燃料を補給するとかは、国際法上の武力の行使以外の何モノでもない。他国の紛争に、なんで加担するんですか。これが、安倍総理のいう積極的平和主義なんですか。需要影響事態とかいって世界中で他国の紛争に加担するなど、与党のみなさん頭を冷やして考えてみてください。いくらなんでもひどすぎます。」
（検証その④）
◎日本弁護士連合会も宣言を出して、今回の安保法制に強く反対しています。
「戦後７０年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。」
「今般、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第９条に真正面から違反する。」
「日本国憲法の恒久平和主義に、今大きな危機が迫っている。」
＊政界からの引退し、弁護士家業に専念する旨を表明した、橋下元維新の会代表が、万が一、安倍総理に協力するようなことがあったら、弁護士としての良心に欠けるとして、日本弁護士連合会から強く非難されることでしょう。橋下さん！！自分の沢山の子供のためにも、“戦争をする国作りの貢献”それは止めた方が良いのでは！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※次回≪傲慢な安倍総理その１０≫では「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁を検討します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
(最新の状況）
※６月１５日、自民・公明の推薦を受けながら安保法制は違憲とした長谷部恭男早大教授と同席した、小林節慶応大名誉教授は、外国特派員協会で「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判しました。さらに、「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」（小林氏）
（＊安倍総理の祖父岸信介が、統一教会の支部を、日本で初めて自宅で開いたこと、そして安倍総理も統一教会の会員であることの言及か）
※また同じ６月１５日、2800人の学者、研究者らが、集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・賛同を表明しました。その中の廣渡清吾専修大教授は「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」と述べました。
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（本題）
≪集団的自衛権を決めた閣議決定の正体≫：中谷防衛相の「憲政史上最悪」発言で判明
◎中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁しました。
この答弁は、安倍総理による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、安保法制が日本国憲法より上位にあり、憲法より時の政権の方針を優先して法律をつくるという決定だったということを述べています。まさに、安倍総理・公明党の追随による、全く立憲民主主義を無視した閣議決定であったという事実が明らかになりました。「【憲法９９条の大臣・国会議員の憲法尊重・擁護義務】の憲法違反は明確です。
≪集団的自衛権の根拠としての珍妙な引用である砂川判決≫
◎集団的自衛権を２１７名を超す憲法学者が違憲とし、合憲としている憲法学者は３・４人に過ぎないと分かったとたん菅官房長官は「数が問題ではない」と居直りました。
（＊ また「報道ステーション」の安保法制の独自調査において、回答があった憲法学者151人のうち、同安保法制に「憲法違反の疑いはない」とした人はわずか3人だったとの報道もありました。）
● 次に持ち出したのが、砂川判決てす。“在日米軍は憲法違反”とした地裁の“伊達判決”に驚いたアメリカが、政府・司法に圧力をかけ、田中耕太郎最高裁判所裁判官と密談した上で、日本の裁判の原則である３審制を無視して飛躍上告させ、司法の独立を侵害した結果出たのが、“砂川判決”です。そのとんでもない砂川判決においてすら、集団的自衛権については全く判示してないのです。自衛権の点については、アメリカの集団的自衛権と日本の個別的自衛権を合わせたものが日米安保条約の解釈であることは、憲法学会・歴代自民党政府においても連綿と続いてきた常識でした。かつての自民党重鎮とさらに歴代の法制局長官も、こぞって集団的自衛権は違憲であると表明しています。
（＊野田政権の際、内閣法制局次長でありながら、総理大臣の指示を「指示は知りません。指示書は見ていません。」とか子供じみた発言で無視し続けた人物であり、歴代内閣法制局の局長の中で、安保法制は合憲と言い張る、唯一の例外人物が、現在の内閣法制局の局長である横畠裕介です。）
（＊＊≪内閣法制局の解釈変更についての違憲から合憲への転換について≫・・長谷川早大学教授は「政府の憲法解釈についてはこれまで内閣法制局に一定の権限が委ねられていたが、安倍政権が人事権を行使して法制局人事に介入したため、もはや内閣法制局に任せておけなくなった」と指摘しています。
◇つまり、現在の内閣法制局長官である横畠裕介は、憲法解釈に関して、政府から介入されずに独立した独自の見解を表明してきた、これまでの内閣法制局の立場を完全に無視して、完全に安倍総理の飼い犬になっしまっている状態なのです。そんな人間が合憲といくら言い張っても説得力はゼロです。）
＊以上のような事実が、安倍総理の暴走振りを明らかにしています。そんな砂川判決が集団的自衛権の根拠になるなど、天地がひっくり返っても有り得ない論理です。小林節慶応大名誉教授も、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と当然に指摘しました。
●さらに、砂川判決の主張が不利とみるや、菅官房長官「国の安全保障政策は政府が決めるもの」などと、のたまう始末。おいおい！！！「【憲法９９条の大臣・国会議員の憲法尊重・擁護義務】はどうなったの！？？公明党の議員さんたちも同じこと！！
