現在、創価学会は、池田大作創価学会名誉会長が「執筆した」小説『人間革命』の「改訂」版を発刊しています。この「改訂」作業には、退職した聖教新聞社の記者が従事しているとのことです。
なぜ、今、小説『人間革命』を「改訂」する必要があるのでしょうか。小説『人間革命』の記述内容に、どのような不都合があるのでしょうか。
先日、創価学会本部の内部情報を提供して下さる方々から、興味深い事柄を伺いました。この方々は、小説『人間革命』を「改訂」する真の目的は、池田大作創価学会名誉会長を「末法の御本仏」であると宣言する「創価学会教学」を確立するためだと断言されました。
では、小説『人間革命』を「改訂」することと、池田大作創価学会名誉会長を「末法の御本仏」であると宣言することには、どのような関係があるのでしょうか。
「創価学会教学」の理論的支柱である宮田幸一創価大学文学部教授は、「日有の教学思想の諸問題（５）の中で、以下のように述べておられます。
「日蓮本仏論を維持するメリットをあげれば、これまでの創価学会の教義を変える必要がない、本仏日蓮の教えは最高であるということを言いやすいということがある。
しかしデメリットをあげれば、日蓮本仏論が文献学的には（＝学者の間では）支持者がいない、日蓮本仏論は仏教の歴史の中では異端と判断される（文鮮明を第二のイエスとする統一神霊協会がキリスト教とはみなされないように）、本仏日蓮の継承者としての大石寺住持の権威を認めることにつながりやすい（＝創価学会の日蓮正宗からの自立の障害になりやすい）ということがある。
日蓮本仏論を採用しなくても、創価学会が日蓮の正統を継承しているということは、日蓮正宗も他の日蓮宗も、日蓮の『本尊問答抄』の議論に反して法本尊以外に人本尊を立てているが、創価学会だけが日蓮の教えの通り法本尊のみを本尊としているという点に求めることができる。
正統性は血脈にではなく重要な教えをそのまま実行しているかどうかで判断するという論点は日興の立場でもある。以上のメリット、デメリットをあわせて考えれば、私は日蓮本仏論を採用する必要性はないと考えている。」
宮田幸一教授の論文については、「宮田幸一のホームページ」
（http://hw001.spaaqs.ne.jp/miya33x/index.html）をご参照下さい。
宮田幸一教授は、上記の意見は、「個人的な研究の結果であり、私が所属している宗教法人や学校法人の意思や意向とは無関係」であると書かれています。
しかしながら、「創価学会教学」の理論的支柱である人物が、「日蓮本仏論を採用する必要性はない」と断言され、その論文をホームページ上で公開されておられることは実に興味深いことです。
では、「日蓮本仏論」と決別することと、「池田大作本仏論」を確立することは、どのような関係があるのでしょうか。
「両雄並び立たず」ではありませんが、「本仏」が二人ということは論理的には成り立ちません。
しかし、「池田大作本仏論」を確立するためには、単に「日蓮本仏論」を否定するだけでは不十分です。問題となるのは、これまで「本仏」としていた日蓮大聖人をどのように位置付けるかです。
最近の仏教学では、日蓮大聖人の生きておられた時代は「像法」時代であるという見解が定説であるとのことです。
「創価学会教学」では、この定説を踏まえつつ、日蓮大聖人を「迹仏」であると位置付けるとともに、池田大作創価学会名誉会長こそが「末法の御本仏」であると宣言する準備がなされているようです。「日蓮迹仏論」を打ち出すことによって、「池田大作本仏論」を確立するようです。
なお、小説「人間革命」に、どのような「改訂」がなされているかについては、ブログ「創価学会・公明党ファイル」http://d.hatena.ne.jp/damesoka/20140124/1390573974をご参照下さい。
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郵便局からの振り込みの手続きについては、以下のホームページをご参照下さい。http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.htm
そこには、『 人間を信じる。平和と核廃絶を信じる。』と題し、「世界平和への提言」で次のような文章がありました。
≪ ・・・・、池田大作ＳＧＩ会長は1983年以来、毎年この日に平和問題をはじめ様々な地球的問題を解決するための提言を行ってきました。
さらに本年、これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心に「ＳＯＫＡグローバルアクションキャンペーン」をスタートさせ、①「平和の文化」建設・核兵器廃絶への取り組み、②アジアの友好促進、③大震災からの復興支援の活動、を行っていきます。
