権力悪との闘いシリーズ その１５

　「コメントに応えてシリーズその１６」にコメントを投稿された、
 
　　流れ星様、もも様、ＲＥＸ様、タバサ様、ami様、ちゅらら様、
ＯＮＮＡＭＥ様、桃太郎様、北斗七星様、アレックス様、ランボー様、
 
　　コメントを投稿して頂き、誠にありがとうございました。心より厚く御礼申し上げます。
 
　　現在、新たな準備書面の作成に追われています。準備書面の内容は、創価学会池田カルト一派の危険な刃は、単に、私だけに向けられたものではないというものになる予定です。
 
　　裁判の進行の関係から、この準備書面の作成を最優先しなければなりません。そのため、コメントを投稿された方々への個別の御礼を申し上げる余裕がありません。ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
　　さて、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表の国本勝様から、下記のメールが届きましたので、ご紹介致します。
 
　　このメールで紹介された映像を、是非ともご覧になって下さい。私は、国会を取り巻いている方々が歌われている「ふるさと」を聴き、涙が込み上げて参りました。
 
　　今、日本社会が変わりつつあります。マスメディアの情報操作に踊らされることなく、真実を見極め、自分自身の責任で行動する国民が増加しつつあります。
 
　　私の訴訟代理人である生田暉雄先生は、常々、弱者の武器は情報公開であると言われています。このブログをご覧になられた皆様が、一人でも多くの方々に、この反原発デモの映像と、私の裁判のことをお伝え下さいますように、心よりお願い申し上げます。
 
　　なお、国会を包囲するデモの現場で、私を支援されておられる有志の方々が、「白バラ通信」を配布されておられます。本当にありがたいの一語に尽きます。
 
　　　　　　　　　　記
 
　　　　　　　　　　　　　　　平成24年8月1日
国会議員各位479件、報道各位58件、関係各位118件に配信
送信者、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
 
　　　国民は騙され無い
　　　電気は余っている
 
　原発問題に関わらず、太平洋戦争の時と変わらず、いまだに国は「大本営発の情報発信」を繰り返し、国民を翻弄している。
 
 
≪　9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像　≫
http://www.youtube.com/watchv=Qd3HZHXDx3A&feature=relmfu

≪　脱原発の鎖が国会包囲?議事堂前に解放区！（2012年7月29日）　≫
http://www.youtube.com/watch?v=SBsCv2ldack
 
　≪　国会議事堂包囲　≫
http://www.youtube.com/watchv=D5V7eNABzSY&feature=youtu.be
 
 
　公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
　　　事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
　　　事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
　　　自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
　　　　　　　メール/[e-mail]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
　　現在、創価学会池田カルト一派と闘うための裁判費用（白バラ運動支援義捐金）を募集しております。これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。
 
　　ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
 
　　義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。

　　白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　記

１．　郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合

　　　口座記号番号　０１６８０－３－１３２２８８
　　　口座名称（漢字）　白バラ運動支援義捐金
　　　口座名称（カナ）　シロバラウンドウシエンギエンキン

２．　他の金融機関から振り込まれる場合

　　　店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
　　　預金種目　　当座
　　　口座番号　　０１３２２８８

　　郵便局からの振り込みの手続きについては、以下のホームページをご参照下さい。

http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.html

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権力悪との闘いシリーズ その１４

  市民連帯の会から、下記のメールが送信されて参りました。内容は、「ネットメディアと主権在民を考える会」が、６月１０日に開催した講演の記録です。
 
　ところで、本日より、ツイッターを開始しました。「高倉良一」の名前でご検索下さい。ご高覧頂ければ幸いです。
 
　なお、近日中に「白バラ運動支援義捐金」の口座開設の記事を掲載致します。ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
杉並の山崎です
いつもお世話様です。
 
■創価学会は［天下取り］のために相当数の学会員を裁判官、
  検事、弁護士、裁判所書記官に送り込んでいる！
 （生田暉雄弁護士講演より）
 
［ネットメデイアと主権在民を考える会］が一昨日（６月１０日）の日曜日に開催しました元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士の講演会に関しまして、私は昨日
ブログ記事を書き【YYNews】で配信しました。
 
【該当記事】●生田暉雄弁護士よる［最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度］のお話は主権者国　民が知るべき基本中の基本！2012-06-11
 
　　　　　　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html
 
当日ネット中継をしてくれました［市民ネットメデイアグループ］会員である
［日々坦々ブログ］主宰の飛鳥麻憲氏は、生田弁護士の講演をその場で書き起
こしブログにアップしてくれましたので、以下に全文を転載させていただきます。
 
