本日１０月３１日午前５時５５分に、ある方から「情報」というタイトルが付いたメールを拝受致しました。このメールには、「何としてもあたらしい時代を拓きたい。」とのメッセージとともに、元駐レバノン日本国特命全権大使天木直人氏のメールが掲載されていました。
「権力悪との闘いシリーズ」の１００番目の記事として、天木氏の「新党憲法９条立党宣言」のメールを掲載させて頂くことは、単なる偶然ではないと感じています。
以下、天木氏のメールをご紹介させて頂きます。
記
□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン２０１６年１０月２９日第７９６号
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新党憲法９条立党宣言のＨＰを公開します
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以下の通り新党憲法９条を立党した事を宣言するＨＰを公開します
当初は小池塾の開講日に合わせて、あす１０月３０日に公開する予定でしたが、日本が核兵器禁止条約に関する国連決議に反対票を投じた事を知って、この歴史的誤りを糾弾し、末永く記憶にとどめるために、その日に合わせて公開することにしたのです。
小池塾の開講に合わせようとしたことは大きな意味があります。
私は、日本の政治を変えるには小池新党ができた方が面白いし、新党憲法９条にとっても歓迎すべきことだと思っています。
なぜならば小池新党は、小池さんが正しい方向に進めば、自民党に対抗する国民政党（左翼イデオロギーとは無縁であると言う意味で使っています）になりうる可能性を秘めているからです。
その意味で小池新党は、今後の進展次第では、新党憲法９条と共闘できる政党であり、お互いが一定勢力を持てば、連立政権も可能であると考えるからです。
しかし、小池新党は護憲や日米同盟からの自立という、この国の政治のもっとも重要なところで、自民党的なものから決別できないと思います。
だから新党憲法９条がますます輝くのです。
その意味で、事実上の小池新党宣言である小池塾の開講日に合わせて新党憲法９条の立党宣言をすることには意味がありました。
しかし、その日をはるかにしのぐ重要性を持った日が現れました。
それが、日本が核兵器禁止条約の交渉を求める国連決議に反対した日です。
新党憲法９条の立党趣旨からいえば、この日のほうが小池新党の立党よりもはるかに重要な日です。
その日は現地時間で１０月２７日ですが、それが報じられた日本時間の１０月２８日を立党宣言の日としました（ＨＰの日付は１０月３０日のままですが、いずれ１０月２８日に修正させていただきます）
日本がこの国連決議に反対した歴史的誤りは、いくら強調しても強調し過ぎることはありません。
この事については、今後もあらゆる機会に発信していくつもりですが、この誤りを見て、いよいよ新党憲法９条は歴史的使命を持った政党として、日本の政治の中に誕生させなければいけない政党となりました。
とにかく来るべき総選挙で一人当選させる。
すなわち東京都民の３０万票を確保する（この数字は最終的にはいくらになるかわかりませんが、当初考えていた４０万から５０万の票は、もっと少なくても一人は当選させられると言う指摘も受けました）。
これが当面の唯一、最大の目標です。
その目標を、皆さんの寄付金とネット上の拡散で、必ず成就させる。
その決意を表明させていただいて私の立党宣言とさせていただきます。
（了）
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編集・発行：天木直人
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記
８、不告不理の原則違反の懲戒手続違反
Ｘの懲戒請求（甲１号証）と本件懲戒議決書（甲２号証）を比較すれば、いかに甲２号証が甲１号証から飛躍しているか、換言すれば、不告不理の原則を全く無視して懲戒事由を懲戒委員会においてデッチ上げたかが明らかである。
懲戒委員会は、民法７０９条の不法行為を共同でなしたものである。
９、二重処罰の禁止違反の懲戒処分
本件懲戒書１１頁において、懲戒委員会は、対象弁護士が、懲戒歴６回を有することを強調する。
懲戒前歴は、懲戒処分の内容である業務停止の期間についてのみ考慮することが許されるべきである。
