「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」

 平成26年12月10日に行った即時抗告に関する東京高等裁判所の判断が、平成27年3月24日に示されました。即時抗告は棄却されました。

 この即時抗告は、私が、池田大作創価学会名誉会長を訴えた訴訟を担当している杜下弘記裁判官の忌避に関するものです。

 即時抗告理由書を提出したのは、平成27年2月2日でした。私の訴訟代理人弁護士で、元大阪高等裁判所判事の生田暉雄先生によれば、通常、即時抗告に対する判断に要する期間は1週間程度で、どんなに長くとも2週間以内には、その判断が示されるとのことです。

 ところが、今回は、即時抗告の理由書を提出してから約50日間もの時間を要しました。異例中の異例です。しかも、その理由の中には明白な瑕疵があります。一読して気が付きました。

 しかしながら、最高裁判所への特別抗告の期間を徒過してしまいました。残念ですが、仕方がありません。生田先生は、「申し訳ない。」と言われました。

 今回の特別抗告期間を徒過したミスを打開すべく、現在、杜下弘記裁判官に対する第二弾の忌避申立を準備中です。今回の失敗で、私も気合が入りました。鹿児島の言葉で表現するならば、まさに、「いっだましぃ」が入りました。

 なお、この即時抗告は、「訴訟能力詐称の不法行為に基づく損害賠償請求事件」(創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その167http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/387/

)に関するものです。

         記

平成27年(ラ)第47号裁判官忌避申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成26年(モ)3547号,基本事件・同裁判所平成26()22756号)

      決 定

住所 略

  抗告人      髙倉良一

  同代理人弁護士  生田暉雄

      主 文

1 本件抗告を棄却する。

2 抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由

1 抗告の趣旨及び理由

抗告の趣旨及び理由は,別紙「即時抗告申立」,「即時抗告理由書」及び「即 時抗告理由書訂正申立書」記載のとおりである。

2 当裁判所の判断(略語は新たに定義しない限り原決定の例による。)

1     基本事件は,宗教法人創価学会(創価学会)の会員である抗告人が,創価学会名誉会長池田大作(池田)の意思能力は,平成225月中旬以降の重篤な 病状によって不十分であり,そのことを知っていれば,池田に対して訴訟を提起 することはなかったのに,池田と創価学会代表者役員正木正明は,共謀して,抗 告人に対し,池田の意思能力及び訴訟行為能力に何ら問題はない旨欺罔し,これにより錯誤に陥った抗告人が,池田に対して,別件訴訟(東京地方裁判所平成2 3()2 9 3 0 3号)を提起した結果,印紙代,郵券代を支払い,また,元妻との和解が不可能になるなど,少なく見積もっても1000万円の損害を受けたとして,池田及び創価学会に対して,不法行為に基づく損害賠償1000万円及びこれに対する平成2 393日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

抗告人は,基本事件を担当した杜下弘記裁判官(本件裁判官)は,創価学会の会員であり,「裁判の公正を妨げるべき事情」(民訴法2 41項)があるとして,本件裁判官に対する忌避を申し立てた本件申立て

原審は,本件裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとは認められないとして,本件申立てを却下した。抗告人は,これを不服として,本件抗告をした。

当裁判所も,抗告人の本件申立ては,却下すべきものと判断した。その理由は,以下のとおりである。

  抗告人は,基本事件は創価学会及び池田を被告とする損害賠償請求訴訟であるところ,本件裁判官は創価学会の会員であるとして,本件裁判官について 「裁判の公正を妨げるべき事情」(民訴法2 41項)がある旨主張する。

しかし,一件記録を精査しても,本件裁判官が創価学会の会員であることを認めるに足りる疎明資料はない。

抗告人は,当審において,創価学会は,法曹界・官界に池田の手駒を送り込んでおり,また,法曹界に創価学会の会員を送り込むため「法学委員会」を設置し,創価学会の会員の裁判官,検察官,弁護士は,池田の忠実な親衛隊としての役割を果たすべく,徹底的な訓練を受けており,池田は,折あるごとに法学委員会出身の裁判官や検察官に色紙などの記念品を贈っている,本件裁判官は,創価大学の法科大学院で講演をしており,創価学会に関連する団体で講演を行った場合には,池田から破格の「謝礼」や「記念品」が届けられるのが通例である,創価学会の会員の裁判官検察官は全体の1割,弁護士は全体の1.5%ほどで,その総数は600人前後いるとされており,その半数の300人が弁護士, 200人が検事とすると,裁判官は約100人いることになる,本件裁判官は,原決定認定のとおり創価学会の会員である裁判官であり,忌避されるべきであると主張する。

しかしながら,上記のとおり,本件裁判官が創価学会の会員であることを認めるに足りる疎明資料はなく,また,本件裁判官が創価大学の法科大学院で講演をしたことについても,これを認めるに足りる疎明資料はない。そして,抗告人のその他の主張に照らして,一件記録を検討してみても,本件裁判官が創価学会の 会員であると認めることはできない。したがって,抗告人の主張は前提を欠くものといわなければならない。

さらに,民訴法2 41項にいう「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情」とは,裁判官と事件の関係からみて,偏頗・不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足る客観的な事情をいうのであり,一件記録を精査しても,本件裁判官について上記客観的な事情があるとは認められない。

3 よって,本件抗告は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり決定する。

平成27324

 東京高等裁判所第1民事部

裁判長裁判官 石井忠雄

裁判官    塩田直也

裁判官    中野琢郞

 

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» 悪意が無い事を期待する
精査と表現を用いているのならば、
その状況説明を詳細に記述はできませんか。