＊強調する必要があると判断した文章は私が太字にしました。
 
生田弁護士が話された［最高裁の裏ガネ問題］と［日本の裁判制度の問題］は、
裁判官経験者でなければ到底分からない［隠された真実］を我々に教えて暮れました。
 
全てが新鮮で衝撃的な内容でした。
 
更に衝撃的だったのは、講演が終わって質疑応答の冒頭に参加者の一人が創価学会による組織的な人権侵害事件である高倉良一・香川大学教育学部教授の裁判に関して質問され、生田弁護士が答えられた以下の内容でした。
 
▲　創価学会は［天下取り］のために相当数の学会員を裁判官、検事、弁護士、
    裁判所書記官に送り込んでいる！（生田暉雄弁護士講演より）
 
（生田弁護士の発言）
 
＜＜創価学会は、池田さんが「天下をとらなければいけない」ということで公務員社会でも創価学会がたくさんいる。
 
検察官１００人／１０００人
裁判官１００人／１０００人（司法試験を通った）
弁護士は３００人以上／２万人
 
どうすれば出世するかをわかるから、ひたすら出世街道を走っているから、相当に創価学会の会員が裁判所の上層部に入ってくる可能性がある。
 
高倉さんの離婚訴訟で、創価学会より裁判官を忌避したことがある。これこれの理由で創価学会員であると申し立てた。その後その裁判官は飛ばされたので、やっぱり学会員だったのではないかと思う。
 
検事では大阪の村木裁判の担当検事は創価学会員だといわれている。
 
自衛隊と警察官も多い。
 
裁判所の書記官も多い。＞＞
 
生田弁護士の発言によると、創価学会は池田大作創価学会名誉会長の「天下をとらなければいけない」との指示で長年意図的に優秀な学生会員を検察官、裁判官、弁護士、裁判所書記官に送り込んできたとのことです。現在では検察官の１０％、裁判官の１０％、弁護士の１.５％が創価学会員である、と生田弁護士は指摘されたのです。
 
生田弁護士は［参加者の中にどのような方だいるのか分からなかったので言わないでいましたが、質問があったので敢えて言います］と今までタブーとされてきた創価学会による［天下取り］の実体を告発されたのです。
 
創価学会による［天下取り］に向けた［学会員の行政権力への浸透］作戦は、検察官、裁判官、弁護士、裁判所書記官に限らず、おそらく外務省や国交省や文科省や経産省など霞が関の政府機関職員と全国の地方自治体職員にも広がっていると思われます。
 
宗教組織が国家権力を掌握して［天下取り］に暴走する危険性は、すでに［オウム真理教］によるサリンや銃器を使った［天下取り事件］で証明されています。
 
［オウム真理教］の麻原彰晃教祖は、１９９０年の総選挙で自らを含めて立候補者全員が落選し世間から［泡沫候補］［泡沫政党］と揶揄にされたことを恨みに思い、それまでの合法的な［天下取り］をから武力による「天下取り］に方針転換したのです。１９９５年３月２０日朝、［オウム真理教］の テロ部隊は行政権力が集中する霞が関一体を機能停止にするために地下鉄内で猛毒サリンを散布し１３名の死者と５５００名の中毒被害を引き起こす大惨事を引き起こしたのです。
 
創価学会による［天下取り］作戦は、［オウム真理教］による暴力による［天下取り］と比べて、合法的で見えないところで浸透していますのでなおさら警戒が必要でしょう。
 
（以下講演書き起こし転載）
 
●　最高裁が作り上げた頑強な「司法ムラ」。「裁判というのは主権実現の手
    段］生田暉雄氏　2012.06.11 ［日々坦々ブログ］
 
　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1548.html
 
どことなく仙波敏郎氏に通ずる雰囲気をもたれていた。
 
横から、藤島利久氏が「生田さんは顔が鬼瓦みたいにこわい顔しとるから、今日はぼくがチャチャ入れて笑顔にしようと思っている」というようなことを最初に言って笑いを誘う。
 
それに生田氏は次のように応えた。
 
「顔は鬼瓦でも人によっては心やさしいと言われるが、ある裁判で被告人が『あ
んな怖い顔の裁判官だと私はもうだめだ』と泣いて弁護士がなだめたと いう話
を後ほど聞いたことがある」とのこと。
 
