福島原発の隣人様から、コロナに関するコメントを頂きました。ありがとうございました。
先日、ある報道番組で、新型コロナを感染症２類から５類に変えるべきであるとの医療関係者の発言が紹介されていました。この番組では、この方の提案の問題点に関しては、全く説明はありませんでした。
しかし、今回の福島原発の隣人様のコメントを拝読して、この提案の問題点を理解することができました。心より厚く感謝申し上げます。以下、福島原発の隣人様のコメントをご紹介させて頂きます。
記
≪新型コロナを感染症２類から５類に変えたらとの考えの如何？≫
◎ 感染症のレベルを２類から５類に変えて指定感染症の指定を外せば、医療の逼迫は緩和されるとの意見があります。しかしながら、この問題は簡単にそうとは言えないのです。
確かに現在の新型コロナは、感染症２類で指定感染症なので、原則入院治療が必要になります。軽症・無症状の患者で病床ベッドが埋まると、他の病状（深刻な心臓疾患・脳疾患など）の患者や救急患者の受け入れが困難になってしまう事態が生じる可能性があります。
では感染症のレベルを２類から５類に変えて指定感染症を外すとどうなるでしょう。そうすると、実は、高額なコロナ治療のために、コロナ患者が十分な治療を受けられなくなる、あるいは、そもそも検査を受けない人が増える可能性があるのです。
○ 何故、そういう事態が生じる可能性があるのかです。
・今盛んにアビガンの承認の議論がなされていますが、そのアビガンの一錠の値段は一般的な抗生物質一錠の値段の約30倍以上の値段になります。原価でアビガン一錠（200ｍｇ）大体400円で、抗生剤はジェネリックで一錠11、１2円程度からです。アビガンは初日は８錠×２、翌日から３錠×２との報告もありますが、確か俳優の石田純一氏は一日１０錠以上のアビガンを服用したとか話していました。要するに薬だけでも抗生物質の３０倍以上の費用が掛かるのです。これに中等症だと酸素吸入が必要で、ICUに入って人工呼吸器やさらにECMO利用ともなると人件費（スタッフ１０人ほどが必要とも）もかさみ、数百万円かかることもあり得ます。ましてやECMOはもともとは保険適用外なのです。このように新型コロナの治療には高額な治療費が想定されるのです。
したがって、新型コロナが感染症２類から５類に変更され指定感染症をはずされたら、充分な治療を受けるためには、かりに保険適用になったとしても、高額な医療費を負担しなければならないのです。それに人工呼吸器やECMOが保険適用になるとも限りません。
もし新型コロナが指定感染症をはずされたら、高額なコロナ治療のために、コロナ患者が十分な治療を受けられなくなる可能性があるし、また、そもそも検査を受けない人が増える可能性もあるのです。そうするとコロナがさらに蔓延してしまう事態が起きないとも限りません。
〇 現在は、新型コロナは指定感染症の指定を受けているため、以上のような高額な治療費の自己負担を心配する必要はありません。新型コロナの治療費は人工呼吸器やECMO利用も公費負担になっているのです。なお自治体によっては東京のように、収入次第で、月の上限２万円を自己負担としている自治体もあります。
●以上見てきたように、現在、新型コロナ感染した患者を救うために、医療従事者は懸命に働いてくださっているし、私たち一般国民も、高額な医療負担を心配することなく、安心して治療を受けられるように現時点の医療体制はとられているのです。他の病状（深刻な心臓疾患・脳疾患など）の患者や救急患者の受け入れが困難になってしまう、いわば医療が逼迫するような状態を招かないためにも、国民一人一人が十分なコロナ対策を取りコロナを拡散しないように心掛けるしかないと思います。