●この人達は、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し・・・憲法を制定した。」を知らないと見えます！！これは、太平洋戦争は軍部・政治家の勝手な暴走で引き起こされた惨禍であったから、それを教訓としなさい！！という趣旨であり、そういうことにならないように国家権力を抑止しようとしているのが、立憲主義であり現在の平和憲法です。（＊日本弁護士連合会の宣言も同趣旨）それを、政府の勝手な憲法解釈が許されるなどとの発言など、もう一度大学に戻って、憲法の基本の勉強を、ゼミの学生達と一緒にやり直したほうがいいでしょう。公明党の議員さんたちも同様！！お勧めは、・・・・やはり！！自民・公明の推薦の早稲田大学の長谷川教授です。
●なお、「ポツダム宣言の内容はつまびらかに知りません」の発言や、それ以前の「ポツダム宣言（1945年7月26日）は原子爆弾(8/6・8/9)が落とされてから出されたものでしょう。」と発言している安倍総理も遠慮はいりません！！一緒にどうぞ！！
※廣渡専修大教授「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」
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（検証その①）
≪後方支援の現場にいたドイツ兵の発言≫
◎６月１日の新聞に、アフガニスタンでの後方支援で負傷したドイツ兵への取材の記事がありました。その兵士によると、「ドイツ軍はタリバンとの戦闘地域から離れた安全と思われた場所で、治安維持などの後方支援をしていたところ、タリバンの突然の襲撃や、負傷したから治療してくれといってやってきた一般人と思われたタリバン兵の自爆などによって、７ヶ月の間に２０回も戦闘状態になった」「戦争事態において危険地帯と安全地帯とを区別することは不可能だ」と発言しています。
●安倍総理・中谷防衛大臣の「後方支援は安全な所であるとしっかり確認して、自衛隊を派遣します」とか「それでも戦闘状態になったら、退避します」とかの無意味な発言を繰り返す傲慢さには・・・・・（絶句）・・・・ドイツ兵の証言にあるように、「戦争事態において危険地帯と安全地帯とを区別することは不可能」なんです！！アメリカに対して、「危険になったので、敵前逃亡します」などと安倍総理が言うはずは、２００％ない！！
◇もう一度繰り返します！！≪実際に！！安全地帯とされていた場所での後方支援にも拘わらず、7ヶ月で20回も！！戦闘状態になったのです。≫
◇まさに安倍総理、自ら「日本国民の生命・安全を危険にさらす」状態を作り出しながら、平然と「日本国民の生命・安全を守る」などと日本国民を欺瞞する発言を繰り返す安倍倍総理の厚顔無恥さにはあきれます！！自衛隊員も日本国民なのですよ！！分かっていますか！！安倍さん！！公明党の議員のみなさん！！
（検証その②）
◎≪外務省岸田大臣の答弁【日本は国際上認められない戦争には、たとえアメリカの要請があっても参加はしません】という詭弁の論理の構造≫
＊維新の会の元代表江田憲司氏の指摘：“劣化した外務省”
●①砂川判決について、「田中耕太郎と在日駐米大使ダグラス・マッカーサー2世との密談や、アメリカから日本の司法や外務大臣へ圧力があったとされる、アメリカの公開された公文書について、「外務省は把握しているか」との平和安全法制特別委員会での質問に対して、岸田外務大臣の答弁「アメリカの公文書に関してわが国が判断することはない」と外務省の職務を放棄したとも思える、岸田外務大臣の無責任な意味不明の答弁。
②アメリカの戦争において、国際的に不正義だったとされるベトナム戦争で、その原因となったトンキン湾事件が、アメリカの謀略であったことを明らかにしたとされる“ペンタゴンペーパー”について、岸田外務大臣発言「その所在の有無は外交ルートでは確認していません」とどこまでも、アメリカの不正義の戦争は認めないという姿勢。
③さらに、イラク戦争においての当事者である、ブッシュ大統領とイギリスのブレア首相ですら、イラク戦争の原因はCIAの間違った報告書によるものと認めています。さらに、パウエル米国務長官(当時）も後日談で『自分の人生の中で最大の判断の誤りだった』と発言しています。それにも拘わらず、岸田外務大臣答弁「イラク戦争の原因は、イラクの大量破壊兵器の所持の可能性とその確認のための国際的な査察に応じなかったせい」とイラク戦争の責任はイラクにあるとの、全くの常識はずれの答弁でした。岸田外務大臣＝安倍総理のアメリカの不正義の戦争を認めない姿勢は、異様であり、全く国際的常識から遠く離れたものです。
●（外務省の新安保法制におけるゆがんだ姿勢）
岸田外務大臣は繰り返し「国際法上認められない戦争に参加することは、米軍・その他のいかなる国に対しても参加することは、決して有りない」と強調してきました。その根底にあるのは、“これまで、アメリカ軍が行ってきた、明らかに国際上不正義であったと認められている戦争であっても、安倍政府としては、アメリカ軍の戦争を不正義の戦争であったとは、決して認めない”という姿勢なのです。ということは、これから将来、ベトナム戦争やイラク戦争のようなアメリカには正義の無い、国際法上認められない戦争にも自衛隊が参加することを意味します。それを平然と「国際法上認められない戦争に参加することは、米軍・その他のいかなる国に対しても参加することは、決して有りない」とは、安倍政権の組織ぐるみの欺瞞は明々白々です。
（検証その③）
◎小沢鋭仁(維新の党) 元環境大臣の憲法審査会での後方支援についての発言（6月11日）
「集団的自衛権における後方支援は、自衛でもなく、国連PKOなどが行う国際協調にも当たりません。地球の裏側まで行って、これまでの日米安保にあった極東条項など地理的条件もとっぱらって、他国の紛争に加担する、そのものです。この際、安倍総理は法の支配とか言うのだろうが、弾薬の提供とか、発進準備中の戦闘機に燃料を補給するとかは、国際法上の武力の行使以外の何モノでもない。他国の紛争に、なんで加担するんですか。これが、安倍総理のいう積極的平和主義なんですか。需要影響事態とかいって世界中で他国の紛争に加担するなど、与党のみなさん頭を冷やして考えてみてください。いくらなんでもひどすぎます。」
（検証その④）
◎日本弁護士連合会も宣言を出して、今回の安保法制に強く反対しています。
「戦後７０年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。」
「今般、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第９条に真正面から違反する。」
「日本国憲法の恒久平和主義に、今大きな危機が迫っている。」