確かにキリッとした厳しさみたいなものが滲み出ているが、おちゃめなところも垣間見えた。（笑）
 
印象的だったのは、生田氏が２２年間裁判官やっている中で、自殺に追い込まれた知り合いの裁判官が６人もいた、ということだ。皆んな裁判には真摯に向き合っていて真面目すぎたとのことで、生田氏はその無念のうちに亡くなっていった裁判官たちのためにも自分は頑張れている、というようなこと を言っていた。そして、こずるく立ち回る裁判官は生き残り出世していく、とのこと。
 
以下は聞きながらメモをしたもので、箇条書き的なっているが、そのまま貼り付けておく。
 
（※参照やタイトルなどは管理人追加）
 
映像：http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/show/
 
２２年間裁判官をして、弁護士として２０年になる。
 
裁判所がおかしくなっている。
 
最近も、（東電ＯＬ殺害事件）ゴビンダさんが再審が決定されたが、有罪になること自体がおかしかった。
 
その原因を追究している
 
裁判の本質は主権の実現すること
 
原発事故でも責任者を追及していくことが主権者の実現
 
裁判は主権の実現のためにの手段である。
 
裁判の独立は憲法上は保障されているが、日本は実際にはない
 
裁判官を利益誘導してエサでつる
 
最高裁の思い通りの裁判官になってもらう
 
第１、違憲判決を出させない
 
なぜヒラメ裁判官にしなければならないか
 
・なぜ裁判官を統制しなければならないか
 
１つ目には１９５１年安保条約を結んだが憲法とは矛盾する内容
 
１９５７年砂川事件がおこった。
 
参照：ウィキペディア
 
≪1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）のアメ
リカ軍の立川基地拡張に対する反対運動をめぐる一連の事件≫
 
伊達秋雄裁判長は安保条約は憲法違反であるとの判決を出した。駐米大使はびっくりして最高裁と外務省とかけあい、砂川判決を取り消せとの圧力をかけ取り消した。
 
最高裁の意に反さないように、裁判官を統制する必要があった。
 
２つ目は、官僚主導を徹底させるため、行政裁判や国家賠償を国が負けない裁判
にする必要があった。
 
要件が複雑でいろいろあり、裁判を起こしても取り下げられる。
 
行政事件で勝つことは非常に困難
 
資料は行政がもっていて、その開示が困難
 
日本では年間の行政裁判は２０００件で２割が勝訴
 
ドイツでは５０万件ある。
 
個人責任は問えないとは規定していない。学説上も個人責任は問えるとしているが、最高裁までいくとひっくりかえる。行政とつるんで最高裁の裏金を暴露しない。そのかわり、最高裁は行政庁の責任を問わない。
 
３つ目が、大企業や銀行、証券会社、石油大手には判決が甘い。
 
特に金融機関に対してはほとんど裁判では勝てない
 
例として、エクソンモービルを訴えたことがある。優越的地位の乱用な
ど・・・。依頼者に９０％勝つと依頼者には言っていたのだが、あと１回というときに裁判官が総替えになった。（東京地裁）話しには聞いていたが、自分の時に裁判官総変えがあるとは思っても見なかった。
 
大企業を追い詰めても負ける。日本は経済的には発展したが国民は必ずしも豊かではない。
 
官僚主導や大企業を認めるためにも裁判官を統制した。
 
１９７０代に統制が完成した
 
戦後、戦前の司法省の裁判官の統制に懲りて裁判官会議が非常に大きな力があった。
 
裁判官会議で、裁判官の市民的自由をはく奪していった。（裁判官同士の飲み会などをなくしていった）
 
青年法律家協会問題
 
裁判官俸給４号、３号問題
 
裁判官になって１０年で判事補、１０年で判事。４号になるのが２０年目、それまでは平等。
 
毎年、１／３が３号になるが、予算は１００人分とっている。
 
毎年２／３の予算は余っていくことになる。
 
裁判官たちは最高裁からどう思われているかと顔色を伺うようになる。
 
第２、裁判及び裁判官の統制（裁判・裁判官の独立を忌み嫌う）
 
１.ヒラメ裁判官づくり
 
（1）４号と３号で何年目から３号になるかは一切答えない。
 
（2）転勤　３年間ずつ１０年間でまわる大都市向き、中都市、小都市向きの裁
判官がいるという。向き不向きがあるとして、どういう評価をしている かを明
らかにしていない。
 