（追記） 菅総理の≪GOTO一旦停止≫発表の、僅か一時間半後の８人での会食。さらに「真摯に反省」会見の直後の２つの会食。呆れ果てますね。この菅氏、ここ３か月の間に１５４回も会食しているとのこと。どうやら、情報収集はリモートでもできるということをご存知ないようです。菅総理は肝いりのデジタル庁のためデジタル改革担当大臣をおき、総務省ではテレワークの導入推進のための無料相談まで設けているのです。菅総理は、それらの政策の以前に、しっかり官僚にレッスンしてもらい、デジタルの意味、テレワークは何か、などをきちんと頭にいれてから、デジタル庁とかの発言をするのが物事の順序と言うものでしょう。それから、デジタル改革担当大臣の高松出身の平井さん！しっかり仕事をしなさいよ。このままでは菅総理は、かつてのPCを扱えないIT大臣と同類と思われますよ。
※さまざまな国際会議ですらリモートで行われているのです。
● この菅という人物が『国民の健康と命を守るために自粛をお願いしたい』と発言する際に、この≪国民≫には自分自身は含まれていない、あるいは国民に対しては≪自粛・自粛≫と言いながら、総理である自分は関係ないと思っているとしか考えれれないのが一連の行動です。摩訶不思議な事象です。
※ 国民はリモートワーク・リモート授業・またまたリモート飲み会までと、自粛・自粛のなか大変苦労しているのです。
福島原発の隣人 2020/12/19(Sat)14:07:51
以上
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◎世界の病院数・病床数はダントツで世界一です。（中国・インドを除いて）（2014年）
●(病院数）①日本；8,442 ②アメリカ5,710 （その他；フランス2,593、ドイツ1,964、イギリス1,596)
●（100万人当たりの病院数）①日本67，1（フランス51，5、ドイツ39，6、イタリア19，4、アメリカ18,2、スペイン16，4、）
●（1000人当たりの病床数）①日本13，3（ドイツ8，3、フランス6，3 、イタリア3，4、アメリカ3，1、スペイン3，0、イギリス2，8）
※ところが、重症患者を扱うＩＣＵ数を見ると驚きの数字になります。（順位）
●（10万人当たりのＩＣＵ数）①アメリカ34，7 ②ドイツ29，2 ③イタリア12，5 ④フランス11，6 ⑤韓国10，6 ⑥スペイン9，7 ➐日本7，3 ⓼イギリス6，6
※アメリカの人口は日本の2，5倍で面積は25倍もあるのに、驚くことに、日本の病院数・病床数のほうが、アメリカの病院数・病床数より断然も多いのです。
ところが、重症患者用のＩＣＵは、日本はアメリカの5分の1しかないのです。したがって、ＩＣＵに従事できる看護師・技術者もそれだけ少ないということになります。（※なおアメリカでは高度実践看護師や救急救命士が特例で医療行為が認められています。）
◇日本には小さな病院・診療所（クリニック・医院）が非常に多いのです。
私の住んでいる市の人口はわずか3万人ほどの町ですが、内科が１１か所、外科が２か所、整形外科が2か所、泌尿器科が2か所、小児科が1か所など、20ほどの医療機関があります。しかし、その１１か所の内科のうち20病床以上の病院は2つしかありません。
驚くことに、その内科の病院ですら人工呼吸器が一つもなく、心臓救急器具として市販のＡＥＤしか置いてないのです。唯一、ＩＣＵがあるのは、医師会が経営する脳神経外科センターだけです。
したがって、交通事故があったら、市内の２０余りの医療機関では（骨折なら整形外科の病院がありますが、内臓や脳の障害も予想されますので）なく、隣の市の総合病院に救急搬送されるのです。
※なぜこのように日本の民間の医療機関にはＩＣＵが少ないのでしょうか
● 日本の医療システムの良い点として、たしかに、場所によっては、町のコンビニよりも多い医療機関で、安心して健康状態を検査・治療できるという利点があります。
