２０１５年４月９日に、福島原発の隣人様が投稿して下さったコメントを数回に分けて紹介させて頂きます。
このコメントを拝読して、私自身、大変勉強になりました。心より厚く感謝申し上げます。
記
徹底追究≪傲慢な安倍総理その４；安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫
（お詫び；今回、途中で切ると脈略がつながらないこともあり、大変、大変長くなってしまいました。すみません）
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その①）安倍総理いわく「沖縄の基地負担の軽減になる」
●辺野古基地は面積も普天間の５倍になり、日米の戦争の巨大な襲撃基地となるのです。辺野古基地に造られる滑走路は普天間の1本から2本に増え、普天間基地になかった弾薬搭載エリアやタンカーが接岸できる燃料桟橋や、さらに軍艦が接岸できる護岸などが新たに造られ、隣接するキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用される構造となっています。
⇒「沖縄の基地負担の軽減」どころか一層の強化。アメリカ軍の辺野古新基地の見取り図が報道ステーションで紹介されていました。
※https://www.youtube.com/watch?v=0pRPcN85tQ0
は辺野古基地についての映像です。
※辺野古新基地は現在の在日米軍海兵隊の基地キャンプ・シュワブ（2063ha）に加え、普天間基地（480ha)の機能を移すだけでなく、普天間基地にはなかったメインの滑走路2本や弾薬搭載エリアの新設や、タンカーや軍艦が接岸できる護岸の敷設など総合巨大基地になるのです。
（＊辺野古基地の当初予定時の面積は205haで普天間基地の半分との主張もありますが、当然に、キャンプ・シュワブとの総合海兵隊基地になりますので、普天間基地の5倍を越える基地と考えるべきです。)（＊＊またキャンプシュワブだけでなく隣接する、現在既に、陸上自衛隊も共同利用している6,000人規模のキャンプハンセンも頻繁に、この辺野古基地を出撃拠点とすることになります。）
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その②）安倍総理いわく、「新基地ができれば飛行経路は海上へと変更される」
●首相は、新基地ができれば「飛行経路は海上へと変更される」と繰り返します。しかし、これは大嘘です。沖縄各地の米軍基地・演習場には、垂直離着陸機オスプレイが発着できるヘリパッド（着陸帯）が多数あります。新基地ができればオスプレイは各地にあるヘリパッドと辺野古新基地の間を頻繁に往復し、そのたびに名護市民の頭上を飛ぶことになります。
⇒新設ヘリパッド（着陸帯）６箇所のうち、高江地区に最も近い2箇所を、2月17日の安倍内閣の閣議決定で、住民への予告なしに、開始期限の前倒で米軍に提供しました。そして、高江村議会で反対議決をした翌日から、米軍が利用を始めたのです。ヘリパッドは高江地区を囲む形でさらに増設されます。さらに、ヘリの１年の発着回数は１２６０回が２千数百回と従来の倍になるとのアメリカ軍の計画もあります。高江地区の頭上では日常的にヘリが旋回し、高江の住民を見つけると、まるで標的を見つけたかのように、ヘリは低空で住民の周りをぐるぐる回ることもあるそうで,住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と言います。
＊ 実際、このヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある高江地区には、ベトナム戦当時、襲撃訓練用の村が作られていました。その「ベトナム村」に、近くに住む高江の住民たちが連行され、子供たちもベトナム人役をやらせられていました。
＊その高江にヘリパッドができるとの国の方針が出たため、高江の住民は反対運動をしたのですが、なんと日本政府はその高江の住民を「通行妨害」で訴えたのです。このような、反対意見を封じ込めることを目的に、権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、このような恫喝裁判は多くの州で禁じられています。このような恫喝裁判を日本政府が、日本国民に対して行ったのです。被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられました。その高江の突然被告にされた15人には、活動をしている男性だけでなく、妻と当時7才の娘まで含まれて、娘の海月ちゃんは「私も刑務所に入るの？」と怯えたそうです。国に都合が悪い沖縄の声を封殺する政府はとても民主主義の国の政府とは言えません。