最高裁はあまりよく思ってないと、じゃあ意向に沿うように判決を書いたりする。
 
司法ムラの弁護士もヒラメになる。
 
弁護士も勝つような案件で裁判官の顔色をうかがうことになる
 
最高裁に目をつけられている生田がいると、こちらもにらまれると香川の弁護士会にも言われている。
 
総ヒラメ司法
 
２、報告事件（行政事件、国賠、その他）
 
書記官が最高裁に報告する。
 
後ろから監視されている。
 
裁判官の総入れ替えなんて考えらえないが、自分の裁判で起こるとは思わなかった。
 
第３、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。
 
こずるい人がどんどん出世する。まじめな人が損をする。
 
２２年間裁判官やっている中で、自殺に追い込まれた裁判官は６人いる。
 
こずるく立ち回る人は生き残る
 
民事の裁判では３００件ある
 
ヨーロッパの１／１０の態勢でやっている。
 
はじめから、判決を決めていれば、処理は早い緻密に精査するれば、そう簡単ではないはず
 
こずるい人が上がって行って裁判所を牛耳っている
 
１９７０年代までは排斥するほう、負けにするほうに対して丁寧にしていた。
 
最近は一行で終わり、「信用できない」の一言で終わり。それは最高裁自身が奨励している。
 
第４、最高裁のウラ金
 
４号、３号で年間４００万円
 
６０人で２億４０００万円
 
２号、１号問題も含めれば３億４億年間入る
 
４０年で１２０億から１６０億になる。
 
本当に必要な経費なら予算でとればいいが、表に出せないものに使っている。
 
たとえば、検察審査会の違法ソフト。富士ソフトに６０００万円も払っている。
 
国家公務員の違法行為をかたっぱしから裁判することは非常に難しい。
 
地方公務員、まず監査をして住民訴訟をおこせる。
 
国家公務員の場合は、難しい
 
国民訴訟をやれるシステムをつくらなえればならない。
 
背任、横領などの方法を考えていかなければならない。
 
裁判員裁判でも無罪になったらこまるときにソフトを使って、恣意的に選択する。
 
裏金使い道
 
・マスコミ対策費
　最高裁に対する批判記事はあまりない。
・裁判官の懐柔費　
・学者の懐柔費
 
※日本の学者で最高裁批判する学者はいない。
 
まさに「司法ムラ」
 
第５、最高裁のウラ金問題のアキレス腱
 
主権者による監視
 
情報公開が一番怖い
平成２０年ころから、
 
・３号になる人は何人か、
・何年目でなるのか、予算はどうなったのか
・裁判官で最高裁判事になる要件はどうなっているか
 
そういう情報公開を求めたが答えない。
 
情報公開法、裁判所と国会には適用がない。
 
最高裁が決めた情報公開に関する要綱がある。
 
訴訟を起こしたら、情報公開法はあてはならないと言っている。
 
２１年に同じような問題で一般の人に１００人くらいが賛同してくれた。
 
情報公開を求め、平成
２２年
２３年
２４年
 
５年間くらいで１００００人くらいの訴訟を考えている。
 
最高裁を追い詰めていく。
 
告訴、告発、民事裁判
 
できるだけ、裁判を傍聴をしてください。裁判官は傍聴人の多さも気にする。とにかく人の目を気にする。傍聴したら日本の裁判所がいかにおかしいかわかる。
 
ドイツではスーパーの２階が裁判所だったりするが、日本はすごい建物。そして法壇（裁判官の席）が非常に高い。上から見下げているどっちが主権者かわからない。
 
日本の裁判所は憲法違反をしていると思っている。
 
誰が主権者で誰のための裁判か
 
主権者が主体的に生きる方法
 
ディスカバリー（手持ち証拠を開示させる）を認めない場合が多い。
 
警察などが集めた証拠を出させたら９９．９％有罪率はありえない。
 
印紙代も非常に高い。
 
第６、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか
 
諸外国は裁判の独立を非常に重んじている。
 
法曹一元　裁判官の独立が主たる狙い
 
裁判官の選挙制をとる米国の州がある。
 
諸外国は主権者が主体的に生きている。
 
大震災で日本人は秩序正しいと報道されているが、国民全体が洗脳されている社会。
 
ネット社会になってそう簡単に洗脳できなくなった。
 
裁判というのは主権実現の手段である。
 
みんなが怒らなければいけない。
 
裁判官が上から見下ろす社会。
 
第７、主権者としての日本人の気質、気性
 
あまりにも主権者が政治や裁判にたいして丸投げしすぎ。
 
これを止めない限りは、好きなようにやられる。
 