ところが、本件懲戒処分の懲戒事由は、懲戒委員会がデッチ上げた点をしばらく置いておくとしても、証拠、理由が薄弱である。
そこで、６回もの前歴処分があるので、今回も懲戒事由になるとするとして、懲戒事由の証拠、理由に６回の前歴処分を挙げるとするならば、不当な二重処罰の禁止違反以外の何ものでもない。
念のため、注意的に主張しておきたい。
１０、弁護士会長のテレビ会見でさらにエスカレート
異議申立人を懲戒処分にした当日（平成２８年８月１６日）、香川弁護士会会長は、テレビでの記者会見で、懲戒の言い渡しは弁護士会で非公開でされているので、弁護士会長があえて記者会見をしたことが明らかである。香川県弁護士会会長は、異議申立人において適法に、遺言書の執行として、懲戒申立人に渡した約１５００万円を異議申立人が不法に遺産を散逸し、あたかも異議申立人において不法領得したかのごとき発言をし、額が大きいので刑事告訴をするとまで発表した。
この点は、遺言執行者の本件遺言の預金通帳を一見すれば明らかになることである。
ここまで虚偽に虚偽を重ねると、香川県弁護士会会長の犯罪性を明らかにする必要性さえ考えられる。
あえて香川県弁護士会会長長が、進んで記者会見をしたことは、懲戒委員会が対象弁護士に対して特別の意図をもって懲戒した証左である。
１１、懲戒の背景にある対象弁護士の最高裁批判
懲戒事由をデッチ上げてまで異議申立人を懲戒する動機、背景には、異議申立人の著作や論文、講演による、最高裁の「ヒラメ裁判官」による裁判の統制や、最高裁のウラ金作りの指摘がある。
本件懲戒処分は、Ｘの懲戒請求申立による懲戒処分の形は取っているが、明らかに懲戒委員会の他事考慮による違法な懲戒処分である。
つづく
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記
Ｙとは、韓国の新興宗教のＺ系の寺で、普通の寺ではない。不当な要求も平気でするのがＺである。本件においても、Ｙは、平成２５年１１月２９日、いきなり遺産の残額が５００万円を切っているのにそれを大きく越える１５００万円の請求を異議申立人に対し、紛議調停という形で申し立てた。
やむを得ず異議申立人は、遺産防衛のため、逆に１,０００万円を要求する訴訟を起こして対抗したが、最高裁まで行っても受け入れられなかった。最高裁終了後、（平成２７年５月１日）Ｙは、平成２６年８月１９日、異議申立人に対し、今度はさらに高額の、２４４０万円強の不当利得返還の訴訟を起こしてきた。異議申立人は、やむを得ず、３００万円を支払うことで和解した。（懲戒議決書５頁２４）これらのＹとの訴訟についても、懲戒委員会は、嫌がらせ訴訟だというのである。（懲戒書１１頁）Ｙを訴えた訴訟ばかりか、Ｙから訴えられた訴訟も異議申立人の嫌がらせ訴訟という。懲戒委員会がいかに不正側に与して、不当な懲戒をしているかが明らかである。
裁判所において、適正な訴えとして処理している訴訟を懲戒委員会は嫌がらせ訴訟に該当すると認定して重大な懲戒事由になるとするのである。
懲戒委員会の「嫌がらせ訴訟性」は極めて恣意的で違法な行為であり、犯罪行為でもある。
懲戒委員会は、デッチ上げに窮して、ここまで明らかにデッチ上げとわかる「嫌がらせ訴訟」を懲戒事由とせざるを得なかったのである。
また、Ｘは、「遺言執行の費用が多過ぎる」ことを懲戒理由に挙げている。この点も、その内容を具体的にＸに正さなければならない。懲戒議決書が勝手に遺言執行の内容を取り上げて「遺産を散逸」させたとするのであるが、懲戒書にいう「遺産の散逸」がＸの懲戒請求書にいう「遺言執行の費用が多過ぎる」ことと同一であることを正さなければ、懲戒委員会によるデッチ上げ以外の何ものでもないのである。
７、手続的に重大な瑕疵のある適正手続違反の懲戒手続
（１）懲戒委員会は、Ｘに釈明を求めるべきであるのに、釈明を求めず、懲戒事由を懲戒委員会において勝手にデッチ上げて懲戒処分をした。
（２）懲戒委員会は、懲戒処分事由として、（Ａ）まず７件の遺産の散逸を挙げる。次に（Ｂ）Ｘ、Ｙに対する訴訟を嫌がらせ訴訟として懲戒事由になるとする。
適正な手続きであれば、懲戒委員会において、（Ａ）の懲戒委員会の挙げる７件の遺産の散逸が、Ｘのいう遺言執行人の経費と同一 か否かを釈明し、Ｘに主張させなければならない。
その上で、対象弁護士に、６件の遺産の散逸についての認否を求めなければならない。
