「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
 

9月10日に学会員Z様から、追伸のメールを頂きました。追伸を追加させて頂き、「創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ その127」を再掲致します。


               

9月6日に拝受した学会員Z様のメールの一部をご紹介させて頂きます。

 

Z様は、池田大作創価学会名誉会長に対して、「公明党へ先生からの『鶴の一声』をお願いする嘆願書」を提出しようとのご提案を作成して下さいました。

 

この「嘆願書」は、いわば連立3次方程式です。この「嘆願書」を活用することによって、3つの明快な結果を導きだすことが可能となるのではないかと存じます。

 

1つは、いわゆる安保法案(戦争法案)を廃案に追い込むこと、1つは、安倍内閣を退陣に追い込むこと、1つは、「公明党=創価学会=池田大作」の構造を国民の前に明らかにできることです。

 

特に、「公明党=創価学会=池田大作」の図式を明確にできるならば、将来的には、宗教法人創価学会を解散に追い込むことが可能となるでしょう。

 

残念ながら、現在の時点では、私には署名運動を展開する余裕はありません。そこで、署名運動とは異なる違う形で、Z様のご提案の趣旨を実践に移すことを検討中です。

 

このブログをご覧になっておられる皆様方にお力添え頂きたいことがあります。「嘆願書」の活用策に関するアイデアを、ブログのコメント欄か、個別のメールをお知らせ下さればありがたいの一語に尽きます。

 

Z様が作成された「嘆願書」のサンプル案は、下記の通りです。

 

     記

 

 

 

池田大作先生

 

公明党へ先生からの「鶴の一声」をお願いする嘆願書

 

  日本の危機-先生にしか出来ない事があります。

  僭越ながら、先生に緊急に行動を起こして貰う事の必要性、今の日本が直面しているこの危機を脱するのには、先生の「鶴の一声」が大きな影響を与えるだろうとの思いから同意見の方々の署名を集め、ここに嘆願書を提出いたします。

 先生もご存知の様に、今国会では当に安全保障関連法の解釈変更案が、与党である自民党と公明党の強力な支持によって、強行採決の方向に進んでいます。

この法案は当に、日本の選択ではなくても、アメリカの決定権の傘下で戦争に引きずり込まれ、仮想の敵国を作る事によって世論を操作し、軍需産業を活性化し続けようとする戦争偏向に加担する法案です。

それにも増してもう一つ危惧されるのは、法案それ自体も公平で民主的な討議が行われないまま採決され、原子炉再稼動に反対する民衆の声を一切無視するような態度なども合わせて推察し安倍政権の体質を推し量ってみますと、政権そのものが持つ独裁体質であります。

マスコミや教育機関にまで関与してコントロールしようとする昨今の言動を見ていますと、日本の民主主義の危機さえ感じます。

そして、私達の予想を大きく覆して、私達が半世紀を通して支持してきた公明党が、その法案宣揚の側にいるという事は、私達にとって最高の驚きであり、混乱のきわみであり、又深い失望と怒りと世間に対して申し訳ないとの思いでいっぱいであります。

  もとより私達がずっと公明党を支持していたのは、公明党が、核のない戦争のない平和な社会を目指している党だと信じて疑わなかったからです。

  これまで長い期間に渡って、時間とエネルギーを費やし、手弁当で公明党を支持してきた公明党の母体である創価学会員のメンバー達は党の政策が私達の知らない間に以前と変わっていたなどというのは、私達にとっては、ほとんど騙された感が拭えません。

 更に残念なのは、公明党のこのような政策に異論を唱えるメンバーが、反逆者扱いされることを黙認する学会本部と公明党本部の態度は、本来の仏法者としてはあるまじき行動だと思います。ここにも又、自分達の考え方だけを押し付けようとする権威主義の体質が見えます。

私達は、特に宗門と分かれてから”師弟不二”の指導の下に全ての価値基準を先生の指導においてきました。先生の数え切れない程の指導集や生の声を基準にして、善悪の決定を下していたと言っても過言ではありません。

しかし、今回の公明党の方向性に対して、先生からの直接の声が発せられてないところから、全てのメンバー達は先生の考えを推理するしかありません。

何も声をあげない人達は別にして、大方のメンバー達は「先生は学会本部にも公明党の方針にも賛成でその方向を推進する意向である」と言うグループと「先生は本当は、公明党は間違っていると思っているが、本部にも公明党にも抑圧されて、声をあげられない」と言うグループが対立しています。

違う意見が混在するのは、組織として健康的だともいえるでしょう。

しかし組織は長年先生の指導を基に運営してきた伝統からすると、組織イコール先生の意思という必然性が根っこにあります。

ですから、普通の感覚で言えば、先生が何も言われないとすれば、本部の見解にしたがえば先生の意思につながると思うのは自然です。

そして公明党の創始者も先生であるところから、先生の一声が大きな意味を持つにも拘わらず、これまで先生が何も言われないのは、先生も公明党の政策を受け入れているという事だと捉えられるのも当然です。

こういう理論から、学会本部、公明党本部の見解の方が力を持ち、公明党の政策に異論を唱える人達は 「仏敵」「反逆者」「破和合僧」などと言われ批判される事となります。逆はありません。