・証拠採用
 
・裁判官の裁量・・・どういう審理でどう進めるか？
 
今すすめているのは、「審理契約」というもの
 
丸投げをやめましょうというものをいろいろな分野でやっている。
 
教科書の採択に関する裁判を１０年くらいやっている。
 
つくる会の右翼的な教科書がひろがっている。
 
１０年で３０件以上おこしている。酷い時は１回でおわり。
 
裁判官に国家賠償
 
裁判官の弾劾裁判
 
下級審事務処理規則に基づいて最高裁や高裁に勧告せよと要請する。
 
法令で上級裁は管理する義務を負っている。
 
日本のサッカーは２流と言われてきた時期がある。横並びの社会で自分の失敗を犯したくないからシュートせずにパスをしてしまう。
 
ところが今は本田選手や香川選手などのように、日本人全体が「横並びではいかん」と思いだしたのではないか。
 
司法問題も丸投げはやめ、当然知るべき情報は知っていく。
 
サッカーが日本を変えるという記事を書いたことがある。
 
第８、大髙デッチ上げ事件
 
週三回、裁判所前で「裁判官はまじめに裁判をしましょう」と訴えていた。当然のことを言っていた。
 
そういう意見を聞くのが裁判所のはずが、大高氏が裁判所の構内に入ったとき
に、カメラ機能がついた携帯を没収される。その時は素直にわたしたが、 渡さ
なかったとしてかつぎあげられ。、門から放り出された。その時に警備員を殴ったとして、訴えられた。門がかなり高いにもかかわらず・・・。
 
警備カメラもあるはずだが、開示しない、まさにでっちあげ裁判
 
被告にされたら、まず無罪を勝ち取って、その後国家賠償で訴える。しかし、なかなか無罪を勝ち取れない。
 
刑事裁判ではなかなか勝てない。
 
・まず大々的にでっち上げと報道する
 
・相手方のトップ以下全てを民事で訴える
 
・平行して裁判をする
 
大高事件でも、拘置所に面会にいって許可をとり、最高裁、高裁、地裁、裁判長をすべて民事裁判をやっている。
 
本来は監視カメラを開示すればいいが開示しない。
 
最高裁は不正を暴露されることに非常に恐れている。
 
不正に対しては主権者である国民が対抗していかなければならない。
 
裁判官の評価は、その処理の速さ。星取表を毎月くばられる。会社の営業成績みたいなもの。事件処理に気を使う裁判官
 
毎月１５日頃になると、今月は赤字だ。今更判決を書くと遅いから、和解せよとの命令がある。
 
会場からの質問
 
高倉良一・香川大学教育学部教授の裁判の件から、創価学会員だったが疑問に
思ったとのこと。
 
参照：『白バラ通信　パンドラの箱』
 
１７年から創価学会は池田さんのカルトではないかということで闘って来た人。
 
奥さんが熱心な信者で、高倉氏は１０００ページになった日記を奥さんに渡した。
 
その日記を学会側に渡してしまい、「高倉さんを殺したいという人が香川県にはたくさんいる」と脅してきたという。
 
参照：
■特集／国立大学教授が創価学会を提訴―問われる創価学会の人権侵害体質
 
創価学会は、池田さんが「天下をとらなければいけない」ということで公務員社会でも創価学会がたくさんいる。
 
検察官１００人／１０００人
裁判官１００人／１０００人（司法試験を通った）
弁護士は３００人以上／２万人
 
どうすれば出世するかをわかるから、ひたすら出世街道を走っているから、相当に創価学会の会員が裁判所の上層部に入ってくる可能性がある。
 
高倉さんの離婚訴訟で、創価学会より裁判官を忌避したことがある。これこれの理由で創価学会員であると申し立てた。その後その裁判官は飛ばされたので、
やっぱり学会員だったのではないかと思う。
 
検事では大阪の村木裁判の担当検事は創価学会員だといわれている。
 
自衛隊と警察官も多い。
 
裁判所の書記官も多い。
 
参照：
 
■創価学会・顕正会・正信会からの脱会を考える会
 
忌避（きひ）
 
≪事件を担当している裁判所職員(裁判官，裁判所書記官)に裁判の公正・公平を疑わしくするような事情がある場合に，当事者(刑事訴訟ではさらに 弁護人)からの申立てによって，当該職員を訴訟手続から排除する制度(民事訴訟法24条，刑事訴訟法21条等)。上記の〈事情〉とは，たとえば， 裁判官が当事者の一方の親友であることなど，当該職員と事件との間に特殊な関係が存在することである。除斥も同じ目的の制度であるが，法律に定められた事由がある場合に当然
に当該職員を排除する制度であるのに対し，忌避はそれを補完する意義をもつ
(刑事訴訟では，除斥事由のある職員を当事者の申立てによって排除すること
も，忌避と呼ぶ)。≫
 