次に（Ｂ）の嫌がらせ訴訟の点についても同様に、Ｘに釈明を求め、Ｘが嫌がらせ訴訟を主張するかどうかを確かめ、主張するというなら、Ｘに主張の手続をとらなければならない。その上で、対象弁護士に「嫌がらせ訴訟」についての認否を求める手続を取らなければならない。
（３）このような、Ｘに対する釈明と、対象弁護士に対する認否の手続を、懲戒委員会の本件懲戒手続では全く採っていない。
（４）懲戒委員会の本件懲戒手続は、いわば騙し討ちであって、手続的に重大な瑕疵があり、適正手続違反である。
（５）なお、本件懲戒事由は、仮に適正手続きが採られたとしても虚偽の重大な事実誤認である。
つづく
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記
６、要件の不十分な懲戒処分請求
―香川弁護士会において、Ｘに釈明を求めなければならないのに、釈明を求めない香川弁護士会―適正手続きの欠如―
（１）Ｘの懲戒処分請求は、適正な懲戒事由の記載がない、懲戒処分請求の体をなさないものである。
Ｘが指摘する懲戒事由とは、以下の①、②の極めて簡単なものである。このような簡単な懲戒申立の審理に香川県弁護士会は３年８か月の審理を要した。このこと自体で何か裏事情があると推測することは不当なのであろうか。
① 請求の一つは、Ｘは、遺言者に金２,２４３,９６３円の立て替え金を有するとする。しかしこれは、遺言執行者に立て替え金を請求すれば良いことである。これは、明らかに懲戒処分理由に該当しない。
② 請求の二つ目は、原告の遺言執行人としての費用が多過ぎることと、第三者（(有)Ａ）に対する不当な支払いがあるという。しかし、Ｘは相続人ではなく、単なる受遺者に過ぎず、遺産の多寡に利害関係はなく、Ｘの請求の理由には、Ｘに利害関係がなく、懲戒申立の利益がない。まして、Ｘの懲戒請求自体、未だ遺言執行が完了（懲戒請求は平成２４年１２月１８日、完了は、平成２７年７月１日、本懲戒書５頁２５）していない途中の申立である。
（２）懲戒処分請求の不十分さに気が付いている香川県弁護士会
香川県弁護士会は、Ｘの懲戒処分請求が、明らかに理由が存在しないことに気が付いていた。Ｘは昭和４年８月２３日生まれで、懲戒申立時８３才、懲戒処分時８７才の高齢者であるばかりでなく、筋萎縮者で、口もきけず、目は近く、耳は遠く、他人と意思の疎通は出来ない。かろうじて妻（Ｂ）の「通訳」で他人と意思を交わすことが出来る状態である。
そこで、懲戒処分申立書の不十分性をＸに正すこともせず、Ｘの成年後見人の存否も確かめず、適式な懲戒請求として手続きをすすめ、申立に無い懲戒事実はすべて香川県弁護士会でデッチ上げることとした。以下、「デッチ上げ」とは、Ｘの懲戒請求書にはない懲戒事由で、香川県弁護士会が勝手に作り上げたものをいう。勝手に作り上げているので、「デッチ上げ」としか表示の方法が無い。
しかし、明らかに懲戒請求書に理由が無いことから難渋し、平成２４年１２月１８日の請求に対し、約３年８月を経た平成２８年８月１６日、対象弁護士を業務停止８か月の懲戒処分をするに至った。
これが、懲戒申立に対して不当に長期間の審理を要した理由である。
（３）懲戒処分の内容・要件は、香川県弁護士会がデッチ上げである。
Ｘの懲戒請求は、懲戒要件を充たしておらず、これに従っても対象弁護士を懲戒処分できないので、懲戒委員会らは意図的に事実を誤認して、７つの懲戒事由を作り上げるとともに、別途Ｘの懲戒請求については全く触れていない嫌がらせ訴訟との事実をあらたにデッチ上げて懲戒事由としたもので、不告不理の大原則に違反した違法な懲戒処分である。
（４）懲戒請求書にはない内容の懲戒書
Ｘ甲第２号証の香川県弁護士会作成の本件懲戒書は、意図的な事実の誤認による請求事由と、その内容の全てがＸの懲戒請求にはない、懲戒委員会がデッチ上げた懲戒事由である。懲戒委員会がデッチ上げた懲戒処分の理由書が甲２号証である。
（５）（３）、（４）のうちの一つを例に取り上げると、対象弁護士はＸに遺言執行人として訴えを提起し、和解で解決した。
ところが、懲戒委員会は、この訴訟を嫌がらせ訴訟であるとして重大な懲戒事由になるとする。
裁判所において適正な訴えとして８回もの口頭弁論期日を開いて処理している訴訟を懲戒委員会は嫌がらせ訴訟に該当すると認定して重大な懲戒事由になるとするのである。
これは極めて恣意的で、違法行為以外の何ものでもない。
