香川大学生涯学習教育研究センター研究報告第20号(2015年3月)に掲載された論文の目次をご紹介します。本文は、次回のブログに掲載させて頂きます。
この論文は、平成26年度に、私が卒論指導を担当した学生との共著論文です。これまで、私が執筆した論文はすべて単著論文です。共著で論文を書いたのは初めてです。
学生の卒論のタイトルと目次は、以下の通りです。
なお、学生の安全を確保するために、名前は匿名とさせて頂きます。
記
子どもの貧困を改善するための一考察
―学生として実践可能な支援とは―
指導教員 髙倉良一
香川大学教育学部学校教育教員養成課程 ○○○○
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第1章 子どもの貧困をどう見るか・・・・・・・5
第1節 「貧困」の捉え方の多様性・・・・・・・5
第2節 貧困の現状・・・・・・・・・・・・・・6
(1) 日本の子どもの貧困率
(2) 国際比較からみた日本の子どもの貧困率
(3) 貧困の現実
第3節 貧困の要因・・・・・・・・・・・・・・8
第2章 貧困から起こる問題・・・・・・・・・・11
第1節 家庭と貧困・・・・・・・・・・・・・・11
(1) 子ども虐待
(2) 健康と貧困
第2節 学校と貧困・・・・・・・・・・・・・・13
(1) 低学力・低学歴
(2) 教育費の問題
第3節 貧困の連鎖・・・・・・・・・・・・・・16
第3章 支援のあり方について考える・・・・・・19
第1節 政策の現状・・・・・・・・・・・・・・19
(1) 家族関連の社会支出
(2) 教育支出
(3) 子どもの貧困対策の推進に関する法律
第2節 民間団体による支援活動・・・・・・・・21
(1) ガクボラ
(2) セーブ・ザ・チルドレン(SOAP)
(3) NPO法人フリースペースたまりば
(4) セカンドハーベストジャパン
第3節 学生に可能な支援・・・・・・・・・・・24
(1)具体的な支援方法
(2)対象者
(3)情報発信
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
以上
香川大学生涯学習教育研究センター研究報告に掲載された論文は、上記の卒業論文の一部を抜粋し、さらに、私が加筆したものです。
そのタイトルと目次は、以下の通りです。
記
相対的貧困状態に置かれている子どもに必要な支援とは?
―国立大学法人香川大学への提案―
髙倉良一 ○○○○
本稿の目的
日本の現状
香川大学の理念
居場所としての「Home」の創設
「Home」の概要
「Home」の可能性
注
参考文献
以上
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(『週刊ポスト』H17.3.26抜粋)
現在、日本社会は「学会パワー」に圧倒されている。自衛隊のイラク派兵も、公明党の協力がなければ、実現しなかっただろう。公明党を支える創価学会。この巨大宗教団体は、創価大を通じて、政界・官界・一流企業へ人材を輩出し続けている。
【「すべては池田先生のため」】
創立から34年、創価大学(東京・八王子市)の出身者が官界、一流企業の中枢を占めるようになってきている。学部によって高低はあるものの、大手予備校の調査による偏差値は概ね50前後。入学時の難易度は、日本大学と同等のレベルの大学だ。
だが驚くべきは、その就職率の高さだ。昨年('04年)3月に卒業した1795人(うち女性835人、以下同)のうち、就職を希望した1095人(537人)のうち就職決定者は1055人(519人)。なんと96%という驚異的な就職率を誇っているのだ。ちなみに、日大の就職率は公表されていないが、85%程度(就職希望者のうち)だ。しかも、創価大OBの勤務先は、本稿リストにもある通り、一流官庁、有名企業がズラリと並ぶ。
本誌は創価大創立30年を機に作成された『創友会母校創立30周年記念会員住所録』('00年発行)を入手。この資料をもとに、創価大の1期から26期にわたる卒業生の勤務先を徹底調査した。その結果のなかから、主要勤務先をピックアップしてまとめたものが本稿のリストである。
なぜ、創価大はこれほどの就職実績を残すことができるのか。
創価大学は1971年の創立。経済・経営・法・文・教育・工の6学部、学生総数8036名(男女比は54対46)を擁する総合大学だ。創価大の特徴について、自分自身が創価大OBのジャーナリスト・乙骨正生氏はこう語る。