参照：
 
『街カフェＴＶ』より
 
≪国民の権利を無視した判決を下す裁判官に対抗する4点セットがある。
①忌避・②損害賠償請求・③弾劾裁判訴追・④裁判所の不当事務に対する不服申立、これらについて研究し、雛形を作成して、国民が簡単に最高裁に対して異議申し立てが出来るようにしたい（後日発表します）。≫
 
参照記事
 
■最高裁のウラ金（魚の目）
http://uonome.jp/read/1048
 
（転載終わり）
 
（終わり）
 

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権力悪との闘いシリーズ その１３

  公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表の国本勝様から、下記のメールが届きましたので、ご紹介致します。
 
　レイバーネットの存在を、私は全く知りませんでした。素晴らしい運動をされている団体です。
 
　このブログをご覧になっておられる皆様、是非ともご覧になって下さい。私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生が熱弁を振るわれています。
 
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年5月25日
 
国会議員各位435件、報道各位58件、関係各位112件に配信　　　
　　　　　　　　　　　　　
　
　司法は第２の原子力村である。
　立法府は早急に是正する義務がある。
 
 
　下記、レイバーネットが、昨日、生田弁護士の最高裁プール金問題と最高裁による４回のデッチアゲ逮捕、起訴されている大髙正二氏が出演して事実の暴露を放映しました。
　
　　http://www.labornetjp.org/tv

★　キャスター　　土屋トカチ・松元ちえ


 
　　公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
　　　事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
  事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
　 　 自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
         メール/[e-mail]
 
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権力悪との闘いシリーズ その１２

  　市民連帯の会の山崎康彦様から、下記のメールを頂きました。鋭い問題提起がなされていますので、ご紹介させて頂きます。

　ちなみに、全国紙である読売、朝日、毎日、日経、産経の各新聞には、時折、創価学会の全面広告が掲載されています。これらの新聞社にとって、創価学会は貴重なお得意様ではないでしょうか。

　 
　　　　　　　　　　　　記
 
　杉並の山崎です。
　いつもお世話様です。
 
■ 全国紙の新聞を取るのを止めませんか？
　
　先週の日曜日(５月１３日）に開催されました［日曜討論会］に［全国紙不買の会］を主宰されているK氏が参加され［全国紙不買のすすめ］の運動を全国に広げたいと話されました。
 
　以下に［全国紙不買の会］のアッピール文を転載しますので情報拡散をお願い致します。

　またビラのPDF画像を添付しますのでダウンロードしてプリントアウトしてお配りください。
 
（以下転載）
 
●　全国紙の、読売、朝日、毎日、日経、産経の新聞を取るのは止めません
    か？［全国紙不買の会］のアピール！
 
　いま、全国紙は政府の広報紙となって、原発事故、消費税増税、小沢裁判、など真実を伝えず、ウソの情報を垂れ流しています。そもそも、みなさま読者が購読料を毎月払って読んでいるのは、真実を手に入れたい為でしょう。あるいは、しつこい新聞勧誘に仕方なくでしょうか？ 特売などの折込チラシが目的でしょうか？　　
 
　原発事故では、当初からメルトダウンが公然の秘密だったのに、全国紙が掲載したのは、２ヶ月後の政府発表後です。枝野官房長官(当時)の記者会見 の『直ちに健康に害はない』に追求もなく、追認に終始しました。　　
 
　消費税増税では、６～８割の国民が増税反対、と言われている中で、増税まっしぐらの社説で、政府に忠誠を競っています。　　
 
　小沢裁判では、西松建設の合法的な政治献金を、東京地検が裏献金と勝手に思い込み、マスコミにリークし、世間が騒ぎ出した手前、引込みが付かなくなり、陸山会の土地購入を探し出し、水谷建設の社長に１億円の裏金を偽証させ、この１億円を土地購入の一部に充当した、と妄想ストーリを創り、結 果として、売買契約の時期と登記の時期のズレ（裁判では小沢側の記載が正しいと会計学権威の大学教授が証言）しか発見出来なかった。不正を何ひがつ発見出来なかった東京地検は起訴を断念した。断念した東京地検は、捏造(発言してない内容
を勝手に創作)した石川議員取調報告書を検察審査 会に提出して、(強制)起訴に成功した。　
 