一件記録というこの記述内容では何を、どこまで調査したのか本当に調査を行ったかどうかも判断できない。思索の工程・参照情報など明確に記述して頂きたい。


ここは裁判所、本職としてのこだわり解答精度の追求がなされた判断であることを期待します。

仮に、今回の判決文においても都合のよい事実誘導がなされているとすれば、日本の裁判所はもはや機能していなく、偏った判断が裁判所の公式見解のように社会に指し示しされ後世に残っていくのは、非常にたちの悪い事である。本来の法律の平等規定とは無関係に立場により差別裁定が下される恐ろしい社会に転じてしまう。裁判所に権限のみが与えられ用い方により非常に危険な存在となる。

悪意なく判断がなされた事を期待するのみである。行政機関による悪意あれば日本の法治システムは崩壊状態である。いくら法律を掲げても平等などもはや存在しない。それだけ行政の中立対応の重要さが解かるだろう。
日本の裁判システムの信頼性保持 2015/04/08(Wed)03:59:24 編集
» 徹底追究≪傲慢な安倍総理その4;安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫
徹底追究≪傲慢な安倍総理その4;安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫
(お詫び;今回、途中で切ると脈略がつながらないこともあり、大変、大変長くなってしまいました。すみません)

◎(辺野古に関する安倍総理の大嘘その①)安倍総理いわく「沖縄の基地負担の軽減になる」

●辺野古基地は面積も普天間の5倍になり、日米の戦争の巨大な襲撃基地となるのです。辺野古基地に造られる滑走路は普天間の1本から2本に増え、普天間基地になかった弾薬搭載エリアやタンカーが接岸できる燃料桟橋や、さらに軍艦が接岸できる護岸などが新たに造られ、隣接するキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用される構造となっています。
 ⇒「沖縄の基地負担の軽減」どころか一層の強化。アメリカ軍の辺野古新基地の見取り図が報道ステーションで紹介されていました。
※https://www.youtube.com/watch?v=0pRPcN85tQ0 は辺野古基地についての映像です。

※辺野古新基地は現在の在日米軍海兵隊の基地キャンプ・シュワブ(2063ha)に加え、普天間基地(480ha)の機能を移すだけでなく、普天間基地にはなかったメインの滑走路2本や弾薬搭載エリアの新設や、タンカーや軍艦が接岸できる護岸の敷設など総合巨大基地になるのです。
 
(*辺野古基地の当初予定時の面積は205haで普天間基地の半分との主張もありますが、当然に、キャンプ・シュワブとの総合海兵隊基地になりますので、普天間基地の5倍を越える基地と考えるべきです。)(**またキャンプシュワブだけでなく隣接する、現在既に、陸上自衛隊も共同利用している6,000人規模のキャンプハンセンも頻繁に、この辺野古基地を出撃拠点とすることになります。)

◎(辺野古に関する安倍総理の大嘘その②)安倍総理いわく、「新基地ができれば飛行経路は海上へと変更される」

●首相は、新基地ができれば「飛行経路は海上へと変更される」と繰り返します。しかし、これは大嘘です。沖縄各地の米軍基地・演習場には、垂直離着陸機オスプレイが発着できるヘリパッド(着陸帯)が多数あります。新基地ができればオスプレイは各地にあるヘリパッドと辺野古新基地の間を頻繁に往復し、そのたびに名護市民の頭上を飛ぶことになります。
 ⇒新設ヘリパッド(着陸帯)6箇所のうち、高江地区に最も近い2箇所を、2月17日の安倍内閣の閣議決定で、住民への予告なしに、開始期限の前倒で米軍に提供しました。そして、高江村議会で反対議決をした翌日から、米軍が利用を始めたのです。ヘリパッドは高江地区を囲む形でさらに増設されます。さらに、ヘリの1年の発着回数は1260回が2千数百回と従来の倍になるとのアメリカ軍の計画もあります。高江地区の頭上では日常的にヘリが旋回し、高江の住民を見つけると、まるで標的を見つけたかのように、ヘリは低空で住民の周りをぐるぐる回ることもあるそうで,住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と言います。

* 実際、このヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある高江地区には、ベトナム戦当時、襲撃訓練用の村が作られていました。その「ベトナム村」に、近くに住む高江の住民たちが連行され、子供たちもベトナム人役をやらせられていました。

*その高江にヘリパッドができるとの国の方針が出たため、高江の住民は反対運動をしたのですが、なんと日本政府はその高江の住民を「通行妨害」で訴えたのです。このような、反対意見を封じ込めることを目的に、権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、このような恫喝裁判は多くの州で禁じられています。このような恫喝裁判を日本政府が、日本国民に対して行ったのです。被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられました。その高江の突然被告にされた15人には、活動をしている男性だけでなく、妻と当時7才の娘まで含まれて、娘の海月ちゃんは「私も刑務所に入るの?」と怯えたそうです。国に都合が悪い沖縄の声を封殺する政府はとても民主主義の国の政府とは言えません。
※http://video.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%A8%99%E7%9A%84%E3%81%AE%E6%9D%91&tid=9a072de21752d755398ebe5aaeabfb7e&ei=UTF-8&rkf=2、で、報道ステーションが、その『標的の村』; 2012年度テレメンタリー年間最優秀賞受賞のドキュメント映画の一部を紹介しています。またYouTubeで様々紹介されています。


*ちなみに、現在日本では、ほかにもSLAPP裁判が進行中です。中国電力が進めようとしている山口県の上関(かみのせき)原発反対の活動をしていた祝島2人とほか活動家2人が、中国電力から損害賠償を求められるという、権力側が反対運動に圧力をかけるためのSLAPP裁判が現在訴訟係属中です。
 