昨今の緊急事態を鑑みまして、一刻の猶予も許さないとの思いから、この事態の収拾に一番影響力を持つと思われる池田先生に、今こそ「鶴の一声」を上げてもらうことを願います。

先生は、これまで半世紀以上に渡って、「対話を通しての相互信頼による国際友好を基礎にした平和の構築」という見解を、世論や又、国連などに提言しています。

1995年に対談集を出した実践的平和研究の第一人者ガルトゥング博士が、先日85歳の高齢にも拘わらず、遠い国から日本の状況を心配して、又、この逆境を打破する為の力にならんと、来日され、各地で平和についての講習会を開いていただきました。

″論ずるよりも行動を″と言われるガルトゥング博士のモットーは、先生と見解を一緒にする「平和的手段による平和」です。以下 その対談集から、先生の見解を引用させていただきます。

  池田「日本国憲法の初心に帰り、グローバルな不戦共同体の構築を目指すべきだと考えております。不戦の流れを世界的な潮流にしていくためには、国際世論の支持と盛り上がりが不可欠であり、それには各国の憲法に「交戦権の否認」を導入する運動を民衆レベルで起こしていく必要があります」

 ・池田「(博士は)アメリカ合衆国憲法の中にも日本国憲法第九条の考えを取り入れるべきだと主張されました。私も同感です。日本国憲法が、安全保障の基盤を武力によらず。相互信頼による国際友好に置いていることはよく知られています」

       池田名誉会長・ガルトゥング対談 『平和への選択』

 もしかしたら、先生は、ご自分が声をあげる事は政教一致になると憂慮され、公明党はもう独立した大人の様なものだから自分達の判断でさせたいと言われるかもしれませんが、例えば成長した自分の子供が、他人に危害を加えようとしている状況を目の前で見ていて、もう自分で責任をとれる大人だからと黙って見ている親はいません。

何故かというと、問題なのは子供の独立した権利を保障するのが優先されるのではなく、今にも危害を加えられようとしている人を救う事が人間の心情として何よりも優先されるべきだからです。今の状況がまさにその様な緊急状況だと思われるので、公明党の親である先生に一刻も早く声をあげていただきたいと思います。」
 今回の、公明党が与している与党の政策が、これまでの学会の思想、指導や、公明党の立党精神とは相容れないと思われ、しかも、学会本部の明瞭な公式見解も明瞭さはなく、心あるメンバーとの真摯な対話も試みれない様な状況では、草の根的な対話や、署名運動に訴えるしか道は残されていません。

  よってここに署名を提出します。

 

一般の方の声

 

池田大作氏へ

 

今、国会では、多くの民衆の意に叶わない、安保関連法の解釈変更法案が参議院で深く審議もされないまま採決されようとしています。

  その決定には、公明党の議員数がカギを握っています。

 

 公明党の創設者であられる、池田氏の言葉は公明党の政策に影響を与えるであろうと思われるところから、日本を戦争の方向に向かわしめる、この法案を白紙撤回するように、公明党に指導していただく事を願いし、ここに署名を届けます。

          
                          以上


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» 無題
何かしらここのところ、「立正安国論」で書かれている、諸天善神が国を去った時の兆候のようですね。
自然災害、内乱(自界叛逆難)、そしてもし解釈変更法案が可決すると、外国からの攻撃(他国侵ぴつ難)がおきるのかもしれないですね。
一刻も早く公明党に、とりあえず今回は法案をまず白紙撤回し、アメリカの為だけではなくまず日本の為に、更に短期ではなく長期の視野に立った議論を
世論の声も聞きながら時間をかけて尽くしてほしいものです。
池田さんに一刻も早く声をあげて欲しいですね

希望様、お元気でしょうか
大変お忙しい中
お体にお気をつけられますよう。
太陽 2015/09/11(Fri)21:32:03 編集
» 無題
私は50代の学会二世です。
公明党の闘いは12~3歳の頃からしてきました。
選挙のある地域には、週末になると、大人の方達と5時間唱題にもいきました。
選挙当日になると地域の拠点で朝から晩まで、報告の収集、唱題、はては、拠点に出入りするみなさんの為
おにぎりも作りました。
みんな信じていました。
一人では何も出来ないけど、これで世界平和のお手伝いができるんだと、、。
今の公明党はざんねんです。庶民の署名も素直に受け取れない。
しかし、公明党も学会本部のいう事を聞くしかないのでしょう。
そして、全ての源は、たぶん先生の意向なのでしょう。
心が破れます。涙が止まりません。
私は何をやってきたのでしょう、、、。
たつのおとしご 2015/09/13(Sun)07:39:20 編集
» ≪戦争推進党の公明党≫
◎(戦争推進党の公明党)
●一部の創価学会員の方々が、公明党による新安保法制推進にNOの表明をされた行動は、日蓮の真の教えを全うするんだという強固な意志と決断によるものだと思います。しかしながら、9月14日の公明党の山口代表の国会質問は、元上司の大森元内閣法制局長官の国会参考人発言で、「法の番人として、失格だ」との烙印を押され、安倍総理の飼い犬になり下がった現横畠法制局長官にその大半の答弁を求めるものでした。また残りの答弁は安倍総理から、新安保法制を進めるための答弁を引き出すことに終始するものでした。まさに山口代表の国会質問は、公明党は戦争推進党以外の何者でもないことを明らかにしたものでした。