＊政界からの引退し、弁護士家業に専念する旨を表明した、橋下元維新の会代表が、万が一、安倍総理に協力するようなことがあったら、弁護士としての良心に欠けるとして、日本弁護士連合会から強く非難されることでしょう。橋下さん！！自分の沢山の子供のためにも、“戦争をする国作りの貢献”それは止めた方が良いのでは！！
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※次回≪傲慢な安倍総理その１０≫では「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁を検討します。
» 池田大作の軽薄・卑劣発言
※以前ここのコメントにあった驚くべき池田大作の軽薄・卑劣発言：https://www.youtube.com/watch?v=JDGyNtprjzQ（アメリカSGI＆関西合同総会）
○「お世辞を使っておいた方が広布基金が沢山とれることを声を小さくして申し上げておきます。（通訳者に対して）これは言わないでよ。」
○「クリントン元気かしら。あのように口をうんとうんとうまく、人をごまかしてね。警察に捕まんないように。うふふ、うふふ。口をうまく。クリントン以上にうまく口を使って、・・折伏してください。指導してください。」
○「ニューヨーク、ニューヨークの人は毎日体を洗っているから綺麗です。ビッグアップル、ニューヨーク。」（意味不明発言）
○「東京と大阪の空は毒ガスで、皆こうとう精神病です。みんな今。」・・・・など（以上池田大作発言）
※このビデオにおける、池田大作の発言に対しエジドリー氏（アメリカ人）の投稿があり「池田大作氏の浅薄さ・無神経さ・いやしさ・傲慢さから判断して、私は次のような結論を下さなければなりません、池田大作氏は巨大な宗教の組織の指導者である前に、一人の人間として最低の人間であるということです。」（エジドリー氏発言）
※これらの池田大作の発言は、まさに詐欺の勧めであり、誹謗中傷そのものです。
※師がこんな風だから、池田大作の熱心な信者も推して知るべし、ということでしょう。バリバリの池田教崇拝者で、婦人部活動家であり、高倉氏の誹謗中傷に終始する【白ユリ】とその応援団【のーまじーん】のレベルの低い、他人の誹謗中傷の終始は、師からの教えに忠実に従った結果と思えば、当然か！！両者の発言を比べてみて、なるほど、納得！！同じレベルだ！！
※※そんな人間が、反対創価学会・脱創価学会・公明党の姿勢問題ありのブログに、≪のこのこ≫≪のこのこ≫やってきて“シニフィエ”さんの批判をしたり、“原発さん”の意見を封殺するような高飛車で、罵詈雑言の発言に終始するとは。池田大作の卑劣さを、益々、その弟子が公に広めるだけでしょう！！そんなことも分からない？？
○「お世辞を使っておいた方が広布基金が沢山とれることを声を小さくして申し上げておきます。（通訳者に対して）これは言わないでよ。」
○「クリントン元気かしら。あのように口をうんとうんとうまく、人をごまかしてね。警察に捕まんないように。うふふ、うふふ。口をうまく。クリントン以上にうまく口を使って、・・折伏してください。指導してください。」
○「ニューヨーク、ニューヨークの人は毎日体を洗っているから綺麗です。ビッグアップル、ニューヨーク。」（意味不明発言）
○「東京と大阪の空は毒ガスで、皆こうとう精神病です。みんな今。」・・・・など（以上池田大作発言）
※このビデオにおける、池田大作の発言に対しエジドリー氏（アメリカ人）の投稿があり「池田大作氏の浅薄さ・無神経さ・いやしさ・傲慢さから判断して、私は次のような結論を下さなければなりません、池田大作氏は巨大な宗教の組織の指導者である前に、一人の人間として最低の人間であるということです。」（エジドリー氏発言）
※これらの池田大作の発言は、まさに詐欺の勧めであり、誹謗中傷そのものです。
※師がこんな風だから、池田大作の熱心な信者も推して知るべし、ということでしょう。バリバリの池田教崇拝者で、婦人部活動家であり、高倉氏の誹謗中傷に終始する【白ユリ】とその応援団【のーまじーん】のレベルの低い、他人の誹謗中傷の終始は、師からの教えに忠実に従った結果と思えば、当然か！！両者の発言を比べてみて、なるほど、納得！！同じレベルだ！！
※※そんな人間が、反対創価学会・脱創価学会・公明党の姿勢問題ありのブログに、≪のこのこ≫≪のこのこ≫やってきて“シニフィエ”さんの批判をしたり、“原発さん”の意見を封殺するような高飛車で、罵詈雑言の発言に終始するとは。池田大作の卑劣さを、益々、その弟子が公に広めるだけでしょう！！そんなことも分からない？？
» 「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁
≪傲慢な安倍総理その１０：「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁≫
◎今回は安倍総理「集団的自衛権で抑止力が増す」の発言を検討します。それって本当か！？ということです。
※先日の日本ペンクラブの記者会見において、元自民党政調会長であった亀井氏は「日本が集団的自衛権を認めると、中国が『これはやばい』といって自制するようになるのか。そんなことはあり得ない。そういう意味では全くナンセンスだ。」
※「米国は米国の判断で世界中に対応しているわけで、自国の利益を考えながらやるはずだ。そんなことは中国は十分承知している」との発言しました。
●まさに正鵠を射ています。さすが、本質を理解されていると思います。日本の集団的自衛権が全く抑止力の強化にならないばかりか、逆に中国のアメリカに対する敵対心が、本土が遠いアメリカでなく、アメリカと同一視できるアメリカ軍の最前線にいる日本軍に向けられ、日本が先制攻撃される危険が出てきたといえます。
◇そのことを検証していきます。
※※日本のアメリカと一体とした集団的自衛権の意味を考える際に、重要になるのが、中国の≪Ａ２ＡＤ≫という海洋戦略です。
◎≪中国の海洋戦略の≪Ａ２ＡＤ≫とは？≫
●◇「Ａ２」─接近阻止（Anti-Access）は、日本、グアム、ニューギニアを結ぶ線、すなわち、第２列島線内に米軍が作戦展開することを許さないという戦略のことです。
◇「ＡＤ」─領域拒否（Area Denial）は、日本、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線の内側は中国の主防御海域として、絶対に米軍を入れないという戦略です。
◇要するに、「Ａ２ＡＤ」は米軍を中国本土に近づけない、中国領に入れず追い出すという軍事戦略なのです。
