「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」

 6月12日に、東京地方裁判所から、私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生の法律事務所に連絡がありました。池田大作創価学会名誉会長等を訴えた裁判の判決期日を、平成27年6月30日午後1時30分に指定するとの通知でした。

 

 昨年10月20日に結審した時点では、平成27年1月27日に判決期日が定められました。

 

 しかし、平成27年1月20日に判決期日を変更するとの連絡がなされました。判決期日1週間前の通知でしたので驚きました。

 

 その後、東京地方裁判所からは全く連絡がありませんでした。なぜ、当初の予定が延期されたのかに関する説明は全くありませんでした。

 

 今朝6月15日に、私は、今日から6月末日までをどのような方針で生きていくかを定めました。今年の下半期を最高の半年間とすべく、これからの2週間を、その準備期間にしようと考えました。

 

 偶然とは実に不思議なものです。こんな決意をした日に、裁判期日が決定されたことを知りました。

 

これからは、「明るく楽しく元気良く」をモットーに、創価学会池田カルト一派との闘いの駒を進めようと決意しております。ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。



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» 無題
東村山署からスダと言う刑事が来た。(当時の須田豊美盗犯二係長)それが医師に対して「遺体は”朝木さん”だという事を伏せてくれ。」と抜かした。
東村山署に遺族が呼ばれた時も遺族が病院に行かないようにしていた。
遺族が警察に「こういうことになるから嫌がらせを受けていた時に捜査してくれと言っていたのに」と言ったら。泣いてる遺族に向かって「おまえら何が言いたいんだ自殺>なんだ!これは!」と抜かす!遺族は「泣いている場合では無い!」と事の異常性を察知する。
警察に「解剖をするんですか?」と聞いたら「そう言う予定は無い!」と抜かす。 「自分たちで解剖するから遺体を返してくれ」と言うと、ようやく解剖しようとしたがずいぶん時間が経過してから司法解剖をした。
担当検事が創価高校 創価大学出身の信者であった。それを命じた検察庁の上司も創価の信者であった。
オームの時 「自衛隊(公職)にオームの信者がいるんではないか?」とマスコミを含めて大騒ぎしたはず?!創価は良いのか?
司法解剖の結果が4年間伏せられていた。
まだ生きているのに、救急車が現場で24分間も止まっていた それがどうも現場にいたスダ刑事の指示でないか?
司法解剖後の鑑定書を作っていない。作ったのは三年後。
遺体の両腕には強く掴まれた後がある。
万引き犯に仕立て上げられた被害者
追跡 2015/06/17(Wed)14:10:50 編集
» 隣人排除を希望
隣人よ

お前、いい加減にせいよ。

自分の言葉で語ってねぇ~だろ。

みんなコピペと使い回しだ。

ここの管理人はお人好しだからと言って

調子に乗ってんじゃないよ。

ブログ記事に採用されたからと言って

はしゃいでくだらないコメント投稿してんじゃないよ。

隣人よ、お前本当に暇人だな。

※白ユリさんお久しぶりです。

腹が決まった人間にしか出来ない

すがすかしい言葉の数々。

嬉しくなりました。

お互い頑張り抜きましょう。



のーまじーん 2015/06/18(Thu)11:52:40 編集
» 「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁
黒百合=福島原発の隣人よ、

慌てふためいて、訂正しても

遅い、遅い。

あんたの好きなコピペを貼り付けとくよ。

醜態を晒し哀れな人間だな。

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» 「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁


≪傲慢な安倍総理その10:「集団的自衛権で抑止力が増す」という詭弁≫

◎今回は安倍総理「集団的自衛権で抑止力が増す」の発言を検討します。それって本当か!?ということです。

※先日の日本ペンクラブの記者会見において、元自民党政調会長であった亀井氏は「日本が集団的自衛権を認めると、中国が『これはやばい』といって自制するようになるのか。そんなことはあり得ない。そういう意味では全くナンセンスだ。」