◎(辺野古に関する安倍総理の大嘘その③)安倍首相は「(強襲揚陸艦の)運用を前提とするものでは全くない。米軍との共通の認識だ」と否定した。

●辺野古の新基地における政府の申請書の271・8㍍の護岸は、米国防総省の安全基準に基づく、ワプス級の強襲揚陸艦の接岸に必要な長さ271・8㍍と完全に一致していることが判明したのです。当初環境影響評価書の段階では200㍍だったものが、埋めたて申請の段階で突然変更、延長されたのです。(著名な建築家である真喜志好一氏が米国防総省の外郭団体「海軍施設エンジニアリングサービス」が1998年5月に作成した技術書・アメリカ軍の資料に基づき測定)
 
※コンマの単位までアメリカの基準に合っているのに軍艦接岸を否定する安倍総理の厚顔無恥にもあきれ返ります。

 ※このように「知らぬ存ぜぬ」で、直前で変更するのは日本政府の常套手段です。オスプレイの沖縄配備についても同じやり方でした。アメリカ軍が96年にはオスプレイ配備を日本政府に伝えていたにも拘わらず、日本政府は「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、実際の配備直前の2010年9月にアメリカが配備を公式表明すると、日本政府は手のひらを返して容認した事例もあります。

※巨大強襲揚陸艦は侵攻作戦の際、真っ先に2000人もの海兵隊を上陸させるための軍艦です。辺野古に面した大浦湾には強襲揚陸艦が何回もきて、オスプレイの離着陸の演習が実際に行われているそうです。したがって、辺野古に強襲揚陸艦が着岸できる護岸ができた場合、大浦湾で実際に演習を行った強襲揚陸艦が来ないのというは、全く有り得ない話です。小学生でも分かる理屈です。それでも先日の委員会答弁では、安倍総理と中谷防衛大臣は強襲揚陸艦の利用を否定しました。さらに、「保証があるのか」と追及されると、答弁不能。しかも中谷大臣の答弁は何回も同じ質問をされても全く的外れの答弁しかできない有様で、委員会が何回中断する始末でした。(*中谷元:自衛隊員上がりの初めての防衛庁長官であり、現在の防衛大臣)

(※4万トンの強襲揚陸艦は日本のイージス艦の4倍の大きさですが、日本の防衛省も今年購入予定の沖縄と同型のオスプレイ5機×100億円・ステルスF35を6機×200億円に続き強襲揚陸艦も購入する計画があるそうです。中谷防衛大臣は辺野古基地の自衛隊利用を否定はしませんでしたので、日本の強襲揚陸艦も辺野古基地周辺で演習することでしょう。それが、中谷大臣の強襲揚陸艦の接岸の有無の質問にしどろもどろだった原因だったと思われます。海兵隊がグアム移転した後は、日本の自衛隊がそれまでしっかりと米軍と共同演習をして、辺野古基地を安倍わが軍の、世界への出撃基地にするという予想も、あながち、はずれではないでしょう。)

(*野古の新基地・米軍キャンプ・シュワブ内に陸上自衛隊を常駐させて「恒常的な共同使用」する構想があることを防衛省内部資料で明らかなりました。中谷元防衛大臣は「さまざまな検討は実施している」と答弁し、この構想について事実上認めました。)



(閑話休題⇒集団的自衛権行使の根拠は?)
●現在安倍政権が行いつつある、集団的自衛権行使のための周辺法の整備・自衛隊の海外派遣の恒久化の流れは、決して日米安保条約に基づくものではありません。日米安保条約第6条は『日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全に寄与するため』とする極東条項を持っているのです。あくまでも日米安保は極東の安全保障を確保することを目的にしているのです。
 では、今の日米安保条約をさらに拡大している日米関係の流れの根拠は何か?ということになりますが。実は、2005年10月29日に小泉総理大臣、安倍内閣副官房長官のもと日本の外務大臣の町村信孝と防衛庁長官大野功統(前任は石破茂、前々任は中谷元)と米国の国務長官・国防長官が署名した『日米同盟:未来のための変革と再編』という文書にその根拠があるのです。
 そこでは「日米同盟関係は世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」となっています。つまり、この文書において、日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのです。したがって、日本はアメリカの戦略に沿って中東など世界規模で軍事展開をする約束をしている以上、アメリカは当然に日本に対して世界における安全保障の協力を要請してきます。
 つまり、安倍総理はじめ外務省・防衛省ともどもアメリカとの約束を忠実に、まさに粛々と遂行しているのです。安倍総理の頭の中は安倍・我が軍の拡大によるアメリカへの追随・協力のことで、いっぱい・いっぱいです。従って後藤さんの見殺し、日本国沖縄住民の無視、辺野古における将来の安倍我が軍基地の設置、沖縄の自然の破壊など平然と行えるわけです。

※https://www.youtube.com/watch?v=xcTjCO8UBaY&feature=player_embedded は辺野古に関して、国会での山下議員からの鋭い質問にたじたじの、中谷防衛大臣・安倍総理の、予算委員会の答弁シーンです、特に22分あたりからの中谷大臣の答弁には全くあきれます。

※そしてついに、昨日2015年4月8日、今回の日米の安全保障に関するガイドラインの改定において、国会の議論を経ることなく、安倍政府はカーター米国防長官との間で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル(世界規模)な性質」を盛り込むことで一致したのです。


◎(辺野古に関する安倍総理の大嘘その④)。「海兵隊は日本や沖縄を守る『抑止力』」

●在日米軍はアフガニスタンやイラクでの軍事作戦に毎年3000人、4000人といった規模で兵員を派遣してきました。その中心を占めているのが、沖縄の海兵隊です。「海兵隊は日本や沖縄を守る『抑止力』などではなく、まさに他国に攻め込む『侵略力』」です。 
 また普天間基地のヘリ部隊が1年の半分以上、海外展開していたという宜野湾市の調査もあります。

※1年の半分以上、日本を留守にして一体どこが「抑止力」というのでしょうか。

※ 抑止力という場合は、専守防衛の基本原則から、日本の国土と国民を守るための「専守(専ら守りに徹する)」としての抑止力でなければならないはずです。遠い海外まで行って戦争をしたり、その支援をすることは、全く抑止力ではありません。それに海兵隊は国土防衛の訓練はしていません、訓練は敵地侵攻の訓練のみです。