●私見ですが、現公明党は、創価学会の方々が100%支持してきたという過去の経験に安住し、傲慢になっているとしか映りません。やはり、ここは≪創価学会の方々が、次の選挙からは、現公明党は創価学会の平和推進の本来のスローガンに反するとして、絶対に、公明党は支持しない!!≫ことを明らかにし、表明する必要があると思います。それしか傲慢公明党の思考停止状態をストップする方法はないんじゃないでしょうか!!いまだに、公明党は“集団的自衛権は戦争の抑止力になる”との完全に破綻した論理で創価学会の方々を説得しようとしています。

●戦後70年の間、アメリカは、集団的自衛権の行使という名目で、数々の不正義の戦争を行い、兵士だけでなく数十万人の一般住民・子供を殺害・虐殺し、数百万人の避難民を出してきたという輝かしい集団的自衛権行使の実績と歴史(安倍総理の認識はまさにこれ!!)??を持っています。それとは反対に、日本は、70年の間、集団的自衛権を否定し続け、一人の戦争による死者を出さなかったという輝かしい実績と歴史(新安保に反対する多くの日本人の認識)!!を持っています。果して、どちらが人類の英知にかなっているかという単純な論理です。“集団的自衛権が戦争の抑止力になる”という破綻した論理で、良心的な創価学会の皆さんを愚弄しているのがまさに公明党です。

●さらに、安倍総理は、集団的自衛権はあくまでも自衛のためのものであると強弁し、公明党もその援護をしています。しかし、この論理も全く破綻した論理であることは明白です。つまり、戦後において、国際的に集団的自衛権の発動は14件あり、その中にはベトナム戦争やアフガン戦争やニカラグア事件などが含まれますが、その中には唯の一件も自国のための集団的自衛権は存在しないのです。戦後の集団的自衛権行使の14件の全てが他国防衛なのです。

 したがって、安倍総理の「集団的自衛権はあくまでも自衛のためのものである」との言動は、過去の全ての集団的自衛権の例から分かるように、大嘘であり、国民への欺瞞であることは明らかです。その大嘘の援護をしているのが公明党なのです。まさか公明党のこのような欺瞞が日蓮の教えに沿ったなどとは言えるはずもありません。こんな腐りきった公明党とはさっさと縁を切るべきではないでしょうか。
福島原発の隣人 2015/09/15(Tue)19:34:16 編集
» ありがとうございます。
太陽様、たつのおとしご様、福島原発の隣人様

 コメント、ありがとうございました。心より厚く感謝申し上げます。
 現在の安倍総理を支えているのは、公明党=創価学会=池田大作創価学会名誉会長であることは明らかです。この関係を、日本国民の前に明らかにすべく、私は全力を尽くす所存です。
希望 2015/09/15(Tue)21:35:03 編集
» ≪社会が戦争に向かって行く危険な兆候≫
◎高名な歴史家である半藤一利氏が、8月23日号の「サンデー毎日」において、社会が戦争に向かって行く危険な兆候を、昭和史から学ぶことができるとして、次のようなポイントを指摘されています。

①被害者意識と反発が国民に煽られる。(太平洋戦争の際はアメリからの圧迫が強調され、今回は中国・北朝鮮の脅威が強調されています)

②言論が不自由になる。(特定秘密保護法・メディアの自粛・放送法の改悪・・・特に特定秘密保護法では今回の新安保の内容に関する事項は殆ど秘密とされることは間違いないと思われます)

③教育が国粋主義に変わる。(いつの間にか、教育基本法が変えられました)(安倍総理は、自分は若者に支持されているとして、18歳から選挙権を与えたところが、SEALSなどの反安倍運動をみるや、早速手のひらを返して、高校生の政治活動を禁止し、そのような政治議論を指導した指導者を罰する規定が設けました。)

④監視体制が強化される。(国民背番号制がマイナンバーという呼称で復活しました。)(戦後日本政府は“預金封鎖を”するだけでなく、預金や不動産に25%~90%の財産税を課しました。今回、政府税制調査会は、当初は、社会保障、税、災害対策の分野でのみ利用するといいながら、舌の根も乾かぬうちに、早速マイナンバーを銀行口座にも利用することを発表しました。マイナンバーにより、国民の金融資産や不動産を捕捉して資産課税していくことは明白だと言われています。さらに、マイナンバーは将来、犯罪捜査に使われるだけでなく、徴兵制にも活用されるのではないかという疑惑もあるとされています。)

⑤ナショナリズムが強調される(ヘイトスピーチ規制の法案を安倍政権は却下。また安倍総理を崇拝するネトウヨは安倍総理の活気の素になっています)

⑥テロの実行が始まる。(明らかなテロはまだ起きていないが、元自民党官房長官で安保法制反対を表明をした加藤紘一氏宅の放火はその萌芽ではないかとされています。また、ネットでの激しい個人攻撃がこの種の犯罪に繋がるとされています。)

※以上のように、安倍総理は、戦争体制の周囲を着々と構築してきています。その上で、本丸といえるのが今回の新安保法案です。かつてのフォークソング“戦争を知らない子供たち”は反戦の歌でした。戦争を知らない子供だった安倍総理は、戦争を知らないまま、戦争をやろうとしてます。美輪明宏氏いわく“先ず、安倍総理が先頭で戦場に行きなさい”です。まず戦争を体験して戦争がどんなものか分かってから、戦争賛成の意見を表明するのが、筋でしょう。安倍総理!!