「創価大と創価学園(創価中学・高校など)は、池田氏の思想を広め、池田氏が天下を獲るために作った、池田氏の信奉者養成機関です。池田氏の天下獲りの柱は、①公明党の議席伸長と単独政権の樹立、②社会の枢要ポストを学会員が占めて社会を学会が支配する、という『総体革命』の遂行です。そのための人材養成機関こそが創価大学、創価学園、学会学生部なのです」
乙骨氏は創価学園から創価大に進んだが、かつて池田氏から直接こんな話を聞いた。
「私が創価中学3年生のとき、自宅通学者の"潮流会"という集まりがありました。そこに池田氏が出席したのです。池田氏は『君たちは何になりたいの?官僚になりたい者は?』と質問したが、誰も手を挙げませんでした。すると、池田氏はこう苦言を呈しました。『議員については公明党があるからいいんだが、社会を動かすのは官僚なんだから、君らが官僚になってくれないとダメなんだ』と。みな、神妙に聞いていました」
こうした創設者の意志を受け、創価大には国家試験合格を目指す特別機関が設置されている。「国家試験研究室」、通称「国研」がそれだ。対象となる国家試験は外交官試験(当時)、国家公務員上級職試験(現在はⅠ種)、司法試験、公認会計士試験、税理士試験の5つ。つまり、「日本の中枢」へ人材を送り込むことが、創価大創設の大きな目的のひとつだったのだ。
「国研」は創価大の教授、学会系の弁護士、公認会計士らが国家試験志望者を特訓する機関だ。創価大では、開学3年目つまり1期生が3年在学中に司法試験、国家公務員上級職試験に初めて合格し、以来、コンスタントに合格者を輩出してきた。講義はもちろん合宿、集中講義、個別指導までやるという大変な熱の入れようである。歴史の浅い大学で、しかも入学時の偏差値がさほど高くない大学で、これだけの合格実績を残す大学は他に例を見ない。
創価大学創立当時から法学部で20年間教鞭を執った北山茂弁護士は、本誌の取材にこう語った。
「『国研』は通常の授業が終わった放課後にやります。私も刑法など、司法試験を受験する学生を教えましたよ。毎日、学会員の弁護士や教授らが入れ替わり立ち替わりの受験指導です。なぜ、創価大の合格実績が高いのか。それは、学生たちの勉強熱心さのお陰としか言いようがありません。みな学生たちは自分たちのためではなく、"池田先生の役に立ちたい"という一心で勉強に励むのです。それはもう凄い迫力です」
ちなみに、北山弁護士は学会員ではない。
「創価大設立当時で、学会員の教授は全体の半分ほどだったのではないか。最近は6割程度の教授が学会員だと思う」(前出・北山弁護士)
本誌の調査によれば、創価大出身で弁護士事務所に勤務している者は153人。一方、裁判官や書記官、事務官など裁判所に勤務する者が49人。検事など検察庁に勤務する者が7人。創価大OBの法曹界への浸透ぶりが如実にうかがえる。
「最近の創価学会は、批判的なメディアに対して、名誉毀損など司法の場で徹底的に戦う姿勢を示しています。まさかとは思いますが、そうした裁判に創価大出身の法曹関係者が影響を及ぼすことがあれば、非常に由々しいことです。また、かつて反創価学会の闘士が転落死した事件がありましたが、この事件を担当した検事が学会員であることが分かり、関係者が問題視したこともあります。また、創価大出身ではありませんが、公明党の神崎武法代表がかつて検事だったこどは有名な話です。一般論として、弁護士や検事に学会員が多くなればなるほど、法曹界のより深い情報が創価学会に入ることは間違いありません」(全国紙司法担当記者)
中央官庁への進出は、防衛庁から国土交通省など主要官庁を網羅している。なかでも圧巻なのは外務省の50人だ。ある外務省キャリア官僚OBは、外務省内における創価学会員の"活動"について、こう語る。
「本省の各課や在外公館に(学会員の職員が)最低1人はいたような印象を持っています。在外公館の幹部の奥さんが、自宅に職員の奥さんたちを集めて、折伏(創価学会に入信させること)しようとして問題になったという話もありました。在外公館では、部下の奥さんは幹部夫人には逆らえません。もし、幹部の奥さんが学会員だったら、その在外公館はかなり影響を受けるのではないでしょうか」
創価学会は、なぜこれほど熱心に外務省に人材を送り込むのか。
「在外公館には、重要人物が訪れた際の便宜供与についてのランク表があるのです。だいたい3ランクあって最上級は三権の長、ついで現職閣僚や閣僚経験者、そして国会議員クラス。ある在外公館は池田氏が訪問してきたところ、最上級のVIP待遇をしたそうです」(前出・外務省キャリア官僚OB)
