匿名様が、暴力団と宗教団体に関する興味深いコメントを投稿して下さいました。匿名様のコメントのおかげで、私は、創価学会副会長Ｎ氏と名刺交換をさせて頂いた時のことを思い出しました。
本日は予定を変更して、私が思い出したことと、匿名様のコメントを掲載させて頂きます。
Ｍ氏の出版記念パーティに参加した時のことです。Ｎ創価学会副会長は、この人物の先輩としてスピーチをされました。Ｍ氏と私は九州大学の卒業生です。Ｎ副会長は西南学院大学の卒業生です。当時、Ｍ氏は新聞記者、私は大学教員でした。
なぜ、Ｎ副会長が、Ｍ氏の先輩として出版記念パーティで祝辞を述べたのでしょうか。なぜ、このパーティに私が参加していたのでしょうか。三人に共通するのは、創価学会員であるということです。
Ｍ氏とＮ氏と私の三人は、全員、創価学会学生部に所属したことがあります。ただし、私が学生部に所属した時には、Ｍ氏とＮ氏は男子部に移行されていましたので、一緒に活動をしたことはありません。
パーティのスピーチで、Ｎ副会長は、Ｍ氏が創価学会学生部で活動されていた時のことを話されました。スピーチの内容は忘れましたが、会場が笑いに包まれたことだけは覚えています。
パーティ終了後、私は、Ｎ副会長と名刺交換させて頂きました。その時に、Ｎ副会長が言われたことは耳朶に焼き付いています。
「私は、学会本部で暴力団との交渉をする仕事をしています。宗教団体の中に、暴力団担当の部署があること自体、本当はおかしなことですがね。」と、Ｎ副会長は苦笑いされながら言われたのです。
創価学会に入会した直後に、Ｎ氏は、九州の学生部出身者で、最も「出世」された人物だと、ある学会員から聞かされたことがあります。頭の切れる方だと評判だったそうです。
そのＮ氏が、まさか、創価学会本部で暴力団との交渉を担当されているとは、本当に驚きました。なぜ、宗教団体の幹部が、暴力団との交渉を「仕事」として担当しなければならないのでしょうか。
将来、創価学会の「真実」が明らかにされるならば、全国各地で一斉に宗教法人の解散命令を求める訴訟がなされることでしょう。暴力団との交渉を担当する部署を置いている創価学会が、宗教法人法の想定している宗教法人ではないことは明白だからです。
以下、匿名様のコメントをご紹介致します。
記
» 宗教法人からの暴力団排除推進草案
一、各、宗教法人はその会則中に暴力団排除規定を明確に明記する義務を負う。
その明記無き法人は宗教法人としては認可しない。
二、元暴力団や一定の刑罰を受けた者を法人中責任職に就ける事を禁ずる。
特に、給与の発生する役職に就ける事は禁止とする。
本当の改心の意思があれば役職も報酬も無用であるからである。
三、宗教法人の会員が暴力団との密接交際が公安、警察、検察等の調査により判明した場合、その法人に対する各機関からの通達により、当該宗教法人はその会員を速やかに永久追放する義務を負う。
また、各調査機関により宗教団体とその当該人物の除名執行期限以降の接触が確認された場合、その宗教法人は法人格を剥奪する事とする。
四、除名された当該会員はいかなる宗教法人への再加入は禁ずる。改心の機会は一度のみである。
五、一度解散命令（宗教法人格剥奪）を受けた責任関係者が偽装した他の宗教団体等に間接的・直接的に関わる事実が確認された場合、刑事罰とし懲役1年に処するものとする。つまり、永久に宗教に関わってはいけないという事である。
六、元暴力団・あるいは一定の刑罰以上の刑を終えた者が宗教法人加入後、暴力団等社会的非合法組織との関わりが関係機関により確認され除名通達が出された日以前において、
他の宗教団体に加入する自由を保障する。
ただし、同時加入は認めない。
七、現役暴力団および密接交際者のいかなる宗教法人への加入および間接的関与・偽装関与は厳に禁ずる事とする。関係機関による調査により強く接触の事実が確認された場合、当該宗教法人および当該暴力団等の両者に対し接触禁止命令が発効される。それらの通達に反し再度強く接触が確認された場合、その宗教法人名および暴力団氏名は一般社会に対し公表される事とする。
これらは私の個人的草案である。私の脳みそでは不完全のようです。修正願います。
読者の方は宗教内に隠れた暴力団・犯罪者・詐欺師追放に対し、効果的な条項追加をお願いしたい。
参考：宗教法人の暴力団排除推進状況https://cela0709.wordpress.com/2011/11/24/bouhai_and_freedom_of_religion/