、で、報道ステーションが、その『標的の村』； 2012年度テレメンタリー年間最優秀賞受賞のドキュメント映画の一部を紹介しています。またYouTubeで様々紹介されています。
＊ちなみに、現在日本では、ほかにもSLAPP裁判が進行中です。中国電力が進めようとしている山口県の上関（かみのせき）原発反対の活動をしていた祝島２人とほか活動家２人が、中国電力から損害賠償を求められるという、権力側が反対運動に圧力をかけるためのSLAPP裁判が現在訴訟係属中です。
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その③）安倍首相は「（強襲揚陸艦の）運用を前提とするものでは全くない。米軍との共通の認識だ」と否定した。
●辺野古の新基地における政府の申請書の２７１・８㍍の護岸は、米国防総省の安全基準に基づく、ワプス級の強襲揚陸艦の接岸に必要な長さ２７１・８㍍と完全に一致していることが判明したのです。当初環境影響評価書の段階では２００㍍だったものが、埋めたて申請の段階で突然変更、延長されたのです。（著名な建築家である真喜志好一氏が米国防総省の外郭団体「海軍施設エンジニアリングサービス」が1998年5月に作成した技術書・アメリカ軍の資料に基づき測定）
※コンマの単位までアメリカの基準に合っているのに軍艦接岸を否定する安倍総理の厚顔無恥にもあきれ返ります。
※このように「知らぬ存ぜぬ」で、直前で変更するのは日本政府の常套手段です。オスプレイの沖縄配備についても同じやり方でした。アメリカ軍が96年にはオスプレイ配備を日本政府に伝えていたにも拘わらず、日本政府は「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、実際の配備直前の2010年9月にアメリカが配備を公式表明すると、日本政府は手のひらを返して容認した事例もあります。
※巨大強襲揚陸艦は侵攻作戦の際、真っ先に２０００人もの海兵隊を上陸させるための軍艦です。辺野古に面した大浦湾には強襲揚陸艦が何回もきて、オスプレイの離着陸の演習が実際に行われているそうです。したがって、辺野古に強襲揚陸艦が着岸できる護岸ができた場合、大浦湾で実際に演習を行った強襲揚陸艦が来ないのというは、全く有り得ない話です。小学生でも分かる理屈です。それでも先日の委員会答弁では、安倍総理と中谷防衛大臣は強襲揚陸艦の利用を否定しました。さらに、「保証があるのか」と追及されると、答弁不能。しかも中谷大臣の答弁は何回も同じ質問をされても全く的外れの答弁しかできない有様で、委員会が何回中断する始末でした。（＊中谷元：自衛隊員上がりの初めての防衛庁長官であり、現在の防衛大臣）
（※4万トンの強襲揚陸艦は日本のイージス艦の4倍の大きさですが、日本の防衛省も今年購入予定の沖縄と同型のオスプレイ５機×100億円・ステルスＦ３５を６機×２００億円に続き強襲揚陸艦も購入する計画があるそうです。中谷防衛大臣は辺野古基地の自衛隊利用を否定はしませんでしたので、日本の強襲揚陸艦も辺野古基地周辺で演習することでしょう。それが、中谷大臣の強襲揚陸艦の接岸の有無の質問にしどろもどろだった原因だったと思われます。海兵隊がグアム移転した後は、日本の自衛隊がそれまでしっかりと米軍と共同演習をして、辺野古基地を安倍わが軍の、世界への出撃基地にするという予想も、あながち、はずれではないでしょう。）
（＊野古の新基地・米軍キャンプ・シュワブ内に陸上自衛隊を常駐させて「恒常的な共同使用」する構想があることを防衛省内部資料で明らかなりました。中谷元防衛大臣は「さまざまな検討は実施している」と答弁し、この構想について事実上認めました。）
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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