● １９９０年代に入ると、中国において、この戦略が一層重要になりました。 ソ連が冷戦の崩壊以前は、中国人民解放軍は、ロシアとの間の国境線を守る陸軍中心の軍隊であったのです。それが、国境問題が解決すると、中国にとって米国が最大の敵になりました。エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に中国は目を向け始めたからです。その際「台湾危機」が重要な意味をもってきます。
≪中国の「Ａ２ＡＤ」戦略において重要な意味をもつ1996年の台湾危機とは?≫
●中国は１９９６年に行われた台湾総統選挙のとき、中間で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として、軍事演習と称して、台湾北部の基隆（キールン）沖海域にミサイルを撃ち込みました。そして、人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に次のようなメッセージを出し、恫喝したのです。「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルス の方を心配した方がよい。（熊光楷中将）」。
それに対して、米海軍は、中国が「ＡＤ」として領域拒否する台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」などから成る空母戦闘群、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣し、中国軍と対峙したのです。 これは中国にとって大変なショックでした。主防御海域「ＡＤ」をやすやすと破られ、米海軍に踏み込まれからです。結局中国は、米海軍の「ＡＤ」からの撤退を条件として、軍事演習を中止せざるを得なかったのです。
中国にはそのような苦い経験があるが故、国力が増した現在、アメリカの意見には耳をかたむけず、海洋戦略を着々と進めているのです。
●その後、２０１０年の中国の名目ＧＤＰが日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済大国になりました。当然、軍備・海軍力もそれに伴い飛躍的に増強されています。もう、中国は台湾危機の時のような、アメリカにＡＤ突破を許した脆弱な軍事体制ではないのです。そして、中国はこれまで以上に、エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に目を向けるようになっています。
※※そのような中国の台頭に対して、アメリカは≪Ａ２ＡＤ≫への対抗策となる戦略構想を打て立てています。それが≪エア・シーバトル構想≫です。
◎≪中国のＡ２ＡＤ戦略に対してのアメリカの戦略のエア・シーバトル構想とは？≫
●中国はここ１０年ほど、海軍力を急速に増強するとともに、中国から遠く離れた公海上にいる外国軍艦を撃沈したり、日本などにある米軍基地を破壊できる精密誘導型のミサイルを開発するようになりました。ここにおいて米国は、中国と戦争する場合、沖縄などの米軍基地から戦闘機や戦艦を出したり、空母を中国近海に出して攻撃するという従来型の戦争が有効でなくなったのです。従来型をやると、中国にミサイルや潜水艦で、空母や基地を先制攻撃されかねないのです。
●≪エア・シーバトル≫構想は、このように米軍が従来型の攻撃で中国に勝てなくなった新状況を踏まえた、新たな戦争の概念として打ち出されたのです。
それは、沖縄の基地にアジアの駐留米軍を結集してきた従来の展開を改めて、テニアン島やフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールなどに米軍の拠点を復活ないし新設し、米軍の要員と兵器を分散展開するとともに、従来よりも中国を遠巻きにする中国包囲網に転換し、中国からのミサイルが届きにくい領域に米軍を置く戦略です。
● 現在アメリカは海兵隊の司令部をハワイ・グアムに移転しつつあります。万が一中国との開戦になったら、米軍基地の７４パーセントが集中する沖縄が一番の攻撃対象になるのは、明々白々だからです。そんなところに司令部は置けません。沖縄はアメリカの軍事戦略上の最前線基地であり、これからの司令部からの指示は、太平洋戦争時は存在しなかった、格段に進歩した軍事通信衛星などを利用し、後方のハワイ・グアムから、行うというわけです。
※そのような中国のＡ２ＡＤとアメリカのエア・シーバトル構想の状況において安倍政権の集団的自衛権の意義は何か？ということが重要になってきます。
◎≪日本のアメリカ従属の集団的自衛権の意義は？≫
●今回の集団的自衛権で、日本はアメリカ軍と一体となって、これまでのアメリカ軍の役割を分担することになります。そのことは、中国軍にしてみたら、開戦と同時にアメリカ軍の最前線基地である沖縄を襲撃することは当然だということを意味します。何故なら、日本軍をアメリカ軍と同一視できるため、これまでのように、国際的に認知された戦争をしない、平和国家という日本の立場を考慮に入れる必要が全く無くなるからです。つまり、沖縄基地の存在は、アメリカ軍本隊が到着するまでの防塁としての機能を果たす役割であるということになります。
●中国にとって、日本が集団的自衛権を行使できるから、これまで以上の抑止力になるとは、全く考えられないのです。逆に、日本が集団的自衛権を行使できるからこそ、日本軍をアメリカ軍とみなし、アメリカ軍への敵対心を日本軍に向ける危険が増したと言えます。これまでアメリカは、アメリカ本土は無傷の戦争ばかり繰り返してきました。もし中国と開戦になったら、アメリカと同一視できる日本がミサイルで攻撃され、そして再び、アメリカ本土は無傷のままで、停戦合意となるのです。日本が集団的自衛権を行使できることが、中国に対しての抑止力の増大にはならないことは、多くの学者も指摘している通りです。全く逆で、中国から攻撃される危険が増大すると言えるのです。
●中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授の指摘にあるように、開戦における最戦線基地日本の抵抗は、「せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。」という役割に過ぎないと、アメリカの軍事専門家は考えているのです。