　今回の裁判で、悪事を働いたのは、小沢氏側でなくて、東京地検側です。無罪判決が出た小沢氏に、ケジメとか説明責任とか、全国紙は主張していますが、ケジメは法を犯した東京地検側が身内の犯罪の捜査起訴であり、説明責任はウソを読者に伝え続けた全国紙側にあります。　
 
　全国紙の、読売、朝日、毎日、日経、産経、の新聞を取るのは止めませんか？
　もし、新聞を取りたいなら、真実を報道する東京新聞や日刊ゲンダイを。
 
　全国紙が、読者に謝罪し、ウソを書くのを止めたら、再購読を。
 
☆上記の内容に関してのご意見は下記にメールください。
 
全国紙不買の会
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（転載終わり）
 
▲　なぜ全国紙の部数が激減しているか？
 
　東京新聞と日刊ゲンダイを除く全国紙は所軒並み部数を激減させ赤字経営に陥っています。
 
　その最大の理由はご存知のように、東京新聞と日刊ゲンダイを除く全国紙はもはや信用されなくなったからです。政府や官僚や財界などの世論誘導目的で特権・利権組織の［記者クラブ］に流す［大本営発表情報］を、何の検証も何の批判もなくそのまま垂れ流してきたからです。
 
　真実や事実を知りたい国民は彼らの報道を信用しなくなっており購読の解約が続発するのです。
 
　大手マスコミに関する３件の以下のブログ記事をお読みください。
 
【該当記事】国民は大手マスコミの「ねつ造」による世論操作に騙されるな！
           2011-08-15
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/584c254d3d870721044709c3ecedd392
 
【該当記事】大手新聞を定期購読している皆さん。真実を伝える「日刊 ゲンダ
            イ」に乗り換えましょう! 2011-02-09
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7f9aafebb33f889b1760938bf1d090c6
 
【該当記事】それでもあなたは毎月３９２５円払って朝日新聞を購読しますか？
            2010-04-02
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/06b6b5e1e6d1292855d391eac4b2a57c
 
▲　部数を激減させ赤字経営に陥っている全国紙はなぜ経営破綻しないのか？
 
　東京新聞と日刊ゲンダイを除く全国紙は軒並み赤字経営に転落していますが、平均給与１2００万の給料を払いながらなぜ全国紙は経営破綻しないか？
 
　何故ならば、悪名高い日本独自の［クロスオーナシップ制度］によって全国紙は高収益のTV局を支配下に置いており、TV局はただ同然の［電波利用 料］で莫大な利益を計上しているからです。大株主である全国紙はTV局からの［利益配当］で経営破綻しないですんでいるのです。
 
【該当記事】TV局の高収益と正社員の高給は不当に安い「電波使用料」のおかげ
　　　　　　2010-11-29
　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6d0f4562486c82d4d0cc1755e222fe6e
 
　以下にNHKと民間TV局の［電波利用料］と［事業収入］と［社員の平均給与］のリストを記します。全国128局のTV局の［総事業収入］は2兆 9676億円、支払った［総電波利用料］は42億4641万円、［事業収入］に対して0.14％の［電波利用料］しかTV局は支払っていないので す。
 