※安倍総理はかつて、「安保改正の際、岸内閣の支持率はゼロに近かった」と述べています。まさしく、これこそ安倍総理の傲慢な精神の原点だといえます。さらに、安倍総理は「私が幼少の頃、安保改正の際、祖父(岸信介)の家の周りをデモ隊が囲んだりして、私は嫌悪感を覚えた」とも発言したこともあります。これも安倍総理の傲慢な精神の原点にあると思われます。

したがって、安倍総理は、デモは主権者である国民の大切な声であるという、謙虚な気持ちは全く持ち合わせず、幼少の時感じた、デモに対する嫌悪感を“三つ子の魂”として依然として抱き続けていることだろうという憶測も、あながち間違いではないと思われます。

どれだけ国民が反対しようが、自分には全く関係ない、アメリカとの約束さえ果したら良いという、まさに馬耳東風の構えです。国会における新安保の答弁も、質問と関係のないことをダラダラしゃべり、質問議員の持ち時間を無くしたり、散々、野次ったりで、まさに、このような傍若無人の振る舞いも、傲慢な精神の原点からくるものと思われます。

●民主党政権時、防衛大臣だった北沢氏が、国会で指摘していましたが、ドイツのメルケル首相やオバマ大統領や習近平国家主席などとは、全く比較にならない低劣な品位の持ち主が日本の首相とは、本当に嘆かわしい限りです!!安倍総理には次の選挙の際は、さっさと退陣していただきましょう。

(*際どい話になりますが、ネット上に“安倍総理暗殺”のブログが国内外に多数あるのには驚かされます。戦争になる契機を自ら作る安倍総理は、その時代においては、既に戦争の風潮があった東条英機よりもひどいという評価もある位ですから。・・・・・それにしてもビックリです。 )

※最後になりますが、一見して10万人以上参加していることが分かるのに、3万人程度と発表する警視庁もひどいが、安保法案反対の10万人以上が参加しているデモを、500人しか参加していない安保法案賛成のデモと同じ程度の扱いにした、NHK・産経新聞・読売新聞も全くひどいものですな!!公共の情報手段としての価値は全く無い!!
福島原発の隣人 2015/09/16(Wed)21:37:55 編集
» 本当の中立報道とは
内閣側が報道の中立性が失われているなどという論調でマスコミ批判を行ったことがあるが、
また、高須クリニックなどCMの掲載依頼をとりやめるなどしているが、
よく考えてみると、党内でかん口令のように出演依頼がありながらそれを断ったり、
自らその機会をキャンセルする事を行っていながら、主張の機会を自ら放棄しておいて中立性がないなどと批判するのはおかしい。

日本テレビの「深層NEWS」やフジテレビみんなのニュース出演の際、この放送時間枠には反対派は出演したのですか?

都合の悪い一側面・一時的な偏りにのみ注目しそれが報道が偏っているなどと主張するのはおかしい。

偏り:1/2のyes,noの実勢割合であったとし、1名から4名の出演者が1回の放送にランダムに出演した場合、2名出演の時が
公平と捉える1:1の発生率が50%である。
その他の出演者数であればさらに偏りの割合は高くなる。
(1名100%、3名2:1も偏りとした場合100%、4名10/16=62.5%)
ある議案の支持割合が1/2より遠ざかれば、
さらに1回の番組の視聴では偏りとして観察される可能性が高くなる。
これは、性質であり自然発生する。

あえて言うならば、実勢割合と異なるが様々な意見傾向で出演者の人数を調整するか、解説者が自発的に発言内容を加減するしかない。

報道ステーションが行った賛成・反対派2名での出演者調整は良い判断と考える。
岐阜 2015/09/18(Fri)12:53:24 編集
» みなさまで出演放棄の立証を
出演キャンセル事例リスト
http://lite-ra.com/2015/06/post-1224.html
朝まで生テレビ安全保障議論辞退

http://lite-ra.com/2015/09/post-1490.html
安部首相報道ステーション出演ドタキャンし。

その他事例を事実関係に基づき皆様の手で追加して頂き、
発言の機会(中立)が与えられていながら放棄を行ったことを立証していきましょう。

これが中立性がないと批判する立場の行動でしょうか。

また、高須院長にもこの事実関係をお伝えすべきであると考えられます。
岐阜 2015/09/18(Fri)13:09:17 編集
» 無題
安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3417361

