時の符号とは、実に面白いものです。今回の記事は、創価学会池田カルト一派との裁判シリーズの第200回目となります。その記事で、皆様方に、以下のことをお知らせすることになろうとは全く予想もしませんでした。人生は、本当に何かが起こるか分からないものです。
来る1月27日の午後1時10分に、私が池田大作創価学会名誉会長らを訴えた裁判の判決が下される予定でした。
昨年の10月20日の午後1時30分から東京地方裁判所803号法廷で行われた裁判で、小海隆則裁判長裁判官は、判決期日を平成27年1月27日午後1時10分と指定されました。
ところが、1月20日に、東京地方裁判所の書記官から私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生の法律事務所に電話がありました。その内容は、判決期日を延期するというものでした。その際、新しい判決期日に関しては全く言及がなされなかったとのことです。
「創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その199」でご紹介しましたが、即時抗告申立の理由書に関して、1月15日に、東京高等裁判所の書記官から生田法律事務所に電話で連絡がありました。
この電話に関して、生田先生は、「東京高等裁判所の書記官から、できるだけ早く理由書を送って下さいとだけ言われました。普通は提出期限を告げるものです。しかし、書記官は、期限について何も述べませんでした。文書で提出期限を通知するのではなく、電話で連絡するというのも異例です。証拠が残らないからです。」と言われました。
元大阪高裁判事の生田先生は、「髙倉さん、具体的な期限を指定しない即時抗告理由書の送付依頼と判決期日の変更は異例です。裁判所の内部で何かが起きていることは間違いありませんよ。」と断言されました。
小海隆則裁判官の経歴を調べたところ、興味深い事実が判明しました。創価学会員であるということを理由として忌避を申し立てている社下弘記裁判官と同様、那覇地家裁石垣支部に赴任されていたことがあります。
このブログをご覧になっておられる方々にお願いがあります。小海隆則裁判官に関する情報をご存知の方は、是非ともお知らせ下さい。何卒よろしくお願い申し上げます。
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◎殺害予告の期限まで、あと5時間。いま安倍総理・政府関係者は総力で交渉ルートを探し、接触を図っているとのこと。
◎後藤さんへの最初の身代金要求は、去年の10月、11月です。したがって、その時から、安倍総理が日本人の生命救助・人の命を真剣に考え、外交・交渉ルートを必死になって作る努力をしていたら、今回の事件は起きなかったかもしれません。また、起きたとしても、早急な解決ができたかも知れないと思うんです。(湯川さんは8月、ただ傭兵だった点、ジャーナリトで人道支援も行っていた後藤さんと違っています)
◎今回の殺害予告があってから、外交・交渉ルートをあたふたと探し始めるようでは、去年の10月からの安倍政権の外交のあり方、日本人の人命に対する考え方がまさしく、露見したというべきでしょう。
◎さらに、現在イスラム国は、アメリカの空爆等で資金源の石油施設が破壊され、資金源が乏しくなっていると報道されていますが、その最中に、安倍総理は、反アメリカのアラブの中で特にアメリカと親しい、イスラエル・エジプト・ヨルダンで、対イスラム国のための資金援助の申し出をしました。
イスラム国に対抗するための対策の資金援助を、なんと、まさに資金で苦慮しているイスラム国の目と鼻の先で、しかも日本人が拘束されいるのを知りながら行ったのです。安倍総理は、自身の行動がどんな結果を引き起こすか分からなかったのか!!犯行声明の2日前に、ヨルダン国王から、【今回の声明で、イスラム国を怒らせました】と警告を受けていたとされています。
◎そんなに、イスラム国に対抗する国々に資金援助をしたかったのなら、去年の10月以来、人命救助に全力で当たり、人質が解放されてから、イスラム国から離れたところで、資金援助を申し出ることはできたはずです。
◎今回のような大変な状況は、残酷非道なイスラム国ではあるが、そこに日本人が拘束されているにも係わらず、去年の10月からというもの、全く交渉ルートを見つけようとせず、それどころか、資金で困っているイスラム国の目と鼻の先で、日本人が拘束されているのを知りながら、反イスラム国対策の資金支援を行い、今になってから外交・交渉ルート探しにあたふたとしている、まさしく安倍総理が引き起こした事態とも言えます。その責任は重大だと思います。
◎安倍総理のこれまで・今度の対応=公明=創価学会は!?ということです。
ここの議員さんは学会さんが多く、元市長は学会さんか知りませんが、
その市長の裁判を担当した事があったみたいです……。ごく普通の裁判官なのかな…?