①【NHK】
 
電波利用料（A）：14億8700万円
 
事業収入（B）：6644億円
 
Bに占めるAの割合：0.22％
 
４０歳平均給与：１１６３万円
 
②【日本テレビ】
 
電波利用料（A）：3億7600万円
 
事業収入（B）：2777億円
 
Bに占めるAの割合：0.14％
 
３５歳平均給与：１０５２万円
 
４５歳平均給与：１８０４万円
 
③【テレビ朝日】
 
電波利用料（A）：3億7000万円
 
事業収入（B）：2209億円
 
Bに占めるAの割合：0.17％
 
３５歳平均給与：１０３３万円
 
４５歳平均給与：１５６３万円
 
④【TBS】
 
電波利用料（A）：3億8500万円
 
事業収入（B）：2727億円
 
Bに占めるAの割合：0.14％
 
３５歳平均給与：１００９万円
 
４５歳平均給与：１５１９万円
 
⑤【テレビ東京】
 
電波利用料（A）：3億6000万円
 
事業収入（B）：1075億円
 
Bに占めるAの割合：0.33％
 
３５歳平均給与：９８２万円
 
４５歳平均給与：１４７３万円
 
⑥【フジテレビ】
 
電波利用料（A）：3億5400万円
 
事業収入（B）：1717億円
 
Bに占めるAの割合：0.21％
 
３５歳平均給与：１２３７万円
 
４５歳平均給与：１９２３万円
 
⑦【その他、地方局計】
 
電波利用料（A）：9億1251万円
 
事業収入（B）：1兆2525億円
 
Bに占めるAの割合：0.07％
 
⑧【全国128局計】
 
電波利用料（A）：42億4641万円
 
事業収入（B）：2兆9676億円
 
Bに占めるAの割合：0.14％
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わり）
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎康彦
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権力悪との闘いシリーズ その１１

  公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表の国本勝様から、下記のメールが届きましたので、ご紹介致します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　記
 
関係各位
　下記は最悪の最高裁判例である　公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
 
平成24年4月12日
国会議員各位422件、報道各位58件、関係各位112件に配信
 
立法府は最高裁判例を何故是正しないのか
 
　最高裁判例は「憲法、民法をないがしろにしている単なる屁理屈文(良い判例もあるが)」である。
　その判例により「訴訟をした多くの国民が最高裁による訴訟詐欺と言える判決に泣き、又、原発訴訟判決をした裁判官は原発関係に天下り、更に冤罪及びでっち上げ裁判により人権侵害を受けている」等、「どれ程の国民が犠牲になれば立法府は動くのか」、国会議員各位は何を考えているのか疑問である。
 
下記は最悪の最高裁判例である
 
　裁判官の違法行為の極まりなき暴挙の最大の原因は、昭和57年3月12日の最高裁判決「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償責任が肯定されるには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法で是正されるべき瑕疵が存するだけでは足りず、当該裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情があることを要する」を、模範判例として、民集や行政百選および判例六法等の六法全書に掲載していることにある。この判例の意味するところは「裁判官は何をやってもやりたい放題、換言すれば、どんな悪いことをやっても良い」ということである。
　民主党が政権を取る直前の法務委員会で民主党の一議員が、この違憲判例を直ちに削除せよと主張したことを記憶していますが、依然として、模範判例とされ、削除されていません。この判例を模範判例から直ちに削除するよう、国会議員に、殊に、法務委員会の委員に、強硬に請求すべきである。
 
1・「国家賠償法の立法者の意思、つまり、国家無答責の完全放棄を理念とする憲法17条は、　当然裁判官の国家賠償責任を広く認める趣旨であり、裁判官を免責する規定を設けることは　憲法17条に違反する恐れがあるところから、特にそのような免責規定を設けなかった点を重視し、　裁判についても、他の公務員の職務と区別しない無制限適用説から、裁判の特殊性は、違法性や　有責性の認定で十分考慮すれば足りるうえ、上訴などによって救済されない損害まで切り捨てて　しまってもよいものか、という疑問が提出されている」(古崎慶長「国家賠償法の諸問題158頁、　同著「判解」判タ505号210頁、宇賀克也「判評」291号27頁、芝池義一「判批」民商87巻5号728頁、　阿部泰隆「裁判と国家賠償」ジュリスト993号70~71頁)
 
2・「裁判官の証拠の評価、法令の解釈適用には、事柄の性質上見解の相違としか言いようの無い　場合がある。即ち、裁判官の行う証拠の取捨選択は、当該裁判官の自由心証に任されている。
　ということは、当該裁判官に之に関する広い裁量が与えられており、その裁量の逸脱つまり経験則、論理則に違反した不合理な場合にはじめて違法の問題が生じることになるのである」(古崎慶長「国家賠償法研究」68頁、西埜章「国家賠償責任と違法性」73頁)
 
3・「国家賠償法上も違法な裁判ないし裁判官の措置とは、その是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相応と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合、裁判官による誠実　な判断とは認められないような不合理な裁判をしたとき、などを挙げることが出来る」(村上敬一判事)
 
また、これに関連する法律を下記に列挙します。
 
憲法第17条
「国及び公共団体の賠償責任」何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることが出来る」
 
憲法76条3項
「すべて裁判官は、その良心に従い、・・・」
　民事訴訟法第2条
「裁判所は民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない」
 
刑事訴訟法第1条
　「この法律は、刑事事件に付き、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし・・・」
 
国際人権規約、自由権規約第14条
　「すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する」
 
憲法第98条2項
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
 
 
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
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