経団連武器輸出国へ一歩前進    
http://twitpic.com/dvbqxe

日本の軍需産業と戦争法案について
http://blogos.com/article/117792/


軍需企業のトップは言わずと知れた「三菱関連企業」
そして学会の主要銀行は「三菱銀行」

学会は財務を預ける銀行を本気になって選択するべきです。
一人が仮に最低額の1万円を布施しても100万所帯で100億円です。
学会は公称825万所帯と言っていますからその額は膨大なものです。



御書にこうあります。
1467~1467    高橋殿御返事(米穀御書)top

高橋殿御返事
01   米穀も又又かくの如し、 同じ米穀なれども謗法の者をやしなうは仏種をたつ 命をついで弥弥強盛の敵人とな
02 る、
同じ真心の「米」でも、相手によって正反対の働きとなる。謗法に供養する事は、仏の怨敵、正法の破壊者を強める事であり、悪である。
この道理を教えられている。信心の真心は大切である。成仏にはその心が不可欠である。とともにその「真心」を成仏の為に生かすには、権威や
権力に惑わされず、真実を見抜き、正邪を判別する「賢明さ」が絶対に必要である。

私達の行動や財の供養が、どういうところに流れ込んで、どういう分野を活性化させるのに関与しているかは、
それをしている私達の宿業にも関係してきます。

どういう組織に財務して、どういう幹部に力を与えているか

どういうポリシーを持っているどういう政党を支持する為に票の獲得という布施をしているか

そして、自分の財務のお金が何処に流れ込んで、社会にどういう変化をもたらしているか

私達はもっと賢く全てを監視していかなければ、学会の力は強いだけに世間に影響を深く与えることから、その責任も重いでしょう。

一生懸命戦った「一人の学会員」の天野さんが、インタビューの中で

「山口さん(公明党委員長)でさえ抗えない大きな力があるようです。公明党と創価学会の間にです」
と言っています。

彼にも良く解らないようですが、彼が徹底的に行動した中で、公明党と創価学会の間に、普通ではどうにもできない何かの力関係があるのを
感じたのかもしれません。
たつのおとしご 2015/09/23(Wed)00:25:38 編集
» 長期計画的な変化

SGIや創価学会の教義や組織の変化

いろいろな事はもう随分前から企画されていた事のようです。
それにしても、騙してきたメンバーの混乱と心の痛みをなにも感じていない講演ですね。
これほどの大問題を公表するのに、気使いは全く感じられません。
もっとも、又、意図的に、たいした事ではないという演出なのでしょうが、、、。
非道です。

日本宗教学会 第74回学術大会 創価大学宮田幸一教授の講演
https://www.youtube.com/watch?v=cvi5ADbnRkY&feature=youtu.be

宮田教授講義のレジメ

http://firestorage.jp/download/8d06252863470249060f9d5dbfb6adb0d1d2e7e6

資料8「ハワイ・レポート」

http://nippon-senmon.tripod.com/soukagakkai/shukyou/hawaii_report.html
太陽 2015/10/04(Sun)18:56:42 編集
» ≪南京大虐殺の世界記憶遺産と安倍晋三の関係≫
≪南京大虐殺の中国資料のユネスコ世界記憶財産に認定≫
※南京大虐殺の中国の資料が、ユネスコの世界記憶財産に認定されたことで、10月13日、自民党の総務会長である二階堂氏、さらに菅官房長官も「ユネスコへの分担金の停止も検討している」旨の発言をしました。そして10月14日、安倍総理「大変遺憾である」。街の声として、「気に食わないから、金を支払わないとか、子供じみているね。」とか「子供みたいな対応でなく、大人の対応をしてもらいたいですね。」とかTVで流れていました。

☆(安倍政権のユネスコへの支援金停止の脅し)
●国の経済的規模の応じて分担してきた、ユネスコへの支援金を停止するぞと、ユネスコに圧力をかけようという安倍政権の姿勢は、日本国内の一般国民からも、子供じみているという評価をうける低劣な姿勢です。ましてや、欧米諸国の民主主義国の国民からの、日本の評価の暴落は間違いないでしょう。これまで、日本の経済は一流だが、政治は三流などと揶揄されてきましたが、さらに今回、日本の安倍政権は、世界中から嘲笑される対象になり下がったとも言えます。もし、日本が分担金の停止をしたら、中国が、「日本の分担金の分をを出しましょう」というシナリオも当然考えられます。そうなれば、日本の世界的評価は益々失墜し、中国の評価は益々上昇するのは明々白々です。どうも安倍政権は感情論むき出しで、まさか、そんな簡単なシナリオすら念頭に無いのではないかと思わせる醜態ぶりです。

☆(安倍政権の幼稚な行動の原因)
●では、何故、安倍政権はそのような幼稚な行動に出るのでしょう?実は、沖縄の辺野古の問題も、インドネシアの新幹線受注が中国になった件も、根本には同じ原因があると思われます。それら諸問題の根本にある原因は、「ポツダム宣言は、つまびらかに読んでおりません。」という安倍晋三の発言に明確に表われています。つまり、安倍総理は骨の髄まで、歴史修正主義者(常識とされる歴史を曲げる歴史解釈をする)だということです。したがって、安倍総理の戦後70年談話で、安倍総理自らが、深い反省と心からのお詫びしているという表現を一切使わずに、歴代の内閣における反省・お詫びを継承するという、誠意が微塵も感じられない表現になったのも当然です。安倍晋三には、中国・韓国を含めたアジア諸国に対し、深い反省と心からのお詫びをする発想がそもそも最初から皆無なのです。