もちろん、残酷極まりない無差別の殺戮テロが許されるものではないが、だからと言って、いかなることがあっても、2名の生命が奪われることがあってはならない。
米・英に追従するスタイルでの平和主義では『テロ』との戦いにはならない。
「 身代金」を支払うことが、即ち「テロ」に屈したことにはならない。身柄を拘束されることのその背景をどう緩和していくのかということへの緊急かつ大胆な取り組みがやれずして、いかに勇ましい「 テロとの戦い」・「 テロに屈しない」と叫んでみても解決には一歩も近づけない。
今回の「 拉致」及び「 殺害予告」について、自己責任であると突き放すことは、とりわけ、この度の件においてはあってはならないことだ。
湯川氏が昨年8月末に身柄を拘束されており、後藤氏が11月中旬に拘束されていたことは、日本政府も大手メディアも知っていたことであるし、昨年、相次いで米・英の5名が「イスラム国」に斬首されていることについては知っていたはずだ。
日本人にも斬首された者がいたことは政府もメディアも知っていたに違いない。
12月中旬、後藤氏の家族へ「身代金」の要求が届き、家族はこれを政府に届けている。その後、大手メディアは広く知らせることもなく、政府が民間ルートも含めて強く取り組みをしたという形跡もない。
なお、12月8日、フランスでの「残虐なテロ事件」が起きており、どう考えても、その直後の17日に「中近東訪問」、「 テロとの戦い」「 2億ドル支援」の声明発表など、出向く場所も、支援の具体的なあり方も、声明の内容も全く考えられないことである。
これまでも、イラク戦争、アフガン戦争などの対「イラク政策」において決して「 テロ撲滅」に成功していた訳ではない。
これまで、日本はアラブ難民への支援を進めてきていたのだが、それが有効に生かされていたのかどうかの検証も十分ではない。
したがって、この度の「 2億ドル支援」のあり方も十分慎重な配慮と道筋を検討してから取り組まれるべき問題であったはずだ。
戦争被害民、難民は、イラクにもシリアにも、敵対している双方にもあるはずだ。いずれに偏った支援も、それは誤解を大きく招くことはあきらかである。
「 身代金」として「イスラム国」に言われるがままに差し出すというのではなく、二人の救出につながる道で「 2億ドル」の使い方はあったのではないのか。
このあたりは、「 外国人特派員協会」での記者会見で、中田考氏( 元同志社大学客員教授)のインタビューに詳しいので参考とされたい。
また、ブログの『 日々坦々』に結集している各種ブログに多くの記事が掲載されている。
今一度、声を大にして述べたいと思う。
『 絶対に2名の命が奪われることがあってはならない』と。
日本が選択すべき道は、米・英との同一歩調ではないはずだ。日本は、独自の道として「 絶対平和主義」「 絶対人命尊重主義」を基にし、広く世界にその『 日本の姿』を示すことなのだ。
これまで日本が広く世界から親しまれてきたのは、平和憲法を守り、『 絶対平和』を求める日本の国民性にあったはずだ。
決して、軽率な「 積極的平和主義」ではないはずだ。
「日本」をだいなしにしてはならない。
◎私は、前のコメントで、「今回のような大変な状況は、残酷非道なイスラム国ではあるが、そこに日本人が拘束されているにも係わらず、去年の10月からというもの、全く交渉ルートを見つけようとせず、それどころか、資金で困っているイスラム国の目と鼻の先で、しかも日本人が拘束されているのを知りながら、反イスラム国対策の資金支援を行い、今になってから外交・交渉ルート探しにあたふたとしている、まさしく安倍総理が引き起こした事態とも言えます。その責任は重大だと思います。」と述べさせていただきました。
◎本日(24日)、世界の報道として、次のように報道されています。「米インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙は21日付の1面で、人質殺害を予告したインターネット上のビデオが『世界で新しい役割に突き進む日本を試している』との見出しで事件を報道。」