※「米国は米国の判断で世界中に対応しているわけで、自国の利益を考えながらやるはずだ。そんなことは中国は十分承知している」との発言しました。

●まさに正鵠を射ています。さすが、本質を理解されていると思います。日本の集団的自衛権が全く抑止力の強化にならないばかりか、逆に中国のアメリカに対する敵対心が、本土が遠いアメリカでなく、アメリカと同一視できるアメリカ軍の最前線にいる日本軍に向けられ、日本が先制攻撃される危険が出てきたといえます。

 ◇そのことを検証していきます。

※※日本のアメリカと一体とした集団的自衛権の意味を考える際に、重要になるのが、中国の≪A2AD≫という海洋戦略です。

◎≪中国の海洋戦略の≪A2AD≫とは?≫

●◇「A2」─接近阻止(Anti-Access)は、日本、グアム、ニューギニアを結ぶ線、すなわち、第2列島線内に米軍が作戦展開することを許さないという戦略のことです。

◇「AD」─領域拒否(Area Denial)は、日本、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線の内側は中国の主防御海域として、絶対に米軍を入れないという戦略です。

◇要するに、「A2AD」は米軍を中国本土に近づけない、中国領に入れず追い出すという軍事戦略なのです。

● 1990年代に入ると、中国において、この戦略が一層重要になりました。 ソ連が冷戦の崩壊以前は、中国人民解放軍は、ロシアとの間の国境線を守る陸軍中心の軍隊であったのです。それが、国境問題が解決すると、中国にとって米国が最大の敵になりました。エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に中国は目を向け始めたからです。その際「台湾危機」が重要な意味をもってきます。

≪中国の「A2AD」戦略において重要な意味をもつ1996年の台湾危機とは?≫

●中国は1996年に行われた台湾総統選挙のとき、中間で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として、軍事演習と称して、台湾北部の基隆(キールン)沖海域にミサイルを撃ち込みました。そして、人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に次のようなメッセージを出し、恫喝したのです。「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルス の方を心配した方がよい。(熊光楷中将)」。

 それに対して、米海軍は、中国が「AD」として領域拒否する台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」などから成る空母戦闘群、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣し、中国軍と対峙したのです。 これは中国にとって大変なショックでした。主防御海域「AD」をやすやすと破られ、米海軍に踏み込まれからです。結局中国は、米海軍の「AD」からの撤退を条件として、軍事演習を中止せざるを得なかったのです。

 中国にはそのような苦い経験があるが故、国力が増した現在、アメリカの意見には耳をかたむけず、海洋戦略を着々と進めているのです。

●その後、2010年の中国の名目GDPが日本のGDPを抜いて世界第2位の経済大国になりました。当然、軍備・海軍力もそれに伴い飛躍的に増強されています。もう、中国は台湾危機の時のような、アメリカにAD突破を許した脆弱な軍事体制ではないのです。そして、中国はこれまで以上に、エネルギー資源輸入ルート、すなわちシーレーンの保持を目的とし、海洋権益に目を向けるようになっています。

※※そのような中国の台頭に対して、アメリカは≪A2AD≫への対抗策となる戦略構想を打て立てています。それが≪エア・シーバトル構想≫です。

◎≪中国のA2AD戦略に対してのアメリカの戦略のエア・シーバトル構想とは?≫

●中国はここ10年ほど、海軍力を急速に増強するとともに、中国から遠く離れた公海上にいる外国軍艦を撃沈したり、日本などにある米軍基地を破壊できる精密誘導型のミサイルを開発するようになりました。ここにおいて米国は、中国と戦争する場合、沖縄などの米軍基地から戦闘機や戦艦を出したり、空母を中国近海に出して攻撃するという従来型の戦争が有効でなくなったのです。従来型をやると、中国にミサイルや潜水艦で、空母や基地を先制攻撃されかねないのです。

●≪エア・シーバトル≫構想は、このように米軍が従来型の攻撃で中国に勝てなくなった新状況を踏まえた、新たな戦争の概念として打ち出されたのです。
 それは、沖縄の基地にアジアの駐留米軍を結集してきた従来の展開を改めて、テニアン島やフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールなどに米軍の拠点を復活ないし新設し、米軍の要員と兵器を分散展開するとともに、従来よりも中国を遠巻きにする中国包囲網に転換し、中国からのミサイルが届きにくい領域に米軍を置く戦略です。