●また、アメリカのある軍事顧問の発言に「もし、尖閣で中国・日本で紛争が起きたら、アメリカとしては日米同盟の関係で無視はできない、当座、在日米軍の出動はさせるが、本格的な戦争に突入する前に、仲介の役割を買って出るべきである」「なりよりも重要なのは、その周辺には膨大な地下資源があるとされていることで、その仲介によりその周辺の利権をいかに得るかということが、アメリカの利益のために必要である」との驚くべき見解もあります。
●アメリカの本隊派遣については、アメリカの議会の承認が必要ですが、承認が得られる可能性はほぼ無いと言われています。何故なら中国との本格的な戦争はアメリカの利益に全く反するからです。特にアメリカ経済界を牛耳っているユダヤ系資本が中国との戦争を許すことは１００％有り得ないといえるでしょう。
今、中国は、世界にとって重要な経済大国であり、米国は中国に米国債を買ってもらわなければ、戦争どころか政府の日常活動が回らない状況なのです。（＊2010～2014まで１位中国・2位日本：2015年度2月の時点で6年ぶり日本が1位に（146兆円））また米金融界も、中国に投資した儲けによって支えられています。
さらに、米国の最有力銀行ＪＰモルガンチェースは、投資銀行の本部をニューヨークから香港に移しました。この巨大なユダヤ金融機関は中国でも多大な利益を得ようという戦略です。米国中枢で、アメリカ経済界において、ロックフェラーと双璧をなす大きな力を持つＪＰモルガンが米中戦争を望んでいないと考えられる以上、米国が中国と戦争するはずがないのです。
米国中枢の人々は、中国包囲網やエアシーバトルを本気で立案しているのでなく、米中戦争が現実する前提でなく、何か別の目的でやっていると考えられるのです。
＊実は、日本の集団的自衛権の論議の裏でも何か別の目的があるのかもしれません。安倍政権が武器輸出3原則を破棄し、アメリカへのミサイル部品の供与や、次期戦闘機である一機100億円のF35ステルス戦闘機製造への三菱電機・ＩHIの参加や、日米プラス豪同盟とも言えるオーストラリアの時期潜水艦をめぐる５兆円規模の商戦への日本企業への参加なども、アメリカにおける軍産複合企業体と政権の利権構造と同様の雰囲気があります。まさに、安倍総理への政治献金が大いに気になりますね！！
◇最後に
◎≪集団的自衛権を行使する日本の意義についてアメリカの軍事専門家がどのように考えているのでしょうか？≫
※※ここに、中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授によって発表された興味深いレポートの内容の一部があります。（以下トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部）
●最も懸念されることは、日本列島が中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程に入ることだ。
このミサイル戦力は、中国の対米抑止戦略の中心をなす。ミサイルによって米軍基地の使用を難しくし、行動の自由を制限することで台湾への介入を阻止する。 この点で中国の軍事作戦立案者たちは、日本にある海軍港や空軍基地に注目する。
烈度の高い通常戦争（非核戦争）において、中国軍は日本と米軍の空軍及び海軍施設にダメージを与えなければならない。それらは日米が航空優勢・海上優勢を得るための重要な拠点となるからだ。
そこで、開戦劈頭の作戦として、嘉手納、岩国、佐世保、横須賀といった軍事基地に対してミサイル攻撃を仕掛ける計画である。
日本にある軍事基地への攻撃の成功は、日本に対する勝利であるだけでなく、米軍の行動を制約し、距離の暴威を最大化することになる。結果として、中国本土への接近を遅らせることになる。
●＜分散化＞
現在、日米の軍事アセットが一部の地域に集中していることが、中国のターゲッティングを容易にさせている。
国内の民間航空、商用造船所、埠頭などは、戦時においては徴用されうる。
●＜機雷戦＞
中国の水上艦・潜水艦が琉球諸島に沿って太平洋に進出するのを妨げるに足る機雷を日本は保有している。
日本の主要な海峡への機雷敷設は、非常に実現可能性の高いオプションである。
機雷は比較的大量に製造しやすい上に、攻撃対象である艦船よりも格段に安価である。
ASWと同じく、中国海軍は対機雷戦への備えが十分ではない。
掃海は極めて困難な任務で先進的な装備と高い熟練技術、そして忍耐強さが求められる任務である。
戦時において中国の掃海部隊とその護衛艦隊は数百キロメートルの距離を移動して、列島線までの道を開かなくてはならない。しかし、東シナ海全域の海上・航空優勢をとらない限り、機雷を効果的に無力化することは困難である。
●しかしながら、日本版接近阻止戦略が特効薬となるわけではないことも強調しておかなければならない。戦争の勝者になるのではなく、せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。
（以上トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部）
＊＊このレポートを読むとアメリカが、日本はアメリカ軍本隊が到着するまでの時間稼ぎの役割をはたす存在として認識されていることが分かります。
＊＊＊集団的自衛権は、違憲であり、抑止どころか、逆に日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険を増大するのです。70年戦争をやらなかった平和国家として将来も戦争をやらない保障は、個別的自衛権でしか担保されないと思われます。日本はアメリカの、歴史上の明白な様々な不正義の戦争に巻き込まれてはならないのです。
（＊日本外務省・岸田外務大臣は、歴史上のベトナム戦争やイラク戦争など、アメリカの国際的にも認知された、不正義な戦争を、“外交的に不正義だったとは確認していない”という論理で、将来におけるアメリカの戦争への関与を肯定するというとんでもない論理を採っています。維新の党の江田憲司氏の発言「外務省の劣化がひどい」そのものです）また、公明党の平和の党の呼称も同様に劣化がひどい！！！
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（補足検証）
≪集団的自衛権行使の例とされるホルムズ海峡の機雷掃海が正しい例といえるのか？≫
◎≪日本の存立に重要な意味を持つホルムズ海峡の機雷掃海は、限定的集団的自衛権の行使、だと中谷防衛大臣が、またまた、6月15日の平和安全特別委員会でも発言していました。≫
●一体どこの国が機雷を配置するのだろう！？
◇現在のイラクはアメリカの傀儡政権であり、イラク特措法の時点とは全く状況が異なっているのです。したがって、機雷は配置されません。