※ 軍事評論家の前田哲夫氏は「海兵隊を乗せて即座に出撃できる拠点を沖縄に設ければ、中国に対する抑止力になると考えているのだろう」。「しかし、これは時代錯誤の発想と言わざるを得ない。」さらに前田氏は「敵前上陸する戦争は約半世紀なかった。強襲揚陸艦で威圧できるとするのは、日米の軍事実務家の惰性的な『信仰』だ。中国が脅威を感じるかは疑問だ」と指摘しています。

※ 政府が沖縄県民や国民に対しウソをつき、事実を隠ぺいして強行しようとしている辺野古基地建設は、単に普天間基地の危険除去のためなどというものではないのです。日本の防衛のためでなく、米軍の世界戦略に基づく”米国の戦争”へとアジアや世界に向けて出撃していくための、近代的機能をすべて備えた”スーパー基地”の役割を担うのが、辺野古新基地であることがはっきりしました。

※以前、青森県の三沢基地から40機のF16戦闘機をすべて米国に引き揚げ、代わりに嘉手納基地のF15戦闘機群(50機)の半分を三沢に移転する話を米軍が日本側に持ちかけたが、米軍に出て行ってほしくない日本政府は、この案に反対したことがあります。この時、普天間のヘリ部隊を嘉手納基地に移していれば、現在の辺野古移転の問題は生じなかったのです。ゲーツ米国防長官は「嘉手納に空軍戦闘機と海兵隊ヘリを一緒に常駐するのはダメだ」と強く主張し、外務省案を潰しましたが、その際日本政府が「そうしなければ、思いやり予算は出さない」の一言いえば済んだ話です。

※2005年の日米防衛協議では、沖縄の米軍基地は、従来からの朝鮮半島有事への備えだけでなく、台湾海峡有事(つまり中国の脅威)に備えるためにも必要だと宣言されました。沖縄の基地は、そもそもアメリカの世界戦略基地ではないのです。「抑止力」ではない「世界戦略基地」としての沖縄の基地は日米協議違反であって、そのような辺野古基地は作る道理がないのです。世界戦略基地はグアムに作ればいいことです。


(閑話休題:後方支援)
 安倍総理がよく言う、「後方支援」は相手からは、まさに敵としてしか認知されないし、さらに後方支援を襲撃して敵の補給路を断つ戦術も常套手段です。また、これからは自衛隊も治安維持のための活動もできるようになりますが、あぶない、本当にあぶないのが、治安維持活動で、ゲリラの格好の襲撃対象です。)


◎≪傲慢な安倍総理その5:沖縄・辺野古への安倍総理の一連の姿勢≫

●安倍政権による辺野古のボーリング開始に対し沖縄の翁長知事が「あらゆる手段で辞めさせる」とし工事停止の指示をだしたとたん、早速、林芳正農林水産大臣が指示無効の裁定をしました。翁長知事の指示の正当性を検討する間など全くない即座の対応は、まさに待っていましたとばかりの安倍対応でした。

●今年の2月13日に判明した事実ですが、辺野古移設反対の住民に対しての沖縄在駐米軍の幹部が、辺野古への新基地建設に抗議する市民にけが人が相次いでいることについて「けがをしたように見せる姿は、実際に見ると茶番だ」と発言したり、自腹で活動している住民に対し「民主主義ではない共産党から活動資金を貰っている」とかの沖縄米軍幹部暴言があり、沖縄では大変な問題になりました。
 また、今年になってからも頻繁に発生している道交法違反(酒気帯び運転)や住居侵入などが相次ぎ。逮捕された米兵は、今年に入って1月26日時での判明分で早くも6人です。夜間の外出禁止令が解けたとたんに、米兵の傍若無人ぶりが再開です。

●また、県民集会の開会を前に、2月22日抗議に熱くなる市民らに下がるよう呼び掛ける沖縄平和運動センター山城議長に、突然、ラインを少しでも越えるのを待ち構えていた米軍側の警備員が後方からつかみかかり、足を捕まえるなどして身柄を押さえ、ゲート内に連行。米兵が後ろ手に手錠を掛けて拘束するという、まさに狙い撃ちの事件も発生し、沖縄では大きな問題になりました。沖縄現地の沖縄タイムズや琉球新報は大々的に報道しましたが、安倍政権の情報操作のある本土新聞・TVではほとんど報道なしです。

※沖縄の実情は、沖縄の地元の沖縄タイムズと琉球新報か田原総一郎氏が言うように週刊誌かネットに頼るしかない状況です。


(閑話休題①)
≪米軍が撤去したら、米軍依存の沖縄経済は混乱するのではないか?≫との疑問

*海兵隊は海軍省の予定通り、米国防権限法案が2014年12月12日、アメリカ議会上院で可決され、連邦議会を通過したことだし、グアム移転もまじかです。

●沖縄経済は、もはや基地に依存してないとのデータがあるのをご存知ですか?基地はむしろ、沖縄経済発展の阻害要因になっているといわれています。沖縄県は“基地返還の経済効果は、基地がもたらす効果の2倍以上”という試算を発表しました。また、沖縄は基地があることで国からおカネをもらっている印象がありますが、それは偏見です。経済指標が低く基地のない他県と比べても、国からの交付金は特段多いわけではないのです。それにも拘わらず、日本国土のわずか0.6%の土地に在日米軍基地の74%もあることが問題なんです。

※沖縄への地方交付税交付金と国庫支出金(沖縄では沖縄振興予算として交付される)の合計は全国の県別順位では17位だし、一人当たりでは6位で特別に多いわけでもないのです。基地の沖縄経済への依存度(*基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の県経済に占める割合)は、わずか4.9%です