● 現在アメリカは海兵隊の司令部をハワイ・グアムに移転しつつあります。万が一中国との開戦になったら、米軍基地の74パーセントが集中する沖縄が一番の攻撃対象になるのは、明々白々だからです。そんなところに司令部は置けません。沖縄はアメリカの軍事戦略上の最前線基地であり、これからの司令部からの指示は、太平洋戦争時は存在しなかった、格段に進歩した軍事通信衛星などを利用し、後方のハワイ・グアムから、行うというわけです。

※そのような中国のA2ADとアメリカのエア・シーバトル構想の状況において安倍政権の集団的自衛権の意義は何か?ということが重要になってきます。

◎≪日本のアメリカ従属の集団的自衛権の意義は?≫
●今回の集団的自衛権で、日本はアメリカ軍と一体となって、これまでのアメリカ軍の役割を分担することになります。そのことは、中国軍にしてみたら、開戦と同時にアメリカ軍の最前線基地である沖縄を襲撃することは当然だということを意味します。何故なら、日本軍をアメリカ軍と同一視できるため、これまでのように、国際的に認知された戦争をしない、平和国家という日本の立場を考慮に入れる必要が全く無くなるからです。つまり、沖縄基地の存在は、アメリカ軍本隊が到着するまでの防塁としての機能を果たす役割であるということになります。

●中国にとって、日本が集団的自衛権を行使できるから、これまで以上の抑止力になるとは、全く考えられないのです。逆に、日本が集団的自衛権を行使できるからこそ、日本軍をアメリカ軍とみなし、アメリカ軍への敵対心を日本軍に向ける危険が増したと言えます。これまでアメリカは、アメリカ本土は無傷の戦争ばかり繰り返してきました。もし中国と開戦になったら、アメリカと同一視できる日本がミサイルで攻撃され、そして再び、アメリカ本土は無傷のままで、停戦合意となるのです。日本が集団的自衛権を行使できることが、中国に対しての抑止力の増大にはならないことは、多くの学者も指摘している通りです。全く逆で、中国から攻撃される危険が増大すると言えるのです。

●中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授の指摘にあるように、開戦における最戦線基地日本の抵抗は、「せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。」という役割に過ぎないと、アメリカの軍事専門家は考えているのです。

●また、アメリカのある軍事顧問の発言に「もし、尖閣で中国・日本で紛争が起きたら、アメリカとしては日米同盟の関係で無視はできない、当座、在日米軍の出動はさせるが、本格的な戦争に突入する前に、仲介の役割を買って出るべきである」「なりよりも重要なのは、その周辺には膨大な地下資源があるとされていることで、その仲介によりその周辺の利権をいかに得るかということが、アメリカの利益のために必要である」との驚くべき見解もあります。

●アメリカの本隊派遣については、アメリカの議会の承認が必要ですが、承認が得られる可能性はほぼ無いと言われています。何故なら中国との本格的な戦争はアメリカの利益に全く反するからです。特にアメリカ経済界を牛耳っているユダヤ系資本が中国との戦争を許すことは100%有り得ないといえるでしょう。

今、中国は、世界にとって重要な経済大国であり、米国は中国に米国債を買ってもらわなければ、戦争どころか政府の日常活動が回らない状況なのです。(*2010~2014まで1位中国・2位日本:2015年度2月の時点で6年ぶり日本が1位に(146兆円))また米金融界も、中国に投資した儲けによって支えられています。

さらに、米国の最有力銀行JPモルガンチェースは、投資銀行の本部をニューヨークから香港に移しました。この巨大なユダヤ金融機関は中国でも多大な利益を得ようという戦略です。米国中枢で、アメリカ経済界において、ロックフェラーと双璧をなす大きな力を持つJPモルガンが米中戦争を望んでいないと考えられる以上、米国が中国と戦争するはずがないのです。

米国中枢の人々は、中国包囲網やエアシーバトルを本気で立案しているのでなく、米中戦争が現実する前提でなく、何か別の目的でやっていると考えられるのです。

*実は、日本の集団的自衛権の論議の裏でも何か別の目的があるのかもしれません。安倍政権が武器輸出3原則を破棄し、アメリカへのミサイル部品の供与や、次期戦闘機である一機100億円のF35ステルス戦闘機製造への三菱電機・IHIの参加や、日米プラス豪同盟とも言えるオーストラリアの時期潜水艦をめぐる5兆円規模の商戦への日本企業への参加なども、アメリカにおける軍産複合企業体と政権の利権構造と同様の雰囲気があります。まさに、安倍総理への政治献金が大いに気になりますね!!