◇イランは、かつてアメリカを仮想敵国としてました。しかし、現在のアメリカの傀儡政権であるイラク政権はシーア派です。同じシーア派であるイランは、アメリカのイスラム国攻撃の際に、アメリカへの協力を申し出たほどでした。しかし、イスラエルが反対したため、イランのアメリカ支援は出来ませんでした。現在、イランはかつてほど、アメリカを敵対視してはいないのです。
◇しかしそれでも、イランに関しては、不安は残るということで、現在ほとんどの石油タンカーは、イランの領海側ではなくて、反対側のオマーンの領海側を通過しています。そのオマーンはイラン国の友好国です。イランがオマーンの領海に機雷を設置することは、イランのオマーンに対する宣戦布告にあたります。したがって、この友好国オマーンへの宣戦布告となる、オマーンの領海への機雷の設置は考えられないのです。
◇さらに、アメリカの石油移送にとって、ホルムズ海峡はさほど重要ではないとされています。したがって、アメリカ援護のための集団的自衛権の行使は、さらに考えられないのです。万が一、日本へのタンカーに脅威があったら、個別的自衛権で排除すればよいだけのことです。
（※最新資料アメリカの石油輸入（2015年3月時点）：１位カナダ：3,863 ２位サウジアラビア：1,047 ３位メキシコ：875 ４位ベネズエラ：840 ５位コロンビア：523（単位：千バーレル／一日）＊アメリカの中近東関係石油輸入は全部でも１５％程度です。）
◇どこの国が機雷を配置するのだろう？集団的自衛権を認めるための【ホルムズ海峡の機雷掃海】の例は全くいい加減な例であり、“石油は日本にとって大変重要だ”という一般的論理で、集団的自衛権の行使を納得させようとするのは、日本国民を欺瞞するもの以外の何モノでもありません。
◇集団的自衛権は、自衛という用語が入っていても、実態は自衛でなく、あくまでも、他衛であって、自分が攻撃されなくても、相手に対して日本が先制攻撃ができ、その結果、日本を相手に戦争をするつもりは無かった相手から、戦争に巻き込まれる危険性がある手段であるというとです。このことをしっかり銘記しておかなければなりません！！
◇公明党の自民党追随は本当に罪深い！！
◎今回は安倍総理「集団的自衛権で抑止力が増す」の発言を検討します。それって本当か！？ということです。
※先日の日本ペンクラブの記者会見において、元自民党政調会長であった亀井氏は「日本が集団的自衛権を認めると、中国が『これはやばい』といって自制するようになるのか。そんなことはあり得ない。そういう意味では全くナンセンスだ。」
※「米国は米国の判断で世界中に対応しているわけで、自国の利益を考えながらやるはずだ。そんなことは中国は十分承知している」との発言しました。
●まさに正鵠を射ています。さすが、本質を理解されていると思います。日本の集団的自衛権が全く抑止力の強化にならないばかりか、逆に中国のアメリカに対する敵対心が、本土が遠いアメリカでなく、アメリカと同一視できるアメリカ軍の最前線にいる日本軍に向けられ、日本が先制攻撃される危険が出てきたといえます。
◇そのことを検証していきます。
※※日本のアメリカと一体とした集団的自衛権の意味を考える際に、重要になるのが、中国の≪Ａ２ＡＤ≫という海洋戦略です。
◎≪中国の海洋戦略の≪Ａ２ＡＤ≫とは？≫
●◇「Ａ２」─接近阻止（Anti-Access）は、日本、グアム、ニューギニアを結ぶ線、すなわち、第２列島線内に米軍が作戦展開することを許さないという戦略のことです。
◇「ＡＤ」─領域拒否（Area Denial）は、日本、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線の内側は中国の主防御海域として、絶対に米軍を入れないという戦略です。
◇要するに、「Ａ２ＡＤ」は米軍を中国本土に近づけない、中国領に入れず追い出すという軍事戦略なのです。
● １９９０年代に入ると、中国において、この戦略が一層重要になりました。 ソ連が冷戦の崩壊以前は、中国人民解放軍は、ロシアとの間の国境線を守る陸軍中心の軍隊であったのです。それが、国境問題が解決すると、中国にとって米国が最大の敵になりました。エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に中国は目を向け始めたからです。その際「台湾危機」が重要な意味をもってきます。
≪中国の「Ａ２ＡＤ」戦略において重要な意味をもつ1996年の台湾危機とは?≫
●中国は１９９６年に行われた台湾総統選挙のとき、中間で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として、軍事演習と称して、台湾北部の基隆（キールン）沖海域にミサイルを撃ち込みました。そして、人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に次のようなメッセージを出し、恫喝したのです。「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルス の方を心配した方がよい。（熊光楷中将）」。
それに対して、米海軍は、中国が「ＡＤ」として領域拒否する台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」などから成る空母戦闘群、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣し、中国軍と対峙したのです。 これは中国にとって大変なショックでした。主防御海域「ＡＤ」をやすやすと破られ、米海軍に踏み込まれからです。結局中国は、米海軍の「ＡＤ」からの撤退を条件として、軍事演習を中止せざるを得なかったのです。
中国にはそのような苦い経験があるが故、国力が増した現在、アメリカの意見には耳をかたむけず、海洋戦略を着々と進めているのです。
●その後、２０１０年の中国の名目ＧＤＰが日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済大国になりました。当然、軍備・海軍力もそれに伴い飛躍的に増強されています。もう、中国は台湾危機の時のような、アメリカにＡＤ突破を許した脆弱な軍事体制ではないのです。そして、中国はこれまで以上に、エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に目を向けるようになっています。