香川県弁護士会は、デッチ上げの事実に窮し、ここまで明らかにデッチ上げとわかる嫌がらせ訴訟性を懲戒事由とせざるを得なかったのである。
（６）裁判所が嫌がらせ訴訟と判断した場合、訴えの提起が訴権の濫用として訴えを却下する。（例えば東京地判平成１２、５、３０、判タ１０３８号１５４頁、東京高判平成１３、１、３１、判タ１０８０号２２０頁）
受訴裁判所でさえ嫌がらせ訴訟とは理解せず、口頭弁論期日を８回も開いて審理しているのに、第三者である懲戒委員会が嫌がらせ訴訟であるとして対象弁護士を懲戒処分できる根拠はあり得ないはずである。
受訴裁判所が嫌がらせ訴訟とは理解せず、（異議申立人が原告となった訴訟は、口頭弁論期日を地裁、高裁で４回、異議申立人が被告となった訴訟は地裁で７回）審理を重ねている海命寺に対する訴訟も懲戒委員会は、対象弁護士による嫌がらせ訴訟として懲戒事由になるとする。
つづく
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私の訴訟代理人である生田暉雄先生が、香川県弁護士会の懲戒処分に関して、日本弁護士連合会に対して提出された申立書をご紹介します。
なお、生田弁護士以外の人物と団体に関しては匿名とさせて頂きます。
記
懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書
平成２８年９月７日
異議申立人
香川県弁護士会 弁護士 生田暉雄
（登録番号２２８４８）
日 本 弁 護 士 連 合 会 御 中
記
第一、申立の趣旨
香川県弁護士会が平成２８年８月１６日付で異議申立人に対してなした懲戒処分を取消し、その効力は異議申立人に対する裁決に至るまで停止するとの決定を求める。
第二、申立の原因
１、申立の原因の目次
（１）申立の原因総論
本件懲戒処分の概要
（２）申立の原因各論
はじめに
懲戒請求書、懲戒書、異議申立書の一覧表を掲げる。
懲戒書に則って、順次問題点を指摘。
（３）懲戒事由の総まとめ
（４）懲戒事由と処分の相当性の欠如
２、異議申立、効力停止の申立
（１）申立の原因―総論―
本件懲戒処分の概要は以下の通りである。
１、香川県弁護士会は、平成２８年８月１６日午後１時３０分、異議申立人（弁護士生田暉雄以下「対象弁護士」ともいう。）を業務停止８か月の懲戒処分（以下「本件処分という。」）にした。
２、香川県弁護士会の懲戒委員会の委員が、本件処分を実質的に決定した委員である。委員は、香川県弁護士会の高松市在住の弁護士３名、丸亀市在住の弁護士１名、裁判官１名、検察官１名、学者１名の計７名である。
３、平成２４年１２月１８日、神戸市在住のＸは、香川県弁護士会に対象弁護士の懲戒処分を申し立てた。（甲１号証）
４、遺言執行途中における懲戒処分の申立て。
Ｘの懲戒請求の申立は、平成２４年１２月１８日である。本件懲戒書５頁、２３、２４、２５で明らかなとおり、平成２６年７月１日まで、遺産の支払についてYと争っており、遺産の執行が終了したのは平成２６年７月１日である。
Ｘの懲戒請求は、遺言執行の途中におけるもので、その後、Ｙに対する３００万円の和解金の支払い（同５頁２３、２４、２５）Ｙとの訴訟における旅費等の支払もあり、遺言執行の途中で遺言執行の費用が多過ぎるというＸの懲戒請求は、請求自体不適法として、香川弁護士会においては却下しなければならないものを却下していない不当な取り扱いをしているのである。
５、不当に長くかかる懲戒処分の審査
本件懲戒処分は、懲戒処分の行使期間徒過ないし行使期間を徒過した不作為の違法性、又は、除斥期間の経過後の違法処分である。
Ｘの本件懲戒処分の申立は平成２４年１２月１８日で、本件懲戒処分は平成２８年８月１６日である。申立から３年８月近く経過している。極めて単純簡単な懲戒処分申立の審理に対して、あまりにも遅延した処分で、不作為の違法ないし除斥期間経過後に懲戒処分をした違法がある。
なぜ、こうも長くかかるのか、香川県弁護士会の独自の審査性に疑いをもたれても仕方がないであろう。
懲戒処分の背景にからんで、他の機関からの指示等が疑えなくもないのである。
つづく
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| 10 | 2024/11 | 12 |
| S | M | T | W | T | F | S |
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。