平和の潮流をさらに確かなものにするために、私たちは青年の力を中心に、平和を願うすべての意志の輪を広げていく決意です。≫ （一部省略）
創価学会の記念日は様々あるようですが、これまでにないほどの、大変な力の入れようです。何があったのでしょうか？ 相当な危機感が感じられる広告です。
そこで私は、この広告を読んで次の三点、○「何をこそ」訴えたいのか、○「なぜ、今」なのか、○「誰にこそ」呼びかけたいのか、について注意して考えてみました。
まず、この広告を見て最初に感じたのは、「え－っ、これって宗教団体の広告・・・？」というのが率直な感想でした。
「何をこそ」訴えたいのか、ＳＧＩ会長は、「地球的問題」解決するためとして、「ＳＯＫＡグローバルアクション」を提言しています。
しかし、なぜ今、平和の文化・核兵器廃絶、アジアの友好促進、震災復興支援など『綺麗ごと』なのでしょうか。
なぜ、「今」、「核兵器廃絶」の呼びかけなのか。なぜ、「核兵器廃絶」だけで「原発再稼働の問題」は提案がないのか。この広告の真の狙いは他にあり、表と裏のある「プロパガンダ」と私には理解できました。
つまり、「核廃絶の運動」はかなり前から、あらゆる団体が真摯に取り組んできた問題であり、大切な問題であっても「 今さらここで大々的に ？」ということは、創価官僚は十分承知の上で「呼びかけ」を実施している、と私には思えたのです。
それは、一般会員向けの「洗脳のツール」としては十分効果があるものと考える、創価官僚の「傲慢さ」に立脚する「営み」に見えたのです。
仰々しく英語で書かれていて、権威づけをしているようですが、これも「洗脳のツール」であり、どう見ても国内向けのもののようです。しかし、真の狙いは日本国民へ向けてのものというより、内部の者、とりわけ青年層に焦点を合わせているように見られます。
しかし、なぜ「原発再稼働の問題」の提言はないのでしょうか。
今まさに、都知事選挙を目前に、「原発廃止か、再稼働か」の問題は大きく揺れています。公明党も創価学会もその問題から逃げるわけにはいかず、切実緊急の課題であることに違いはない筈ですが・・・？
近々の共同通信の世論調査では、公明党支持者の半数近くは「再稼働反対」で、学会員も「再稼働反対」の意見が多数になってきているようです。
日本国内で世論が二分されている「原発問題」がありながら、他国への「原発輸出」の問題についても、創価学会ＳＧＩはなんの提言も出していません。宗教団体ということからみて、理解し難い問題です。
何を今さらかけ声だけの「核廃絶宣言」なのか。世間一般の多くが嘲笑しているのです。
それでも、公明党も、創価学会も軽々には態度を明確にできそうにはなく、創価官僚としても頭の痛いところでしょう。
なんとしても、政権の尻にぶら下がるには、不用意に態度を明確にできず、「滑稽なアドバルーン」とならざるを得ないのでしょう。
自民党の独走に「ブレーキ役」を果たす事が「公明党」の使命だと、会員を丸め込みながらも、「日本版ＮＳＣ関連法案」に賛成し、また先日の「秘密保護法案」の国会審議では、連日反対デモが繰り広げられ中、「知る権利を盛り込ませた」などと、何の具体的な担保も得られないまま、野党との合意形成に奔走し、法案の成立に尽力しています。
この他に、これまでも「消費税増税」への賛成があり、「総理の靖国参拝」に対しては、「今後想定される問題を考えると残念だ」程度のコメントでブレーキもかけられず、ついには、今後「集団的自衛権」の問題までも自民党に引きずられてしまいそう気配です。
なんとしても「政権参加の美味しいところ」は手放したくないし、上からの至上命令で「政権にぶら下がらざるえない」と考える議員レベルはともかく、「どこまで自民党について行けばいいのだ！」と不満を持つ活動家や一般会員が急激に増えて来ていると言われいいます。
「アジアの友好促進」？・・・パフォーマンスどころではありません。
いかに山口那津男さんが中国のご機嫌伺いを務め、創価学会が池田先生の「日中友好に関わる貢献」をどんなに顕彰しようとも、安倍総理の「思い込み」にブレーキはかけられず、険しい日中関係は緩和されておりません。
創価学会が「アジアの友好促進」を呼びかけるならば、実ることの期待できない「パフォーマンス」ではなく、宗教団体と自称するなら、先ずは、異民族の抑圧、宗教弾圧の問題について中国当局へ向けて働きかけるべきでしよう。
また、世界宗教のトップと自負するＳＧＩ会長としは、グローバル経済、市場原理主義からくる「世界の貧困・格差」の問題、更に、宗教対立を背景とする「世界の紛争・戦争」の問題へ目を向け、どう解決を図って行けばよいかの、具体的・実践可能な提案をして頂きたいものです。
③東日本大震災からの復興支援の活動。これは、世界的視野からアピールされるＳＧＩ会長が呼びかけるようなものではないと思われます。