※※そのような中国の台頭に対して、アメリカは≪Ａ２ＡＤ≫への対抗策となる戦略構想を打て立てています。それが≪エア・シーバトル構想≫です。
◎≪中国のＡ２ＡＤ戦略に対してのアメリカの戦略のエア・シーバトル構想とは？≫
●中国はここ１０年ほど、海軍力を急速に増強するとともに、中国から遠く離れた公海上にいる外国軍艦を撃沈したり、日本などにある米軍基地を破壊できる精密誘導型のミサイルを開発するようになりました。ここにおいて米国は、中国と戦争する場合、沖縄などの米軍基地から戦闘機や戦艦を出したり、空母を中国近海に出して攻撃するという従来型の戦争が有効でなくなったのです。従来型をやると、中国にミサイルや潜水艦で、空母や基地を先制攻撃されかねないのです。
●≪エア・シーバトル≫構想は、このように米軍が従来型の攻撃で中国に勝てなくなった新状況を踏まえた、新たな戦争の概念として打ち出されたのです。
それは、沖縄の基地にアジアの駐留米軍を結集してきた従来の展開を改めて、テニアン島やフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールなどに米軍の拠点を復活ないし新設し、米軍の要員と兵器を分散展開するとともに、従来よりも中国を遠巻きにする中国包囲網に転換し、中国からのミサイルが届きにくい領域に米軍を置く戦略です。
● 現在アメリカは海兵隊の司令部をハワイ・グアムに移転しつつあります。万が一中国との開戦になったら、米軍基地の７４パーセントが集中する沖縄が一番の攻撃対象になるのは、明々白々だからです。そんなところに司令部は置けません。沖縄はアメリカの軍事戦略上の最前線基地であり、これからの司令部からの指示は、太平洋戦争時は存在しなかった、格段に進歩した軍事通信衛星などを利用し、後方のハワイ・グアムから、行うというわけです。
※そのような中国のＡ２ＡＤとアメリカのエア・シーバトル構想の状況において安倍政権の集団的自衛権の意義は何か？ということが重要になってきます。
◎≪日本のアメリカ従属の集団的自衛権の意義は？≫
●今回の集団的自衛権で、日本はアメリカ軍と一体となって、これまでのアメリカ軍の役割を分担することになります。そのことは、中国軍にしてみたら、開戦と同時にアメリカ軍の最前線基地である沖縄を襲撃することは当然だということを意味します。何故なら、日本軍をアメリカ軍と同一視できるため、これまでのように、国際的に認知された戦争をしない、平和国家という日本の立場を考慮に入れる必要が全く無くなるからです。つまり、沖縄基地の存在は、アメリカ軍本隊が到着するまでの防塁としての機能を果たす役割であるということになります。
●中国にとって、日本が集団的自衛権を行使できるから、これまで以上の抑止力になるとは、全く考えられないのです。逆に、日本が集団的自衛権を行使できるからこそ、日本軍をアメリカ軍とみなし、アメリカ軍への敵対心を日本軍に向ける危険が増したと言えます。これまでアメリカは、アメリカ本土は無傷の戦争ばかり繰り返してきました。もし中国と開戦になったら、アメリカと同一視できる日本がミサイルで攻撃され、そして再び、アメリカ本土は無傷のままで、停戦合意となるのです。日本が集団的自衛権を行使できることが、中国に対しての抑止力の増大にはならないことは、多くの学者も指摘している通りです。全く逆で、中国から攻撃される危険が増大すると言えるのです。
●中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授の指摘にあるように、開戦における最戦線基地日本の抵抗は、「せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。」という役割に過ぎないと、アメリカの軍事専門家は考えているのです。
●また、アメリカのある軍事顧問の発言に「もし、尖閣で中国・日本で紛争が起きたら、アメリカとしては日米同盟の関係で無視はできない、当座、在日米軍の出動はさせるが、本格的な戦争に突入する前に、仲介の役割を買って出るべきである」「なりよりも重要なのは、その周辺には膨大な地下資源があるとされていることで、その仲介によりその周辺の利権をいかに得るかということが、アメリカの利益のために必要である」との驚くべき見解もあります。
●アメリカの本隊派遣については、アメリカの議会の承認が必要ですが、承認が得られる可能性はほぼ無いと言われています。何故なら中国との本格的な戦争はアメリカの利益に全く反するからです。特にアメリカ経済界を牛耳っているユダヤ系資本が中国との戦争を許すことは１００％有り得ないといえるでしょう。
今、中国は、世界にとって重要な経済大国であり、米国は中国に米国債を買ってもらわなければ、戦争どころか政府の日常活動が回らない状況なのです。（＊2010～2014まで１位中国・2位日本：2015年度2月の時点で6年ぶり日本が1位に（146兆円））また米金融界も、中国に投資した儲けによって支えられています。
さらに、米国の最有力銀行ＪＰモルガンチェースは、投資銀行の本部をニューヨークから香港に移しました。この巨大なユダヤ金融機関は中国でも多大な利益を得ようという戦略です。米国中枢で、アメリカ経済界において、ロックフェラーと双璧をなす大きな力を持つＪＰモルガンが米中戦争を望んでいないと考えられる以上、米国が中国と戦争するはずがないのです。
米国中枢の人々は、中国包囲網やエアシーバトルを本気で立案しているのでなく、米中戦争が現実する前提でなく、何か別の目的でやっていると考えられるのです。
＊実は、日本の集団的自衛権の論議の裏でも何か別の目的があるのかもしれません。安倍政権が武器輸出3原則を破棄し、アメリカへのミサイル部品の供与や、次期戦闘機である一機100億円のF35ステルス戦闘機製造への三菱電機・ＩHIの参加や、日米プラス豪同盟とも言えるオーストラリアの時期潜水艦をめぐる５兆円規模の商戦への日本企業への参加なども、アメリカにおける軍産複合企業体と政権の利権構造と同様の雰囲気があります。まさに、安倍総理への政治献金が大いに気になりますね！！
◇最後に
◎≪集団的自衛権を行使する日本の意義についてアメリカの軍事専門家がどのように考えているのでしょうか？≫
※※ここに、中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授によって発表された興味深いレポートの内容の一部があります。（以下トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部）