☆(南京大虐殺に関しての資料は日本側には殆どないことの理由とは?)
●そもそも、南京大虐殺に関しての資料は日本側には殆どないことで、歴史修正主義者は、南京大虐殺に関する中国側の資料には信憑性がないと主張します。何故に、日本側にそれらの資料がないのか? それは次のような事情からです。

 実は、終戦日の前日である1945年8月14日に、急遽、閣議や軍事機構の資料を燃やせという通達が出されたのです。時の戦争を推し進めた軍事指導者が、反省どころか、責任を逃れるために、それらの重要資料を燃やしてしまったのです。ポツダム宣言の第10項の「戦争犯罪人に対する処罰」を恐れたためです。

それゆえに戦後、戦時の資料が少ない中、歴史家やジャーナリズムは、資料を探し集めパズルをはめ込むようにして史実を検証してきたのです。

したがって、当然、南京大虐殺に関する資料は、日本側には殆どないというわけです。それは、当時の日本政府が、責任逃れのために自らが招いた結果です。しかるに、日本側に南京大虐殺に関する資料がないことを理由に、中国側の主張を裏付ける証拠はないとの、現在の安倍政権の主張は、まさに支離滅裂と言えます。現在のユネスコにまつわる状況は、安倍晋三の信条である歴史修正主義の根本にある、大東亜戦争は聖戦であったという倒錯した考えに、自民党員が一体となり、ひたすらに従うという醜態を世界中に曝け出している状況だ、と言えるでしょう。

(※ポツダム宣言第10項「我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」・・・・・・歴史修正主義者である安倍晋三にとっては、本音では、大東亜戦争は聖戦ですから、靖国に参拝するのは当然ということになります。したがって、参拝する際には、ポツダム宣言は知らないと言わざるを得ないというのが、本来ならば、当然の論理になります。・・・・・・実は、安倍晋三は、本当に知らない!!これも有り得ます!!)
(さらに、歴史修正主義者は、A級戦犯は国内法上は犯罪者ではないからという論理もよく使います。)

(安倍総理のいい加減な論理いろいろ①)
(※※安保法制の特別委員会において、国民の幸福追求権を繰り返す安保法制の論議以前に、民主党議員が、安倍総理に対して、憲法に幸福追求権の規定があること知っているかと尋ねたら、20年以上議員をやり、長年、憲法改正などと唱えてきたのに、知らなかったということです。また、憲法学の泰斗である芦部先生の名前すら知らなかったことも明らかにしました。安倍総理の国民の生命・自由・幸福追求の権利を守るなどという発言が、いかに、実質がなく、表層的な物か、が分かります。)

(安倍総理のいい加減な論理いろいろ②)
(※※※そもそも、幸福追求権は、基本的人権の範疇では自由権であり、それは、政府から幸福追求が邪魔されない=自由という権利なのです。決して、政府が国民を幸福にしてあげるなどの社会権ではないのです。そんな憲法の基本的理解すらできずに、国民の幸福追求権を守る、を繰り返す、馬鹿さ加減!!)


☆(歴史修正主義者=安倍晋三の登場)
●15年ほど前から、突然、それまでは聞いたことが無いような説を作り出して、「大東亜戦争は聖戦である」と見得を切る一団が出現しました。それが、歴史修正主義者です。安倍総理は1993年に国会議員に当選すると、「日本の歴史教育を見直す若手議員の会」のホープとして、大東亜戦争は聖戦である、ポツダム宣言は戦勝国が押し付けたものである、東京裁判も戦勝国の押し付けである、従軍慰安婦は存在しないなど歴史修正主義を推進しました。

 (※2013年3月12日の衆議院予算委員会で、安倍晋三は、極東国際軍事裁判(東京裁判)を指して、「連合国側の勝者の判断によってその断罪がなされた」と述べ、同裁判への不信を露にしました。)

またポツダム宣言に関しても、

●安倍発言①「ポツダム宣言は戦勝国が原爆を落としてから、日本に押し付けたものでしょう」(※ポツダム宣言は7月26日に発表され、日本では翌7月27日に公表されました。8月6日の原爆以前です。)
●安倍発言②「ポツダム宣言はつまびらかに読んでおりません」という安倍晋三の発言も同様です。戦後の出発点であり、まさに≪戦後レジュームからの脱却≫の出発点でもあるポツダム宣言を、全く理解しないどころか、全く無視して≪戦後レジュームからの脱却≫との発言を繰り返しているのです。そのような安倍総理の根本には、信念として、支離滅裂な歴史修正主義があるのです。では、何故、安倍総理はポツダム宣言を無視したいのでしょう!?