創価はどうなのか。信用できる団体か？
君達で調査して頂きたい。
偽者か本物か見極めができる事になるであろう。
匿名 2015/11/24(Tue)22:51:11 編集
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これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
宗教の寄付金はその団体の目的を目指すべく組織全体の法人としての資金であるはずである。
これらの資金が巧妙に個人資産化されていたり、政治家の活動費に献金や迂回されている事実があれば、それはある企業内の社員が架空契約を繰り返し会社から本来の社員給与とは別に会社会計からお金を抜き取る犯罪、横領罪と極めて酷似した状況である。
池田大作氏が
1981年
『12月池田大作が会長職を辞任した際、北条をはじめとする創価学会幹部達に創価学会の財産は池田家の所有であるという誓約書に署名させていた情報を自由民主党が入手、池田の参考人招致を画策する。公明党は竹入義勝委員長、大久保直彦国対委員長が自民党の金丸信国対委員長と会談。池田への参考人招致を見送ることを条件に「日米安保存続」と「自衛隊の条件付合憲」に政策を転換した。』
このように発言したとされる事実はまさに宗教法人費用を個人資産化させようと企てた事例であるといえる。
決して寄付金の積み立ては池田氏の個人資産ではなく、2代会長、戸田氏のころから長きにわたり受け継がれてきた組織全体の共有資産であることを忘れてはならない。
池田氏の資産は役職の給与報酬と個人書籍売り上げ等が主体であるはずである。
仮に、宗教法人の会計から個人資産化されているとすれば、まず申告納税されているかどうかが問題となる。行っていなければ脱税である。宗教法人会計の個人資産化行為は厳禁とする。認められるのは、役員としての現実妥当な法律で制限された報酬のみである。→給与吊り上げ詐欺行為防止策。行った場合の刑事罰はどうする。個人流用額の組織返還＋罰金＋懲役刑＋宗教界から永久追放あたりが妥当か。国が認可宗教法人の代理として団体口座を管理し、専門の監査官を配置した上、認められた必要な資金額のみ宗教団体にあけ渡される方式はどうか。
厳しい宗教詐欺師包囲網、法律、システムを構築する必要がある。時には政治家でさえ詐欺行為に関与しているのである。これが詐欺被害保護となる。宗教詐欺防止策の完成度が高まる事が期待される。
宗教役員職の現実的な給与制限を法律で規定する必要性も考えている。形式役員も認めない。ただの金儲け、宗教法人法の趣旨とかけ離れた姿である。会員数基準とした適正役員人数制限はどうか。
宗教法人会計残余金がありながら過剰な寄付金をつのる行為を禁止する。
使途名目事前公開の必要額としての寄付金要請が原則である。
名誉職の書物の購入を強要してはならない。
宗教用具販売額適正化法。高すぎる仏具・ビジネスでしかない相場とかけ離れた宗教墓地販売、これらを規制する。
自身の死後の財産贈与行為はどう考える。
一歩間違えれば、善人の袈裟を着た大詐欺師だぞ！！十分に警戒を行いなさい。
また、北条浩なる人物が
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/228/
「北条会長が、創価学会の本部職員を集めて、『創価学会の資産に比べたら、君たちの給料はゴミみたいなものだから、給料が貰えなくなるということなど全く心配することはありません。』と発言したことがあったんです。その時、学会本部の職員たちは『俺たちはゴミか』とぼやいていましたわ。」と話しました。
本部の職員の給与は『ゴミみたいなもの』
と表現した事実において、本来給与の原資は寄付金であるはずで、かれらはその寄付金をまごころ財務などときれいな説明をしておきながら、その給与を会長職の北条が『ゴミ』
、と述べたのである。
このような発言は組織内で厳しく追及・議論がなされるべきである。
厳格な宗教詐欺師壊滅法を構築し、国会で議員立法としてどなたか国民の目の前で国会で審議して頂けないだろうか。
自民・公明系さーどうだろうね。民主系、さあ。共産党さんが無難かなこの手の話は。まじめに対応して頂けるならどこの党でも構わないですがね。公明以外は。
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。