※1972年時観光客数44万人の2013年(H25)には641万人になり、観光収入も324億円から4,365億円に大幅に増加しています。先日、ユニバーサル・スタジオが沖縄にテーマパークを新設するとの報道がなされました。美しい海・空があってこそ観光客は期待をこめて沖縄に来ることでしょう。オスプレイが絶えず頭上を飛んで行く危険な環境では観光客の足が遠のくのは必然です。

*橋本氏の大阪市カジノの構想より青い空・青い海を持つ亜熱帯の沖縄のカジノ構想の方が遥かに夢がありそうです。カジノ構想で橋本氏と土地問題で揉めているUSJ(ユーナイテッド・スタジオ・ジャパン)は沖縄にカジノを作った方がいいのではないでしょうか。
(参考)※世界の巨大なカジノ第1位は、中華人民共和国の1997年までポルトガル領だったマカオにあります。それはザ·ヴェネチアン·マカオというホテルで:カジノ面積が50778㎡・ゲーム機3000台・ テーブルとポーカーゲーム870台 ・レストランとバー24 ・客室:3000室 の施設です。アメリカのカジノといえばラスベガスやアトランテイックシテイが有名ですが、(1~10位中)世界の巨大カジノの1位・2位・4位・6位・7位はマカオにあるのです。ここではドッグレースのギャンブルも行われています。
 *沖縄には闘牛が盛んで、闘牛場の数は20箇所を超えます。カジノを楽しむ観光客を大勢呼べるはずです。そのためには青い空・青い海や希少生物の住む森や海の豊かな環境が必要でしょう。危険な飛行機が飛び交う空は沖縄の未来には必要ないのです。


(閑話休題②)
≪アメリカ海兵隊のグアム移転はどうなっているの?≫との疑問

●米議会上院は2014年12月12日の本会議で2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決しました。国防総省が施設整備の全体像を示す基本計画書を議会に提出したことを評価し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容です。

※そもそも、2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、2014年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込ました。日米の政府公表による海兵隊員の人数は18,000人で、その数字に基づき、日米地位協定による義務費ではない“思いやり予算”も出していますが、実数は12500人ほどだといわれます。これから、8000人が移動したら、残りの人数でこの巨大基地を運営しなくてはならないのです。

ここに、まさしく将来の安倍総理のわが軍=自衛隊の辺野古新巨大基地の存在が見えてきます。

※その後、米国海軍省により2008年4月「グアム統合マスタープラン」が発表され、また、2008年9月には、米国防総省の海軍長官から米議会下院軍事委員会に、グアム軍事計画の報告書「グアムにおける米軍計画の現状」が提出されました。その中に、沖縄からグアムに移転する海兵隊の部隊名が示されており、沖縄のほとんどの実戦部隊と、ヘリ部隊など普天間基地の大多数の部隊がグアムに行くことが明らかにされています。 さらに、翌2009年11月年には、マスタープランを実行するための「環境影響評価案」が公表されています。
 そして、この「環境影響評価案」で、「この国防総省の現存飛行場は、沖縄から移転することになっている航空機を受け入れるだけの十分なスペースをもつ」(第二巻第二章)「海兵隊の飛行場機能要件は、アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応する」(同)と述べています。

 グアムには現在、広大なアンダーセン空軍基地が存在します。普天間海兵隊航空基地の13倍、嘉手納空軍基地の4倍の広さをもつこの空軍基地の東側と西側には、それぞれ長い二本の滑走路が備わっているのです。

(*これらの資料からは、8000人だけではない、海兵隊の全面移転が読み取れます。しかしながら、日本政府が思いやり予算を気前よく出すことで、アメリカ軍を引き留めにかかったら、アメリカ側の財政事情を考慮し、米軍は沖縄からはなかなか出て行かないことも考えられます。)
(*たぶん、日本政府が思いやり予算の延長で「グアム移転費」を負担するので、米軍としては海兵隊のグアム移転はなるべく時間をかけてゆっくり行うことになりそうです。なお、日本政府が尖閣との関係でグアム移転をどうするのかじっくり拝見です。)

※これらのアメリカ軍の資料を基に、普天間基地がある宜野湾市の当時の伊波市長は、外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張しましたが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論しました。

※ ちなみに、グァムの近くの基地受け入れ賛成を市議会で議決した、アメリカの属国である、北マリアナ連邦のテニアン島(。広島に原爆を投下した、B-29・「エノラ・ゲイ」が離陸した基地が今も残る。)への移転も考えられます。滑走路は4本もあります。テニアン市は人口は数千人で、周辺住民に与える影響も小さく、海兵隊の戦術目的にも不都合は無く、地元市議会が受け入れを希望していることからも、また、アメリカ兵が沖縄で反基地感情に囲まれている状況から比べても、ずっと良い基地建設の場所だと思われます。

(参考)
アメリカの沖縄駐留の海兵隊は縄県北中城(きたなかぐすく)村石平にあるキャンプ・フォスターに米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)司令部があります。その司令部管轄下にあるのが、在沖縄米国海兵隊バトラー基地(沖縄にある全ての海兵隊基地)、海兵隊ハワイ基地、在韓海兵隊ムジュク基地 米海兵隊岩国航空基地、米海兵隊普天間航空基地、そしてキャンプ富士諸職種共同訓練センターです。
 そして、そのバトラー基地に属するのが沖縄にある全ての海兵隊基地(キャンプ)です。以下の通りです。
キャンプシュワブ(辺野古基地と隣接)・キャンプハンセン(2008年から自衛隊も利用開始) ・キャンプゴンザルベス(アメリカ国防総省での唯一のジャングル訓練施設です) ・キャンプコートニー(第三海兵遠征軍と第三海兵師団の司令部があります)・ キャンプフォスター (1975年まではアメリカ陸軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)との名称)・ キャンプレスター(1977年にアメリカ陸軍からアメリカ海兵隊に移管) ・ キャンプキンザー、そして伊江島補助飛行場 (*沖縄北部に近い小麦の栽培が盛んな島です。伊江島飛行場は伊江島全体3分の1を占め、一日の始めが日・米の国歌の放送で始まります。爆音が大きいF35ステルスの配備は島民には日本政府からは全く知らされないで、突然配備されました。島民は怒っています!!)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