しかしＭＲＩはおろかＣＴすらない街の医療機関も多いのです。私の町のように3万の人口で20もの医療機関があったら、高価な医療機器やＩＣＵを設置するのは無理なのかもしれません（※確かにＣＴ・ＭＲＩの数だけは世界的には多いのですが、日本の医療機関の数と比較すると大変少ないといえます。小規模医療機関ではＣＴ・ＭＲＩ設置が殆どないのが実情です。）。（※※また、日本の医療機関においては、たとえＣＴ・ＭＲＩがあっても、ＩＣＵはない病院が多いのです。）
● 外国の例えば、イギリスやフランスなどの国で公的な医療システム（健康保険とかの）を利用する医療機関は公的な医療機関となります。公的な医療システムを利用する以上は医療機関も公的な機関となるのです。したがって、これらの医療機関は日本の民間医療機関のように乱立していないのです。そして設備やＩＣＵもしっかり公的計画の下、設置されているのです。
他方、日本の場合は、公的な医療システム（健康保険とかの）を利用しても、日本の医療機関は民間のままで構わないのです。
● アメリカの場合ですが、アメリカの医療はサービス業のニュアンスが強く、日本の大型スーパーや複合商業施設のように、高度の医療体制・高度の医療施設を謳い、競争原理の下に経営がなされています。その一般病床の13，5％がＩＣＵ病床というアメリカにおいてすら、今回の新型コロナのＩＣＵの確保に危機感があるといわれています。そのような状況で、一般病床が速やかにＩＣＵ病床に変われるのもまさしくアメリカならではです。ある病院では250床のうち100床以上をICU病床にシフトするなど、まさに臨戦態勢の下、“病院そのもののICU化”が進んでいるのです。
※日本においては、病院・病床数は世界一とはいっても新型コロナに対応できるＩＣＵ設置の病院・病床は極端に少なく、これではＩＣＵ設置の病院・病床に新型コロナ患者が集中するのは当然といえます。軽症であっても急に重症化する危険性のある感染症であり、また院内感染のおそれもあるために、基本的にＩＣＵの設備がないような病院は、検査は何とかできても、中等症はもちろん軽症であっても、なかなか入院・転院を受け入れることができないのです。設備のある病院が少なくて、入院・転院ができないとなると、後の選択肢は、自宅療養か宿泊施設での療養となります。将来、コンベンションセンターや体育館などのフィールドホスピタルも視野に入れる段階になるのでしょうか。
●病院数・病床数が世界一（インド・中国を除く）であり、しかも、現在日本において新型コロナが増加しているとはいえ、欧米と比較すると大幅に患者数が少ないのが実情です。それにも拘わらず、日本の医療は逼迫していると言われています。
その日本の医療逼迫の原因として考えられるのは、①病院・病床がいくら多くても、ＩＣＵ設置の病院・病床が極端に少ないこと②したがって、新型コロナ患者を受け入れる、受け入れられる病院が極端に少ない、ということが言えるのではないでしょうか。現在、日本政府は人工呼吸器購入のために、1台500万円、ＥＣＭＯは2000万円を上限に補助していますが、これらの器具を扱える看護師・技術者が不足している以上、早速にＩＣＵが増設されるということにはならないと思われます。
（※『泥縄』；「泥棒を捕らえて縄をなう」ということわざがあります。事がおこってからあわてて対策を立てたり準備をしたりすることですが、ピッタリです。）
◇新型コロナ武漢発生12月8日から、ダイヤモンドプリンセス号の感染拡大の2月上旬から、もうすぐ1年が経とうとしています。その後日本には感染の一波・二波とあって、冬季になれば当然より感染拡大が予想されました。感染予防の鉄則である、≪最悪を想定して備える≫を旨とするならば、医療体制をしっかり整える期間はあったはずです。それを緊急事態発令、解除、ＧＯＴＯ，停止、入国制限、緩和など、政府のブレブレ政策で結局は経済の逼迫、医療の逼迫の事態を生じることになったのです。早めに、医療体制の充実に努めるべきでした。この期に及んでも。菅政権は医療状況を蔑ろにしている様ですが。
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。