●最も懸念されることは、日本列島が中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程に入ることだ。
このミサイル戦力は、中国の対米抑止戦略の中心をなす。ミサイルによって米軍基地の使用を難しくし、行動の自由を制限することで台湾への介入を阻止する。 この点で中国の軍事作戦立案者たちは、日本にある海軍港や空軍基地に注目する。
烈度の高い通常戦争（非核戦争）において、中国軍は日本と米軍の空軍及び海軍施設にダメージを与えなければならない。それらは日米が航空優勢・海上優勢を得るための重要な拠点となるからだ。
そこで、開戦劈頭の作戦として、嘉手納、岩国、佐世保、横須賀といった軍事基地に対してミサイル攻撃を仕掛ける計画である。
日本にある軍事基地への攻撃の成功は、日本に対する勝利であるだけでなく、米軍の行動を制約し、距離の暴威を最大化することになる。結果として、中国本土への接近を遅らせることになる。
●＜分散化＞
現在、日米の軍事アセットが一部の地域に集中していることが、中国のターゲッティングを容易にさせている。
国内の民間航空、商用造船所、埠頭などは、戦時においては徴用されうる。
●＜機雷戦＞
中国の水上艦・潜水艦が琉球諸島に沿って太平洋に進出するのを妨げるに足る機雷を日本は保有している。
日本の主要な海峡への機雷敷設は、非常に実現可能性の高いオプションである。
機雷は比較的大量に製造しやすい上に、攻撃対象である艦船よりも格段に安価である。
ASWと同じく、中国海軍は対機雷戦への備えが十分ではない。
掃海は極めて困難な任務で先進的な装備と高い熟練技術、そして忍耐強さが求められる任務である。
戦時において中国の掃海部隊とその護衛艦隊は数百キロメートルの距離を移動して、列島線までの道を開かなくてはならない。しかし、東シナ海全域の海上・航空優勢をとらない限り、機雷を効果的に無力化することは困難である。
●しかしながら、日本版接近阻止戦略が特効薬となるわけではないことも強調しておかなければならない。戦争の勝者になるのではなく、せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。
（以上トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部）
＊＊このレポートを読むとアメリカが、日本はアメリカ軍本隊が到着するまでの時間稼ぎの役割をはたす存在として認識されていることが分かります。
＊＊＊集団的自衛権は、違憲であり、抑止どころか、逆に日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険を増大するのです。70年戦争をやらなかった平和国家として将来も戦争をやらない保障は、個別的自衛権でしか担保されないと思われます。日本はアメリカの、歴史上の明白な様々な不正義の戦争に巻き込まれてはならないのです。
（＊日本外務省・岸田外務大臣は、歴史上のベトナム戦争やイラク戦争など、アメリカの国際的にも認知された、不正義な戦争を、“外交的に不正義だったとは確認していない”という論理で、将来におけるアメリカの戦争への関与を肯定するというとんでもない論理を採っています。維新の党の江田憲司氏の発言「外務省の劣化がひどい」そのものです）また、公明党の平和の党の呼称も同様に劣化がひどい！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（補足検証）
≪集団的自衛権行使の例とされるホルムズ海峡の機雷掃海が正しい例といえるのか？≫
◎≪日本の存立に重要な意味を持つホルムズ海峡の機雷掃海は、限定的集団的自衛権の行使、だと中谷防衛大臣が、またまた、6月15日の平和安全特別委員会でも発言していました。≫
●一体どこの国が機雷を配置するのだろう！？
◇現在のイラクはアメリカの傀儡政権であり、イラク特措法の時点とは全く状況が異なっているのです。したがって、機雷は配置されません。
◇イランは、かつてアメリカを仮想敵国としてました。しかし、現在のアメリカの傀儡政権であるイラク政権はシーア派です。同じシーア派であるイランは、アメリカのイスラム国攻撃の際に、アメリカへの協力を申し出たほどでした。しかし、イスラエルが反対したため、イランのアメリカ支援は出来ませんでした。現在、イランはかつてほど、アメリカを敵対視してはいないのです。
◇しかしそれでも、イランに関しては、不安は残るということで、現在ほとんどの石油タンカーは、イランの領海側ではなくて、反対側のオマーンの領海側を通過しています。そのオマーンはイラン国の友好国です。イランがオマーンの領海に機雷を設置することは、イランのオマーンに対する宣戦布告にあたります。したがって、この友好国オマーンへの宣戦布告となる、オマーンの領海への機雷の設置は考えられないのです。
◇さらに、アメリカの石油移送にとって、ホルムズ海峡はさほど重要ではないとされています。したがって、アメリカ援護のための集団的自衛権の行使は、さらに考えられないのです。万が一、日本へのタンカーに脅威があったら、個別的自衛権で排除すればよいだけのことです。
（※最新資料アメリカの石油輸入（2015年3月時点）：１位カナダ：3,863 ２位サウジアラビア：1,047 ３位メキシコ：875 ４位ベネズエラ：840 ５位コロンビア：523（単位：千バーレル／一日）＊アメリカの中近東関係石油輸入は全部でも１５％程度です。）
◇どこの国が機雷を配置するのだろう？集団的自衛権を認めるための【ホルムズ海峡の機雷掃海】の例は全くいい加減な例であり、“石油は日本にとって大変重要だ”という一般的論理で、集団的自衛権の行使を納得させようとするのは、日本国民を欺瞞するもの以外の何モノでもありません。
◇集団的自衛権は、自衛という用語が入っていても、実態は自衛でなく、あくまでも、他衛であって、自分が攻撃されなくても、相手に対して日本が先制攻撃ができ、その結果、日本を相手に戦争をするつもりは無かった相手から、戦争に巻き込まれる危険性がある手段であるというとです。このことをしっかり銘記しておかなければなりません！！
◇公明党の自民党追随は本当に罪深い！！
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ＨＮ：希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
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