外遊の多い池田氏にとって、外務省に創価学会員が多いことは、何かと都合がいいのだろう。
☆重症者の東京基準は、なぜか厚生労働省による全国基準とは異なっています。つまり、東京基準ではICU集中治療室に入室中でも、人口呼吸器かECMOをしていないと重症者に数えられないのです。≪※厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 令和2年3月19日付事務連絡では、「重症者」とは、「集中治療室(ICU)等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者」のことである。≫としてICU入室患者を重症者として数え、東京を除いた全国の重症者数はこの厚生労働省の基準に従っています。重症者の東京基準は明らかにおかしいのです。大阪と東京を比較してみると、一目瞭然です。
☆大阪と東京を比較してみます。(11月30日時点での数字を基に計算しますが、これまでの累計と現時点の傾向はさほど違いはないと考えます。)
①感染者累計・・・大阪20273人 東京40939人
②現時点の重症者・・・大阪124人 東京70人
③死者累計・・・・・・大阪320人 東京488人
◎東京の重症者は大阪の重症者の56.45%、つまり東京の重症者は大阪の約半分なのに死者は1.525倍になっているのです。これは東京の重症者の基準が明らかにおかしいことを意味します。東京の重症者が死亡する割合は、大阪の重症者が死亡する割合と比較するどどうなるかを計算すると、約2.7倍となります。東京の重症者の死亡確率は全国の重症患者よりも約2.7倍も死亡する確率が高いのです。(※半分の患者で死者1.5倍だから、患者が半分の2倍になったら死者は3倍になるのは簡単な計算)東京で重症者と認定されたら他県の重症者より死亡確率が2.7倍も違う、いわば重篤者と認定されたと考えるべきなのかもしれません。
ちなみに、 全国基準(大阪)に当てはめてみた場合の東京の重症者数はどうなるのでしょう。東京都庁のホームページには都の基準の重症者だけでなく国の基準による重症者も参考としてに国に伝えてあるとしてますが、その数は残念ながら都のホームページにも厚生省のホームページにも掲載されていません。まあ小池さんの『内緒でお願いね』なんでしょう。 大阪の死者の倍率の1.525倍で東京の重症患者を考えてみますと、124×1.525=189.1 約189人が東京の重症患者ということになります。
◎東京の重症者は少なく表示されているのに、死者は多いということが何を意味しているかが重大な問題になります。それは、東京の重症者は他の全国の重症者よりも約2.7倍死ぬ可能性が高いということです。しかも、東京基準では重症者にカウントされない中等症とされた東京のICU患者も、ほかの自治体の重症患者同等のケースもあり、死ぬ可能性があるということを意味します。また、都庁のホームページでは軽症と中等症が合算された数字が表記されていますが、東京都の中等症は他の自治体の中等症とは全く異なり、ICUに入室した重症者の可能性もあるのです。
※コロナ第二波の歌舞伎町は全国蔓延の契機でした。小池都知事は、今回の第三波も国任せの、いい加減な対策コロナ対策に終始しています。菅政権は二階幹事長と一緒に進めてきた人の移動GOTOトラベルを止めようとしないどころか、赤羽国交大臣は今のコロナが酷い状況にも拘らず、GOTOを春のゴールデンシーズンまで延期したいという始末です。こんな政府をあてにするなど東京の知事としてはありえない判断です。
現在のヨーロッパのコロナの大流行の原因は、夏のバカンスシーズンでの人々の大移動であったとされています。人が移動したらコロナも拡散しながら移動するのは明らかです。東京からのGOTOの着だけでなく発も当然中止すべきでしょう。
☆ 東京の重症者基準がなぜ全国の基準と違い、住民の生命重視に反する基準になっているのか。それは東京がほかの全国の自治体と大い違う要素があるからとしか考えられません。IOCのバッハ会長が帰った途端に感染者数が増えたことに大いに関係あるといえるでしょう。東京は安全ですよ!(小池女史の心の声)
※次回は、東京基準につきホームページに4つの理由がありますが、これは我田引水の類で、全く理由になっていないことを示したいと思います。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。