☆(ポツダム宣言と日本国憲法)
◎戦後の出発点である、ポツダム宣言の第6項には、「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。」とあります。ここには、日本国民は、日本政府の軍国主義の犠牲者だという考えが示されています。
◎また、日本国憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。日本国憲法において、政府という文言が使用されているのは、この一箇所だけです。太平洋戦争において、責任は日本政府にあり、日本国民は犠牲者である。したがって、二度とそういう事態にならないようにと、政府を牽制しているのが日本国憲法なのです。


☆(「二分論」という考え方)
◎ このように、政府が加害者であり国民が被害者であるという考え方を「二分論」と言います。ドイツは、この「二分論」を踏まえ、戦時政府内の戦争責任者の弾劾を徹底しました。その結果、ドイツはヨーロッパの信頼を回復し、現在、ドイツはヨーロッパの中心国となっています。

●それに反し、日本では、「国体」という理念の下、天皇を頂点に政府・国民が一体となる「一元論」の立場をとり、A級戦犯も国内法では犯罪ではないとしました。A級戦犯は、巣鴨刑務所の中で堂々と選挙権を行使したのです。その後、放免になったA級戦犯が総理大臣になり、さらに、その子孫である歴史修正主義も総理大臣になる始末です。日本政府は、300万人の日本人、2000万人ものアジアにおける戦死者をだした太平洋戦争の戦争責任の処理をしないまま、歴史修正主義者の安倍晋三にバトンタッチされたのです。

●その結果、中国・韓国からは、明らかに信用されず、東南アジア諸国も日本との表面的な外交は別にして、実質的には信用されているとはいえない状況です。今回のインドネシア新幹線の受注が、当初からの日本でなく、途中からの中国に決定したことも、まさしく、日本への信用の程度を示したものと言えます。これは、単なる一事例で済まされる問題ではなく、これから将来、アジアのインフラ整備は次々と中国へと流れていくことの前兆と考えるべきと思われます。

 安倍総理には、戦争においては、政府が加害者であり、国民が被害者・犠牲者であるという「二分論」の考え方は全く念頭にないのです。日本国内においてもアジアに於いても同様です。 したがって、沖縄についても同様です。


☆(沖縄について)
◎本土決戦に向けての捨石とされ、島民の4分の1もの死者を出した沖縄に関しても同じ論理です。沖縄住民は、日本政府の犠牲者だという観点が安倍晋三の頭から全く欠落しているのです。したがって、安倍晋三の、6月23日≪慰霊の日≫での「沖縄は太平洋戦争において大変な犠牲で・・・」は70年談話と同様の類であり、口だけパクパクの類で、実質が全くないものです。

●そもそも、沖縄の住民は、辺野古の移転先の名護市の市長選挙・沖縄県知事・衆議院選挙において、辺野古基地移転に反対の明確な意思を示しました。沖縄に74%の米軍基地を押し付け続けようという安倍政権は、戦時の沖縄を≪本土防衛のための捨石≫とした状況も継続しようというのです。日本国民である沖縄の住民の総意すら無視しつける安倍総理の態度は、被害者・犠牲者の立場になって物事を考えるという姿勢の完全な欠如をを示すものです。

(※ちなみに、今回の第三次安倍内閣の北方・沖縄担当大臣に、島尻安伊子参議院議員が指名されました。ご存知の人も多いかと思いますが、島尻女史は、2010年参議院選挙の際は、普天間県外移設を公約にしていましたが、民主党から自民党に移るや、公約を破棄、辺野古移設推進派に変貌しました。最近では、辺野古での反対運動を厳しく取り締まるべきだとの発言も飛び出す始末です。沖縄で生まれ育ったわけではなく、ただ沖縄人と結婚したというだけの、沖縄住民にとって評判の悪い人物を沖縄担当相に当てたことに関して、沖縄住民からは、「安倍政権が沖縄を理解していない証拠」だとか、また、著名な評論家である佐藤優氏は「島尻女史に関しての情報不足が原因、安倍政権の「爆弾」になりつつあると」発言しています。

他方、元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一(いは・よういち)氏が2016年7月の参院選沖縄選挙区に立候補の表明をしました。オール沖縄である伊波氏の圧勝は間違いないでしょう。安倍内閣にとっては、残念ながら、現職大臣の落選という苦い思いをすることになりますが、自業自得というもの。)


☆(被害者からの観点が欠如した安倍晋三)
●したがって、日本国民の被害者である沖縄住民の声さえ聞く耳を持たない人物が、中国・南北朝鮮・東南アジアにおける、日本軍による被害者・犠牲者の立場になって物事を考えることが出来るはずがありません。

 世界の国から、民主主義と思われている日本において、日本国民である沖縄住民の総意を全く無視して、他国に対して、日本の領土である沖縄を差し出すという、世界でも類を見ない暴挙が現実に起きているのが沖縄の実態です。世界でこの事実が、明確に認知されれば、安倍晋三の発言は、沖縄に関しても、アジアに関しても、全く信用できないと判断されることでしょう。そんな安倍晋三が、いくら中国を非難しようとしても全く説得力はありません。
 