*愛国者を自称するなら、「日本は日本人が守る。米軍ではなく自衛隊が守る。在日米軍には、これまでの駐留を感謝しつつ、米国にお帰りいただこう」と考えるのが自然だが、何故辺野古移転に賛成するんだろう?不可解だ!!自衛隊をどうするかという問題が次に控えてはいるが、当面の米国従属の姿勢は不可解ですね!!


*天皇・皇后両陛下は4月8日に太平洋激戦の地パラオを、生きている間に是非慰霊したいという強い意志から、今回訪問されました。両陛下とも風邪をおひきになって体調がすぐれない状態での訪問だそうです。小生は前回のコメントで、天皇陛下のご学友の話として、陛下は、日本の平和のあり方に関して安倍総理とは全く正反対の考えをお持ちである、と紹介しました。現在の愛国者を自称する人は、その天皇陛下と逆の方に邁進する安倍総理のサポータの役目をしている印象がありますが、どうなんでしょう?

*「戦後レジュームからの脱却」を連呼しながらも、戦後レジューム=アメリカ支配体制のつもりなら、そのアメリカのレジュームに、自分の意思で脱出出来ないほどに従属しているのは、ほかのだれでもない、まさしく安倍総理自身である。そのように見えて仕方のない小生なんですが・・・


(閑話休題③)
≪思いやり予算と駐在沖縄米軍との関係はどうなの?≫の疑問

●軍事評論家、江畑謙介氏の名著「米軍再編」のなかで“思いやり予算”について、江畑さんは次のように記述しています。「日本に米軍部隊を置いていても、施設の維持経費はもとより、部隊の運用に要する経費の多く(例えば日本人従業員の給与や、隊員とその家族の光熱費)まで日本が負担してくれるので、米軍の経費は他の国に置くよりもずっと少なくて済んでいる。それならば、何も無理してまで在日米軍部隊を削減する必要はない」。

 ※日本が出す米軍駐留経費負担額は日本を除く26カ国の米軍駐留経費負担額の合計よりも多くなっています。同盟国の米軍駐留経費負担の金額(億ドル)(2002) 負担額・率は日本が44.1億ドル・74.5%、ドイツが15.6億ドル ・32.6%、韓国が8.4億ドル・40.4%、イタリアが3.6 億ドル・41.0%で日本の負担額がダントツです。
しかも、必要経費以外の思いやり予算を出している国は日本だけなのです。さらに、駐留米兵1人(2002)あたりの1年間の日本の負担額は1293万円で、他の同盟国は300万円前後であるのと比較するとこれも驚異的で、日本政府のアメリカ従属の異常ぶりが分かります。(* 駐在アメリカ兵人数は:日本49,000人・ドイツ64,000人 ・イタリア12,000人・韓国12,000人 です) (2007※会計年度 基地構成に関する報告書 米国防総省)

*日本とドイツを比べたら一目瞭然、日本がいかにアメリカに節操なく大判振る舞いしているかが分かります。

※同じ米軍を駐在させるにしても、沖縄におけばアメリカ軍にとっては、アメリカの財政難の中、大変な経費軽減になっているのです。もし、日本がほかの同盟国と同じレベルに米軍駐留経費負担額を制限するまでもなく、思いやり予算を削減するなら、アメリカ軍としては、グアム・テニアンに軍を統一したほうが、世界戦略上、アメリカ国防総省がミサイル3発で機能を喪失すると考える沖縄よりは大陸から離れ、安全でしかも効率のよく、地元の反対を心配することなく、運営ができるのは明らかです。


(閑話休題④)
≪辺野古移転に地元の人々が本当に反対なのか?補助金目当ての賛成も多いのでは?≫との疑問

●辺野古がある名護市の現市長である稲嶺氏は、2010年の市長選で「反移転」を掲げて、それまで名護市に支払われていた多額(年間17億円)の米軍再編交付金を打ち切るという政府の脅しにも拘わらず、当時の島袋市長にせり勝ち、初当選を果たしました。さらに2014年の選挙でも再選を果たしたのです。辺野古の基地とは反対側にある人口が多い市街地の、補助金目当ての人が多いと思われる中での稲嶺氏再選で、安倍政権による補助金の飴作戦にも拘わらず、名護市の住民の意思は、はっきりと辺野古への基地移設NOを示したのです。

いずれにしても、米軍再編交付金は、基地移設が済んだら打ち切られる性質のものです。したがって名護市政には基地に頼らない経済・雇用の具体的な政策の実行が求められるのです。稲嶺市政は、名護市の積立金をこの4年間で倍増させ、法人税の収入を伸ばすことにも成功したのです。安倍総理は、沖縄県前知事の仲井真氏に用いた卑劣な手段である補助金ぶら下げの手段で圧力をかけました。しかしながら、名護市民は、≪沖縄住民はお金で釣れる≫とのメッセージは決して繰り返さないとの決意を示したのです。

※安倍総理は、沖縄振興予算を辺野古反対の制裁として沖縄振興予算を減額するという卑劣な手段をとりました。また、辺野古の地元でも移設反対の制裁として、補助金を打ち切りました。さらには、安倍総理の卑劣さは原発再稼動についても発揮されています。つまり、原発再稼動の賛成の地元に、優先して交付金を払うとの決定をしたのです。それで原発がある地元の再稼動の賛成を引き出そうというのです。卑劣極まる仕業の数々です。