◇最後に
◎≪集団的自衛権を行使する日本の意義についてアメリカの軍事専門家がどのように考えているのでしょうか?≫
※※ここに、中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授によって発表された興味深いレポートの内容の一部があります。(以下トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部)

●最も懸念されることは、日本列島が中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程に入ることだ。
このミサイル戦力は、中国の対米抑止戦略の中心をなす。ミサイルによって米軍基地の使用を難しくし、行動の自由を制限することで台湾への介入を阻止する。 この点で中国の軍事作戦立案者たちは、日本にある海軍港や空軍基地に注目する。

 烈度の高い通常戦争(非核戦争)において、中国軍は日本と米軍の空軍及び海軍施設にダメージを与えなければならない。それらは日米が航空優勢・海上優勢を得るための重要な拠点となるからだ。

そこで、開戦劈頭の作戦として、嘉手納、岩国、佐世保、横須賀といった軍事基地に対してミサイル攻撃を仕掛ける計画である。

 日本にある軍事基地への攻撃の成功は、日本に対する勝利であるだけでなく、米軍の行動を制約し、距離の暴威を最大化することになる。結果として、中国本土への接近を遅らせることになる。

●<分散化>
現在、日米の軍事アセットが一部の地域に集中していることが、中国のターゲッティングを容易にさせている。
国内の民間航空、商用造船所、埠頭などは、戦時においては徴用されうる。

●<機雷戦>
中国の水上艦・潜水艦が琉球諸島に沿って太平洋に進出するのを妨げるに足る機雷を日本は保有している。
日本の主要な海峡への機雷敷設は、非常に実現可能性の高いオプションである。
機雷は比較的大量に製造しやすい上に、攻撃対象である艦船よりも格段に安価である。
ASWと同じく、中国海軍は対機雷戦への備えが十分ではない。
掃海は極めて困難な任務で先進的な装備と高い熟練技術、そして忍耐強さが求められる任務である。
戦時において中国の掃海部隊とその護衛艦隊は数百キロメートルの距離を移動して、列島線までの道を開かなくてはならない。しかし、東シナ海全域の海上・航空優勢をとらない限り、機雷を効果的に無力化することは困難である。

●しかしながら、日本版接近阻止戦略が特効薬となるわけではないことも強調しておかなければならない。戦争の勝者になるのではなく、せいぜい中国を手詰まりにさせるくらいのことだ。ただ、その行き詰まりによって日米同盟は開戦劈頭に受けたダメージから立ち直る時間を稼ぎ、米軍の後続部隊を戦域に投入することができる。
(以上トシ・ヨシハラ米海軍大学教授のレポートの一部)

**このレポートを読むとアメリカが、日本はアメリカ軍本隊が到着するまでの時間稼ぎの役割をはたす存在として認識されていることが分かります。

***集団的自衛権は、違憲であり、抑止どころか、逆に日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険を増大するのです。70年戦争をやらなかった平和国家として将来も戦争をやらない保障は、個別的自衛権でしか担保されないと思われます。日本はアメリカの、歴史上の明白な様々な不正義の戦争に巻き込まれてはならないのです。

(*日本外務省・岸田外務大臣は、歴史上のベトナム戦争やイラク戦争など、アメリカの国際的にも認知された、不正義な戦争を、“外交的に不正義だったとは確認していない”という論理で、将来におけるアメリカの戦争への関与を肯定するというとんでもない論理を採っています。維新の党の江田憲司氏の発言「外務省の劣化がひどい」そのものです)また、公明党の平和の党の呼称も同様に劣化がひどい!!!

************************************

(補足検証)
≪集団的自衛権行使の例とされるホルムズ海峡の機雷掃海が正しい例といえるのか?≫

◎≪日本の存立に重要な意味を持つホルムズ海峡の機雷掃海は、限定的集団的自衛権の行使、だと中谷防衛大臣が、またまた、6月15日の平和安全特別委員会でも発言していました。≫

●一体どこの国が機雷を配置するのだろう!?