その意味では、先日の国連での、翁長知事の発言は即効性は無いとはいえ、大きな意味があるといえます。

(※なお、国連人権委員会での翁長知事のスピーチに対して、在ジュネーブ日本政府代表部、嘉治美佐子大使は、薄ら笑いしながら、人権そのものである問題を「辺野古の問題は、人権とは関係が無い」と反論し、安倍政権の人権認識の本質を浮き彫りにしました。)
(多くの人権委員から、沖縄の辺野古の問題は、それまでは、知らなかったという声が聞かれたそうです。)


☆(インドネシアにおける新幹線の敷設を中国が獲得した理由)
●先日、インドネシアにおける新幹線の敷設で日本有利との前評判にも拘わらず、中国が敷設の権利を獲得しました。AIIB(アジアインフラ投資銀行)に日本が加入にしなかったことが大きな原因とされていますが、これから将来に向けて、世界で最も活気があるされるアジアのインフラはことごとく中国が手がけることになると言われています。福田元総理はじめ多くの元自民党の重鎮もAIIB参加に賛成していたにも拘わらず、アメリカの顔色しか見ない安倍晋三のもたらした結末です。

戦前思考から脱却できない安倍晋三が、東南アジアからの表面上は別にして、心から信頼を得ることは、どう考えても無理というものです。

●武器輸出を地球上のあらゆる所へ可能にするために、経団連の熱い支援(多額の政治献金の保証あり)で実現したのが、 今回の新安保法制の集団的自衛権です。アジアのインフラが駄目でも、集団的自衛権の下で、武器輸出や戦争後の人道支援や復興支援があるさ、というわけです。

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(※老婆心ながら、安倍総理!!そんな甘い考えは拙速というものですヨ!! 戦争にまつわる、いわゆる「死の商人」はアメリカを中心に(世界1位の、年間約5兆円で軍需依存率が約80%ロッキード・マーチン社など)実績がある商人が、既に、地球上に多く存在する以上、日本の途中からの参入は、たいして期待できないというものです!! まあ確実なのが、日本国民の血税を、防衛装備充実との名目で、三菱重工を筆頭とする日本の軍需産業からの大量購入に注ぎ込むこと位ですか!!)

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(※参考①)
(安倍応援団の経団連)
◇大手軍需産業60社で構成される、経団連の防衛生産委員会(※委員長は三菱重工業会長がつとめ、三菱重工・防衛宇宙分野担当の岩崎総合部会長代行が提言)は、「武器輸出3原則」の「改善案」を自民党国防部会に提言を出し、武器の海外輸出について「国産品の輸出を広く認めるべきだ」と主張しました。。その結果「防衛装備移転3原則」という制限なしで武器輸出が出来る法案が成立しました。そして、さらに、その武器輸出を地球上のいたるところにも可能にするために、経団連は、集団的自衛権を全面的にバックアックしたのです。

◇ちなみに、軍需産業第一位の三菱重工業で作られている主な武器を見てみると、戦車やイージス艦、潜水艦、ミサイル艇、戦斗機、哨戒ヘリ、救難ヘリ、他用途ヘリ、掃海ヘリ、地対空と空対空の誘導弾、対空・対潜ミサイル発射装置、空対艦と地対艦の誘導弾、魚雷など多岐にわたっています。

(※三菱といえば、長崎が原爆投下目標に選ばれたのは、戦艦「大和」と同型の「武蔵」を造った三菱造船所があったこと、ハワイの真珠湾攻撃時に使用された「魚雷」を造った三菱兵器製作所があったからである、ということはしっかりと肝に銘じておく必要があります。)

◇また、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっているとされています。

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(※参考 ②)
(集団的自衛権容認と「防衛装備移転三原則」の関係)
◎「防衛装備移転三原則」では、一応、武器の輸出を「平和貢献・国際協力の推進に資する」「日本の安全保障に資する」場合と限定しており、武器を大々的に輸出するためには、「国際協力」「安全保障」の範囲を広げる必要がありました。

 そこで、経団連は、さらに集団的自衛権容認、安保法制の成立を安倍政権に働きかけてきたのです。つまり、自衛隊が「地球上のあらゆる場所」に出かけることのできる体制をつくることで、これもあれも日本の安全保障に資すると、さまざまな国に武器を輸出することができるようになるというわけです。
 しかも、日本からの武器提供相手国が、さらに味方国に武器を提供しようが、敵国に武器を提供しようが、日本の承認は不要ということです。このことは、日本の武器が世界中のいたるところで、敵・味方に関係なく、人間の殺傷に使用されることを意味します。

※ 最近、イスラム国の輸送のほとんどが、トヨタのピックアップトラックやSUVであることが、世界中で問題になっていますが、これからは、メイドイン日本の武器が、敵・味方の関係なく、世界のあらゆる戦争現場で、使用されることになります。

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(※参考 ③)
(日本の軍需産業トップ10)
◇最後に、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)14年6月21日号が掲載した「日本の軍需企業トップ10」の企業名です。
 1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業
福島原発の隣人 2015/10/16(Fri)14:05:19 編集
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本名:髙倉良一(たかくらりょういち)
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大学教員
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自己紹介:
HN:希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。
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