≪傲慢な安倍総理その6;AIIBへの安倍総理の対応≫=辺野古基地不要の要因になると思われます。
●「自民党内部では安倍総理の暴走を止めるものはいない」という山崎氏や古賀氏野中氏との発言からもわかるように、自民党内は安倍総理の機嫌を伺う議員の集団と化しています。そんな中、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行の参加が締め切られました。以降の日本・アメリカの参加は一応可能だそうですが。)日本は参加しないアメリカに従い、参加しませんでした。

● これを受け、維新の党の江田憲司代表は記者会見で「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く安倍総理を批判しました。共産党の志位和夫委員長は、記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいだ」と批判しました。

●4月7日、岸田外務大臣「AIIB参加なら1000億円かかる」と発言⇒安倍総理「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国へ2億ドル(2500億円)の支援は日本にとっては大した額ではない」と中東歴訪前、官邸関係者に対して発言。
 麻生財務大臣「決して外交の敗北ではない」との発言⇒元福田総理大臣「AIIBに参加しない理由はない」との発言。

●安倍晋三首相は、3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官・淺川雅嗣国際局長・外務省の長嶺安政外務審議官と会って、「聞いていた話と違うじゃないか。君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたそうです。

*アメリカの完全追随者である安倍総理に対して、アメリカの意向とは違う意見を言い出させないようにしてきたのは、まさに安倍総理自身ではないですか!!こういうのを“八つ当たり”と世間ではいうのですよ、安倍総理!!後藤さん拘束にも拘わらず、中東訪問を自慢したり、国会での品位なさ丸出しの安倍総理のニヤニヤ野次事件とか。先日JR東日本の列車に「幼稚な安倍総理」と書かれたポスターが何枚も貼ってあったとのネット報道がありました。(TVでは全く報道せず)さもありなん!!

※G7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシア、インド、ブラジルのBRICs。ASEAN(東南アジア諸国連合)はインドネシア、ベトナム、シンガポールなど加盟10ヵ国全てが参加。その他にもサウジアラビア、クウェート、カタールなど中東の主要資源国、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、そしてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾も参加しています。

※アメリカ・日本主導のADB(アジア開発銀行)と異なり審査基準とかが不明瞭などとの理由が日本不参加の理由とされますが、英国、フランス、ドイツが参加しているのを見れば、これらの国々にはしかるべき判断があると見るべきで、日本の心配はアメリカ追随による杞憂にすぎないと考えるのが自然でしょう。

※このままではアジアの巨大なインフラ需要は中国に吸引されてしまいます。これまでも日本政府のアジアにおけるインフラ支援につき中国・韓国に遅れていると言われ続けてきました。イラクのバグダッド近郊のニュータウン建設の約1兆円ものインフラも韓国企業が請け負ったという事例もありました。成長著しいアジアでは毎年8千億ドルのインフラ投資が必要といわれています。今回のAIIB不参加で、日本がアジア圏のインフラ整備の計画に参入するのはますます難しくなったわけです。安倍総理は30回以上の外遊で、3%の増税分5兆円をパーにしてしまう6兆円もの支援を約束したのに、国民の血税である6兆円が無駄金に帰してしまいそうです。安倍さん!!あなたの外交の失敗の弁償を国民にしなさいな!!3%の増税分を国民に返還せよ!!さらなる10%の消費税などいうのは、自分たち議員の身を切ることもせず、おこがましい!!


(閑話休題⑤)
≪AIIBの成立が辺野古基地移転問題にどう関係するのか?≫
※中国主導の世界組織であるAIIBは、経済においてのアメリカとの覇権争いの一環と言えます。そこに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、も参加しているということは、≪経済の国際化こそ安全保障のキーポイントだ≫と考える、国際情報局長・防衛大学教授だった『日米同盟の正体』の著者である孫崎亨氏の主張に沿って考えると、西欧民主主義に反するような行動は控えざるを得ない状況を中国自らが作りだしたとも考えられます。つまり、AIIBを主導する中国は民主主義に反するような行動ができなくなることを意味します。そのことはAIIBの存在は沖縄の在日米軍の存在意義が薄くすることになります。在日米軍の配備と安倍総理のわが軍の軍拡を正当化するための根拠としての、中国による尖閣侵略の架空の構想はさらに遠く的外れになってしまうのです。
 

(閑話休題⑥)
≪2015年3月29日放送のTBSラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」での爆笑問題の大田光氏の発言がありました。≫大田光氏の発言:
「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」
「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」
「翁長さんが県知事になったわけだから、じゃあ、あんたたちは選挙っていうことの意味を全部無効にするのか、っていうふうに捉えられてもしょうがないよね」 
「でも、それ散々無視してきた経緯は、沖縄県民もみんな見ているわけですよね。だから、(*菅官房長官が氏が翁長知事に面会すること)そんなのは言い訳っていうか、言い逃れに過ぎないっていうのは、子供だって分かるし、ましてや幼稚すぎるよね、やってることが」
  「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪くなったら会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにしすぎなんじゃないの」

(*この発言でネットでは賛成・反対で大いに盛り上がりました。)
(**爆笑問題による出版本「日本原論」「日本史」、またNHKの教養エンターテインメント番組「探検バクモン」など、知性はそれなりにありそうだ!!)
(***今年になって爆笑問題が、1月3日に放送されたNHKのお笑い特番「初笑い東西寄席2015」で爆笑問題の漫才の政治ネタに籾井会長(=安倍総理)の思惑でNHKからNG出された、ことが伏線にあります。籾井会長いわく「品がないので」・・・(陰の声)・・・「さらに品がないのは籾井さん、あなたでしょう!!」)


