創価学会の麻布会館の問題を告発されておられる方から、下記のメールを拝受致しましたので、ご紹介致します。
記
高倉先生
○○です。
明日から台湾に行きます。
5日間の予定です。
この間メールで麻生会館の原稿次回の分を送ることができなくなります。申し訳ございません。
その代わりといっては何ですが、差し換えとして活用できるのであれば、このメールの全文を公開してくださっても構いません。
台湾と創価学会の関係で私の知っている限りの話をお伝えします。
創価学会の親中ぶりはもういう必要はないでしょう。
しかしその中国にSGI中国はございません。
その一方ややもすると緊張状態が生じる台湾にはSGIの組織があります。
知り合いの話では台北の故宮博物館の近くに大きなSGIの建物があります。
Ｋ先生から10年以上前に聞いたことがあるのですが、創価学会は台湾のマスコミに圧力をかけ、「創価学会に都合の悪い情報を流すな」とくぎを刺したそうです。
この高圧的な態度は日本と変わらないと思いませんか。
【創価学会の布教を認めない中国政府の方針を解釈してみました】
理由は二つあると思いいます。
一つは経済的な問題。もし信者が増えれば、経済的に創価学会は利益を享受するでしょう。そうしたお金が外貨として持ちだされたら、中国からの富の流出となります。（もっとも中国共産党の高級幹部や、企業経営者はひそかに海外に資産を移しているようですが）
もう一つは正当性の問題
もし今の中国共産党が創価学会の布教を認めてしまったら、中国共産党のいうところの社会主義ではなく、別の価値観を認めてしまうことになります。それは政権の基盤を大いに揺るがすことにつながる、そう解釈していると習近平はじめ共産党のエスタブリッシュメントたちは思っております。
実際最近になってキリスト教徒を圧迫したとか、以前からも法輪功を弾圧したとか宗教への弾圧はやんだことがありません。
宗教の持つ価値観は野放しにすれば自分たちがやられる側に回ってしまう。その前の弾圧してしまえという思考は、中国大陸の歴史を見ればわかります。
王朝が倒れるとき、決まってといっていいほど宗教が原因となっております。
そう考えたらやすやすと布教させるわけにはいかないでしょう。
以上
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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