創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１１１

 折角、コメントをお寄せ頂いているにも関わらず、御礼を申し上げる余裕がありません。大変心苦しく感じております。

 

　さて、今回も、引き続き、和田公雄氏に対する損害賠償請求訴訟の準備書面をご紹介致します。

 

　離婚に関する高松家裁の判決は、私の主張を一切無視したものでした。私の訴訟代理人弁護士の生田暉雄先生は、「論評にも値しない判決です。」と言われました。

 

高松高裁の判決には、「創価学会のことに関する証拠を提出するのがあまりに遅く」と書かれていました。

 

実は、新宿での査問の反訳を作成する作業にとても時間がかかったのです。

 

性的な犯罪の被害者が、警察官や検察官による聴取や、裁判での証言で、二次的な被害を受けることが指摘されています。当時のことを思い出すこと自体、大変な苦痛を味わうと言われています。

 

創価学会池田カルト一派による査問などの録音を反訳することは、私にとって、実に辛い作業でした。そのため、創価学会池田カルト一派による脅迫などの証拠を提出するのが、判決直前になってしまったのです。

 

最高裁に関しては、このブログのコメント欄の対応に追われ、私自身の陳述書を提出することができませんでした。残念無念です。

 

なお、離婚裁判については、将来、再審請求を行う予定です。

 

　　　　　　記

 

平成２５年（ワ）第３９０号　損害賠償請求事件

 

準 備 書 面 ⑻

 

原告　髙倉良一

被告　和田公雄

 

平成２５年６月１２日

 

　　　　　　　　　原告訴訟代理人

弁護士　生田暉雄

 

東京地方裁判所立川支部 　御 中

 

 

創価学会主導の髙倉夫妻の離婚訴訟について

 

　　　　　　　　　　記

 

第１、離婚訴訟関係

 

　１、原告及びその妻の夫婦関係は破綻しておらず、創価学会の路線に対する見解の相違があるだけである。

 

⑴　原告夫婦の見解の相違は、創価学会の路線に対する各自の見解の相違にもとづくもので、宗教上の意見の相違であって、離婚訴訟の原因とはならないものである。

 

　　　　原告及びその妻ともに熱心な創価学会の会員である。

 

　　　　原告人は、平成１７年ごろから創価学会が本来の草創期の創価学会の本旨から逸脱して、池田カルト化していると感じ始めた。

 

　　　　そこで、妻を説得して、本来の創価学会に戻すための運動をしようとしたが、妻は３歳の幼少時からの創価学会の極めて熱心な会員であり、その上、池田会長を神様のように崇めている会員でもある。

 

　　　　そこで原告は、平成１９年１０月に、創価学会が池田カルト化していることを書き連ねた本件日記を妻に手渡して、創価学会の現状の理解を妻にしてもらおうとした。

 

　　　　これに極度に反発して、離婚訴訟に踏み切ったのが、形の上では妻である。実質上は、創価学会が池田カルトであると指摘されたことに怒った池田、創価学会が、原告夫婦を離婚させようとしたのである。

 

　　⑵　それまで、創価学会の路線の違い以外に、夫婦間に意見が分かれることも無く、夫婦仲も悪くも無かった原告ら夫婦は、本件日記を契機として、決裂した。

 

　　　　そうだとすると、本件は、信仰上の理由による離婚事件として、法的解決には親しまない。

 

⑶　現在、裁判所には創価学会会員の裁判官が約１００名程居るといわれており、これらの裁判官は、創価学会の意向通りの裁判をする傾向があることは否定できない。

 

　　また、学会員以外の裁判官においては、創価学会員の離婚訴訟等を嫌い、これを忌避する傾向があるといわれている。

 

⑷　そのような事情が相俟って、安易に原告ら夫婦の離婚訴訟が是認された傾向を否定できない。

 

⑸　原告は東京地裁において、池田会長、創価学会等を被告として、原告を違法に査問したこと、殺人の予告を受けていること、拉致未遂、原告の離婚訴訟を創価学会が妻に代わって提訴していること、日記の違法奪取等を理由に、不法行為として損害賠償の訴を提訴している（東京地裁平成２３年(ワ)第４１３，２９３０３，３１３８７号損害賠償請求事件）。

 

　　その訴訟において、被告池田や被告創価学会等は、原告夫婦の離婚訴訟の記録取寄せの申立もせずに、離婚訴訟の妻の本人調書、第１審判決書、第２審判決書を証拠として、平成２４年５月３１日提出した。

 

　　原告夫婦の離婚訴訟は、訴訟主体が全く別であるはずの東京の損害賠償訴訟と一体となっているとみるべき情況にある。

 

　　この一事をもってしても、原告夫婦の離婚訴訟が、池田会長、創価学会が主導で起こしていることが明らかである。

 

⑹　原判決は、本件離婚訴訟が創価学会の主導で提訴、進行されていて、　このような訴訟があからさまに行われていることになれば、日本の司法の自殺行為といわざるを得ない。

 

　２、妻に離婚の意思が無いことは明白であること

 

　　　妻和美は、離婚を請求するまで、しばらくそっとしておいてほしいと言いながら、離婚調停、訴訟を提起していることの経緯と「自分の力ではどうしようもできなくなった」との調停での発言から、被告原田らが強要していることは明らかである。

 

なお、原田は訴外野崎に対して、髙倉の妻の実家は資産家だから離婚したら髙倉は困るだろう。」と明言した。

 

これらのことから池田の指示で、創価学会が離婚を主導していることは明らかである。

 

 

第２、結論

 

　　　以上のとおり、創価学会の主導による離婚訴訟は違法である。

 

　　　裁判所は、第１審、控訴審、最高裁と、離婚容認の判決を下し、判決は確定した。

　　　　　　　　　　　　以上

 

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　　　　　　　　　記

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