「平和主義の根強い日本国民が、世界の安全保障でより積極的な役割を果たそうとする安倍首相に反対するようになり、首相を悩ませる可能性もあるとの見方を紹介した。」
また、「21日付のドイツ新聞は、今回の中東歴訪が「(テロリストを)挑発した面もある」との識者の見方を紹介。首相が事件を政治的に利用し、憲法の平和条項をさらに空洞化させようとする可能性もあると報じた。」とあります。まさしく正鵠を射ていると思います。
◎要するに、今回の事件は、日本国民が70年かけて営営と築き上げてきた世界ブランドの≪平和国家≫を、根底から壊しつつある、まさに安倍総理自身が、引き起こした事件であるという反省も、また責任も感じることも全くなく。それどころか、今回の事件を政治的に利用する可能性があるということです。さらに、憲法の空洞化にすすむ可能性があるということです。現在、安倍総理が、次のような精神状態であろうことは、外国のメディアさえも気付いているように、日本人なら簡単に推測できます。
◎安倍総理の頭の中は、≪日本国民のみなさん!!今回の日本人殺害予告は絶対許せません。テロは絶対に許してはならないのです。今回、自分の国の国民が殺害されるというのに、自分の国で自分の国民を直接に救助にいけないのです。こんなおかしなことはありません。こんな場合も、アメリカ・イギリスに日本人を助けに行ってくださいと頼むのですか?このようなテロは断じて許せません。日本人の救助には日本人が、日本国が助けにいけるような国でなくてはなりません。世界の民主主義国の国々と共に、国際テロを撲滅するために、そのために、私は積極的平和主義をすすめてまいります。≫そして、≪私は、このような積極的平和を進めるために、憲法を改正しなければなりません。今回のような事件を起こさないためにも絶対必要なんです。日本国民のみなさん!!国際テロを撲滅しましょう!!≫
◎今後、安倍総理の口から繰り返しこのような、フレーズを聞くことになると思います。繰り返せば、日本国民は信じるようになる。プロパガンダの天才といわれたナチスの宣伝担当のゲッペルスと同じ論理です。
◎そして、自民党の憲法改正案には、さらに国防軍の保持・軍法会議の設置があります。
◎今。自衛隊の若者の中には、戦争に行く可能性があるのなら、自衛隊をやめようという者も出始めているということです。安倍総理の靖国参拝の意味は、単なる戦没者の慰霊、祖父A級戦犯だった岸信介の同胞の慰霊、にとどまらないのです。それは、自衛隊あるいは、自民党の改正案にある国防軍による海外派遣で、隊員が、万が一戦死することがあっても、靖国で神として祭られるのだ、国で神として祭っていくのだ、ということです。安倍総理は、日本の少子化の流れの中で、積極的平和主義を進めていくためには、若者の自衛隊・国防軍参加が絶対的要素であり、そうである以上、韓国のような徴兵制も当然考慮しているはずです。そのためには、安倍総理の論理からして、靖国参拝は一時控えはしても、絶対条件なのです。
◎平和主義を唱える公明党=創価学会、どう出るのでしょう!!
地方の首長から国政へ…ただ、一つ嘘は消せなかった…。
間違いなくばれないと思っていた…。
嘘を消そうとしたら更に大きな嘘を言わないといけなかった…。
詐欺しのつく嘘と微塵も変わっていない…。
池田も恐らくサイコパス、安部も池田亡き後池田の移したサイコパスに近づき
サイコパスが移り、裁判官の一部にもサイコパスが移ったのでしょう…。
サイコパスをウキペディアで調べると精神的な病らしいのですがやはり移るのでしょうか?
嘘も百回付いたら本当になると言い自分が仏になったと思い込んでしまった池田…。
ひた隠しに嘘をつき更に罪の積み重ねをする、たちの悪い嘘ツキは俗に言う詐欺師…。
メディアが騒いだらそれをまねする詐欺師が増える…。
高倉良一氏の言う池田がオレオレ詐欺師を発生した第一人者で有ることは間違い無い。
何故正しい者の言うことを握り潰そうとするのか…。
学会側の裁判官には善意は、正義感は、良心は、微塵も無いのか…。
そんな裁判官は、国民に裁かれて罪の償いをするしか無いのでしょうねきっと。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。