(最後に)
●もう一度、元自民党幹事長であった山崎拓氏の発言≪日本は戦前の軍国主義に回帰しつつあるように思える。取り返しのつかない事態になる前に誰かが止めなければいけないのです≫

●また、元自民党幹事長であった古賀誠氏の発言≪国民の皆さんにはまだ、日本がすぐに戦争に巻き込まれるという逼迫感はないかもしれません。しかし、一度開いた小さな穴は知らぬ間にどんどん広がってしまう。戦後70年の今年、手遅れになる前にもう一度立ち止まって考える必要があるのです。≫の発言を肝に銘じる必要があると思います。

●さらに、元自民党の官房長官・幹事長であった野中廣務氏も集団的自衛権行使には反対されています。

※このようにかつての自民党を支えた重鎮たちすら、安倍総理の戦争への暴走には批判的なのです。


※かつて、普天間基地の返還につき、当時の総理大臣橋本龍太郎は意見が異なる大田昌秀沖縄知事との会談のため、自ら沖縄を十数回訪れたそうです。これで、それまで橋本氏に批判的であった記者たちも見方が変わったそうで、現在、橋本氏を悪く言う沖縄住民はいない、橋本氏に誠意を沖縄住民は感じたのだと思う、との発言を、あるコメンテーターが先日、TVサンデーモーニングでしていました。安倍総理の態度とは大違いです。安倍総理の一連の行動には全く品性も誠意も知性も感じられません。・・・そう!!名誉欲・傲慢さは大いに感じます!!


***安倍総理によって、選挙で示された沖縄の多数の声は無視され、沖縄の人々の海への愛着や過酷な歴史を切り開いてきた人としての誇りまで押しつぶされようとしているのです。***


(閑話休題)
※先日、安倍総理が煙たがって、ある人物が登場すると「こいつは」といつも舌打ちをしていたとされる人物がNHKにもいました。それが、NHKのニュースウオッチ9のキャスターであった大越氏です。客観的な報道・自分の見解をも紹介することで人気があったのですが、事実上更迭されました。安倍総理の意向を受けた籾井NHK会長の仕業であることは明々白々ですが、最後に安倍総理集団的自衛権には批判的な元自民党で官房長官・幹事長であった野中廣務を番組に登場させて、最後にNHK籾井会長への抵抗を示しました。


≪これまでの検討から見えてきたもの≫
沖縄米軍の基地はたしかに、抑止力があることも確かです。しかし、アメリカ海兵隊は決して防衛のための軍ではなく、ベトナム戦争・イラク戦争のようにアメリカに大儀のない不当な戦争でも、真っ先に侵攻をしかけた軍です。海兵隊はまさしく海外侵攻部隊なのです。そして、その海外侵略部隊が出撃できる近代的な総合基地が、新辺野古基地です。ところが、日米合意・アメリカのグアム統合戦略によって海兵隊はグアム移転をしていくことになっています。
アメリカ海兵隊が削減・あるいは、アメリカの撤退計画資料にあったように、海兵隊が全撤退した場合、その後新辺野古基地を利用するのは何者か?ということが問題となってきます。その後は、現在キャンプハンセンでアメリカ軍と共同利用している自衛隊と、キャンプシュワブでの共同利用計画がある自衛隊が利用することになるのです。キャンプシュワブはアメリカ陸軍の利用の計画もあるそうですので、新辺野古基地はアメリカ陸軍と自衛隊の共同利用の可能性もあります。(もし海兵隊が残っていたらその海兵隊とも共同利用になります。ただその場合、司令部はグアム移転ですので、実働部隊のみということになります。)

そしてその辺野古基地には、それまで自衛隊が共同訓練してきたアメリカ強襲陸揚艦に代わって日本自衛隊に購入予定がある強襲陸揚艦が接岸すると思われます。その日本の強襲陸揚艦にはアメリカのオスプレイではなく、当然日本自衛隊のオスプレイが搭載されるのです。そして、それらアメリカ海兵隊と遜色のない日本自衛隊=安倍のわが軍⇒日本国防軍はアメリカの海兵隊ともども海外戦略のために出撃していくのです。

 2005年に日米で署名された「日米同盟:未来のための変革と再編」にはその目的が「地域及び世界における共通の戦略目的を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での2国間協力は、同盟の重要な要素になりました。「この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行う」としています。それは、日米安全保障条約の目的である極東条項を死文化させるものです。そして、ついに、2015年の日米の安全保障に関するガイドラインの改定において、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル(世界規模)な性質」が盛り込まれるのです。

 安倍総理はこの日米同盟の目的遂行のため粛々と軍備拡張。近代化を進め、集団的自衛権の名の下に、新辺野古基地から日本国防軍(自民党の憲法改正草案)を世界に向けて出撃するつもりなのです。したがって、そのような安倍総理の我が軍構想のためには辺野古基地を断念するつもりは全くないのです。
 
尖閣への危機=中国の侵攻は、安倍総理のわが軍のアメリカ戦略のための軍備拡張・近代化を進めるための情報戦略にすぎないと思われます。経済的に対アメリカへの貿易より対中国への貿易が重要になった現在、尖閣への侵攻は常識的に考えられないし、アメリカも基本的には傍観の立場(日本政府への立場上日米安保の範囲と言いますが)です。なぜなら、アメリカは日米安保ではなくて、絶えず日米同盟による世界戦略を視野にいれているからです。

またさらに、今回の中国主導でイギリス・フランス・ドイツも参加しているAIIBの設立で、その主導的立場である中国が戦争になるような事件を起こすはずもありません。尖閣問題を大きく煽るのは、安倍総理の思惑実践=アメリカに従う日本国防軍の世界戦略のための情報戦略にすぎないのです。

福島原発の隣人 2015/04/09(Thu)13:35:26 編集
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本名:髙倉良一(たかくらりょういち)
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大学教員
趣味:
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自己紹介:
HN:希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。
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