公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表の国本勝様から、「天皇陛下への請願」というタイトルが付されたメールを拝受致しました。
このメールで紹介されている亀尾玲子氏様は、「『創価学会、公明党が形成する国家規模の経済組織犯罪の実態』を国民に明かにするために、十年も前から、総理大臣を始め、与野党幹部に請願書を提出し、『国会にての検証委員会設置』、『国家規模の経済組織犯罪の首謀者の冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎元自民党議員、及び、池田大作創価学会名誉会長の証人喚問要請』と並行して、最高検察庁に彼ら三名を『告訴』し続けてきた」とのことです。
私は、亀尾玲子氏様が池田大作創価学会名誉会長を告訴し続けておられることは全く知りませんでした。私が池田大作創価学会名誉会長と宗教法人創価学会を詐欺罪で告訴した直後に、亀尾玲子氏様のご活動を知ることができ、ありがたい限りです。
「亀尾玲子氏の天皇陛下への請願書」の中には、創価学会に関する事柄も詳細に書かれています。ご高覧頂ければ幸いです。
なお、１１月７日に、大野恒太郎検事総長に、池田大作創価学会名誉会長と宗教法人創価学会を「詐欺罪」で告訴した告訴状の本文は、下記のブログ記事に掲載しております。ご高覧頂ければ幸いです。
「創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ その８６」
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20141108/1/
記
平成26年11月14日
天皇陛下への請願
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
元、現、国会議員各位832件、報道各位119件、関係各位915件に配信
送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
全文は http://masaru-kunimoto.com/26-11-14seigan.html
に掲載。
安倍晋三総理大臣 殿 国会議員 各位
お知らせ団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成26年11月現在344名)
代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
亀尾玲子氏の天皇陛下への請願書
http://masaru-kunimoto.com/26-11-10tennouenoseigan.html
全文22頁の国を憂いる大作です。26-11-13安部総理と閣僚に送付。
亀尾玲子氏、日本を憂いる請願関係の記録
http://masaru-kunimoto.com/16kameosinokiroku.html
公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所＆自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
自宅 電話/0470-77-1064 Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp http://masaru-kunimoto.com/
以上
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東大阪市議会の政務活動費の不正支出問題で、公明党議員団（１２人）が１０日、２００９～１３年度の政活費のうち総額６８１万円を返還したと発表した。各会派が政活費を点検した先月、公明は「不適切な支出はない」としていたが、その後で視察旅費の二重受給などが判明していた。再確認したところ、返還すべき支出が全員にあった。所属の平田正造議長（６４）は責任を取って議長を辞任する。
議員の家族が使ったガソリン代や携帯電話代などを計上したり、自分の車用の駐車場代を「来客用」として計上していたりしていた。東大阪市議会全体で、自主返還は延べ３２人（辞職１人含む）、総額３８４７万円となった。
公明党議員団の会計責任者の川光英士幹事長（６１）は「報告書の数字だけを確認し、個々の領収書を見ていなかったので不正を見逃した。市民にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」と謝罪した。１１月分から任期満了の来年９月分まで１２人分の政活費計１９８０万円の受け取りを自粛し、使途のインターネットでの公開も検討するという。
平田氏は１０日、副議長あてに議長職の辞表を提出した。１２月議会で辞任が承認されるとみられる。【新宮達、山口起儀】
毎日新聞11月10日（月）23時20分
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/mai_141111_7397091093.html
32名の氏名および横領金額、その具体的事例を公開し、緊急性のある議題審議にとどめ速やかに議会を解散し再選挙を行うべきである。
このような横領議員を処罰するべく、
再選挙を行い市民からの信任を得なければ、
議会の審議進行は行うべきではない。
市民に対する説明のしようすのない事態であり、モラルという表現よりも犯罪者が議員を行うなどという状況を早期に改善する必要がある。
最寄警察機関および県警はすみやかに
横領容疑として捜査令状をとり、証拠書類の押収および家宅捜査・議員会館立ち入り調査・各議員に対する事情聴取等、
捜査機関はその経過を公開可能な範囲で十分に市民・国民に対して情報を公開するべきである。
この32人という数字は重症に常態化していると見受けられる。
公明関係者は過去に政務調査費用横領（私的利用）として
『目黒区議員総辞職』
の事件を起こしており、党としての再発防止策および各議員に対する教育も行っていないと考えられる。
このような粗雑な問題改革も行えない政党など必要ない。
法遵守の姿勢もなく正義だ平和などど正論のみ口だけ主張する詐欺正義家は即刻消滅すべきである。
日本国全体の法秩序・倫理観の楔を打つため、
警察機関は捜査を開始すべきである。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。