◇現在のイラクはアメリカの傀儡政権であり、イラク特措法の時点とは全く状況が異なっているのです。したがって、機雷は配置されません。

◇イランは、かつてアメリカを仮想敵国としてました。しかし、現在のアメリカの傀儡政権であるイラク政権はシーア派です。同じシーア派であるイランは、アメリカのイスラム国攻撃の際に、アメリカへの協力を申し出たほどでした。しかし、イスラエルが反対したため、イランのアメリカ支援は出来ませんでした。現在、イランはかつてほど、アメリカを敵対視してはいないのです。

◇しかしそれでも、イランに関しては、不安は残るということで、現在ほとんどの石油タンカーは、イランの領海側ではなくて、反対側のオマーンの領海側を通過しています。そのオマーンはイラン国の友好国です。イランがオマーンの領海に機雷を設置することは、イランのオマーンに対する宣戦布告にあたります。したがって、この友好国オマーンへの宣戦布告となる、オマーンの領海への機雷の設置は考えられないのです。

◇さらに、アメリカの石油移送にとって、ホルムズ海峡はさほど重要ではないとされています。したがって、アメリカ援護のための集団的自衛権の行使は、さらに考えられないのです。万が一、日本へのタンカーに脅威があったら、個別的自衛権で排除すればよいだけのことです。
(※最新資料アメリカの石油輸入(2015年3月時点):1位カナダ:3,863 2位サウジアラビア:1,047 3位メキシコ:875 4位ベネズエラ:840 5位コロンビア:523(単位:千バーレル/一日)*アメリカの中近東関係石油輸入は全部でも15%程度です。)

◇どこの国が機雷を配置するのだろう?集団的自衛権を認めるための【ホルムズ海峡の機雷掃海】の例は全くいい加減な例であり、“石油は日本にとって大変重要だ”という一般的論理で、集団的自衛権の行使を納得させようとするのは、日本国民を欺瞞するもの以外の何モノでもありません。

◇集団的自衛権は、自衛という用語が入っていても、実態は自衛でなく、あくまでも、他衛であって、自分が攻撃されなくても、相手に対して日本が先制攻撃ができ、その結果、日本を相手に戦争をするつもりは無かった相手から、戦争に巻き込まれる危険性がある手段であるというとです。このことをしっかり銘記しておかなければなりません!!

◇公明党の自民党追随は本当に罪深い!!


黒百合 2015/06/18(Thu)21:40:05

*************************************

はて、

ついさっきまでは

黒百合でのコメントが

なぜか福島原発の隣人に代わっているぞ。

管理人に泣きついたか。

隣人よお前もシニフィエ同様に

姑息な人間だな。

哀れだね。惨めだね。

黒百合(のーまじーん) 2015/06/18(Thu)22:16:35 編集
» 黒百合=福島原発の隣人
2人の名前を使用し

調子良く振る舞っていたはずの

黒百合=福島原発の隣人(暇人)

思わぬところで馬脚を現し

顔面蒼白。

はて、

どんな言い訳をするのやら。

期待を裏切らないでね。

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黒百合 

2015/06/18(thu)21:40:05

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このコメントは永久保存だな。

はて、

どう出る。

黒百合=福島原発の隣人よ。

心臓バクバクだろ。

のーまじーん 2015/06/18(Thu)22:23:15 編集
» 池田大作は病気です
池田大作が人格障害であったことが証明される日がきっとくると思います。
だまされつづけた学会員が、目の覚める日がかならず、踏襲すると思っています。
矢野じゅんや氏の暴露本も創価学会が和解してしまいました。
真実を書かれるのが怖いからでしょう。
池田大作という魔の所為が、いかに創価学会員をだまし続けてきたのかというのが、明白となるよう僕も戦おうと決心しました。
僕もそのうち脱会します 2015/06/22(Mon)01:34:04 編集
» 結果はいかがですか?
6月30日に判決の結果を知りたいです。
よろしくお願いします。
白蓮 2015/07/03(Fri)22:41:18 編集
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KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。
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