防災関連の事業、安全環境整備の公的事業は、どの政党も議員も美味しいところが頂きたいものですから、やる気満々です。ＳＧＩ会長が心配しなくても十分に物事は回転していきます。
そんなことの心配より、今後は更に、「集団的自衛権」、「憲法改正」の問題が具体的に進行していくにつれて、自民党の「創価学会離れ」が強まり、創価学会・公明党はますます混迷の事態を迎えることの方がより心配な問題でしよう。
安倍政権の発足以来、急速に創価内部は混乱バラつきが起こり、大変な状況が見え隠れしてきています。
自民党から切り離されはしないかという「恐怖」、そして「会員の創価離れ」が進んでいる状況をなんとか乗り越えなければならないという「危機感」が、今回のアピールの本当の意味でしょう。
そこで、「だから、今」なのです。都知事選挙をバネに「活力を取り戻したい」というのが、「今こそ」の意味なのです。
しかし、「公明党はいつから自民党のポチになったんだ」とか、「平和福祉の党はどこにいったのか」などと、世間から激しく揶揄されていますが、政権から距離を置く考えは全くないようです。
既に「日蓮仏法」からは大きく離れており、今後、「池田教」の信仰に基づく創価官僚の指導は、益々活動家や一般会員を混乱させ、組織の腐敗・混迷の時代を迎えることとなるでしょう。
恐らく、「日蓮仏法」どころか、昭和４０年代の「創価仏法」さえ振り返ることもせず、「宗教ルネサンスだ！」と意味の解からないことを唱えながら、「池田仏法で勝利するのだ！」と、益々会員を煽って引き連れて行くことになるのでしょう。
急激な少子化・高齢化は学会員においても同じことで、組織の活力は急激に衰退してきていると言われ、いままで活動の中心であった婦人部も先が見え、格差社会の中で創価社会も格差が進み、中年婦人の学会離れ、壮年部の仮面会員化も激しく進行していると聞こえてきます。
こうした状況が加速度的に進むと予想されるところから、組織の活力を緊急に回復させるには、まずは、どんどん崩壊している「青年の力」を取り戻したいというのが、今回の「メッセージ」の核心でしょう。
落ちこぼれていく青年層、眠っている壮年層をどう早急に再生させるかが、組織・教団にとっての緊急の課題となっているように見受けられます。
「創価学会ＳＧＩは世界宗教だ」と言われるのであれば、「池田先生をお守りするのだ！」と陶酔させるくらいでは、「世界宗教」としての存立・発展は望めそうにないと思われるのですが・・・・。もっと視野を大きく持ち、広い見識と深い洞察力のある青年を育てたいものです。
「ご利益信仰」で信者を増やし、「罰と恐怖」の信心で会員を呪縛して、「池田教」を盲信させても、会員を「真の信仰」から疎外するばかりで、世界宗教の確立は遠のくばかりでしょう。
どのようにマインドコントロールのための「プロパガンダ」を掲げても、一般国民に受け容れられることはありません。創価学会員はもとより一般国民を馬鹿にしたような欺瞞的な「誇大広告」は創価学会ＳＧＩの品性を辱めるばかりでしょう。
創価学会は、もっと「生の哲学」「死の哲学」を世界に向けて語り・実践すべきであり、「真の信仰」に基づく、何ものにも「条件づけられない生き方」（ 一人立つ生き方＝ 個の確立 ）が求められるよう、組織を民主的なものに改革し再出発をすべきです。
（ ※ 「出版妨害事件」、「脱税事件」を起こしたり、「黒い手帖事件」で矢野氏を脅迫し、高倉氏へ「殺害予告」をしたりするようでは、改革はとても期待できそうにはないのですが・・・・。）
「子弟不二だ！池田先生の恩を忘れるな！」と狂信させ、組織の言うがままに選挙運動を信仰にさせ、時の政権にしがみつくため自民党の票までも準備させるという、愚かな宗教団体に成り下がった状況を見て、日蓮大聖人さまも、「 俺の仏法をなんということにしてくれるのか」と、さぞかし天上からお怒りのことでしょう。
コメント、ありがとうございました。
ご指摘のように、創価学会は「何でもあり」
の団体になってしまいました。残念なことで
す。
桃太郎様
コメント、ありがとうございました。桃太郎
様の、鋭く、かつ気迫の込められた「分析」を、
全国の新聞に掲載したいものです。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
雲黒斎大将軍様
コメント、ありがとうございます。最近、全く
あの方からはコメントが寄せられなくなりま
した。どうなさったのでしょうか。心配です。
http://tinymsg.appspot.com/aR4
佐村河内氏、所属事務所サモンプロモーション、池田大作氏が筆頭株主もちろん佐村河内氏も創価学会員だという。
http://www.gekiura.com/gossip/post-478/
高倉先生の様な、真実が少しずつ明らかになってきて、学会も大変な事になってきますね。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。