9月6日に拝受した学会員Z様のメールの一部をご紹介させて頂きます。
Z様は、池田大作創価学会名誉会長に対して、「公明党へ先生からの『鶴の一声』をお願いする嘆願書」を提出しようとのご提案を作成して下さいました。
この「嘆願書」は、いわば連立3次方程式です。この「嘆願書」を活用することによって、3つの明快な結果を導きだすことが可能となるのではないかと存じます。
1つは、いわゆる安保法案(戦争法案)を廃案に追い込むこと、1つは、安倍内閣を退陣に追い込むこと、1つは、「公明党=創価学会=池田大作」の構造を国民の前に明らかにできることです。
特に、「公明党=創価学会=池田大作」の図式を明確にできるならば、将来的には、宗教法人創価学会を解散に追い込むことが可能となるでしょう。
残念ながら、現在の時点では、私には署名運動を展開する余裕はありません。そこで、署名運動とは異なる違う形で、Z様のご提案の趣旨を実践に移すことを検討中です。
このブログをご覧になっておられる皆様方にお力添え頂きたいことがあります。「嘆願書」の活用策に関するアイデアを、ブログのコメント欄か、個別のメールをお知らせ下さればありがたいの一語に尽きます。
Z様が作成された「嘆願書」のサンプル案は、下記の通りです。
記
池田大作先生
公明党へ先生からの「鶴の一声」をお願いする嘆願書
日本の危機-先生にしか出来ない事があります。
この法案は当に、日本の選択ではなくても、アメリカの決定権の傘下で戦争に引きずり込まれ、仮想の敵国を作る事によって世論を操作し、軍需産業を活性化し続けようとする戦争偏向に加担する法案です。
それにも増してもう一つ危惧されるのは、法案それ自体も公平で民主的な討議が行われないまま採決され、原子炉再稼動に反対する民衆の声を一切無視するような態度なども合わせて推察し安倍政権の体質を推し量ってみますと、政権そのものが持つ独裁体質であります。
マスコミや教育機関にまで関与してコントロールしようとする昨今の言動を見ていますと、日本の民主主義の危機さえ感じます。
そして、私達の予想を大きく覆して、私達が半世紀を通して支持してきた公明党が、その法案宣揚の側にいるという事は、私達にとって最高の驚きであり、混乱のきわみであり、又深い失望と怒りと世間に対して申し訳ないとの思いでいっぱいであります。
私達は、特に宗門と分かれてから”師弟不二”の指導の下に全ての価値基準を先生の指導においてきました。先生の数え切れない程の指導集や生の声を基準にして、善悪の決定を下していたと言っても過言ではありません。
しかし、今回の公明党の方向性に対して、先生からの直接の声が発せられてないところから、全てのメンバー達は先生の考えを推理するしかありません。
何も声をあげない人達は別にして、大方のメンバー達は「先生は学会本部にも公明党の方針にも賛成でその方向を推進する意向である」と言うグループと「先生は本当は、公明党は間違っていると思っているが、本部にも公明党にも抑圧されて、声をあげられない」と言うグループが対立しています。
違う意見が混在するのは、組織として健康的だともいえるでしょう。
しかし組織は長年先生の指導を基に運営してきた伝統からすると、組織イコール先生の意思という必然性が根っこにあります。
ですから、普通の感覚で言えば、先生が何も言われないとすれば、本部の見解にしたがえば先生の意思につながると思うのは自然です。
そして公明党の創始者も先生であるところから、先生の一声が大きな意味を持つにも拘わらず、これまで先生が何も言われないのは、先生も公明党の政策を受け入れているという事だと捉えられるのも当然です。
こういう理論から、学会本部、公明党本部の見解の方が力を持ち、公明党の政策に異論を唱える人達は 「仏敵」「反逆者」「破和合僧」などと言われ批判される事となります。逆はありません。
昨今の緊急事態を鑑みまして、一刻の猶予も許さないとの思いから、この事態の収拾に一番影響力を持つと思われる池田先生に、今こそ「鶴の一声」を上げてもらうことを願います。
先生は、これまで半世紀以上に渡って、「対話を通しての相互信頼による国際友好を基礎にした平和の構築」という見解を、世論や又、国連などに提言しています。
1995年に対談集を出した実践的平和研究の第一人者ガルトゥング博士が、先日85歳の高齢にも拘わらず、遠い国から日本の状況を心配して、又、この逆境を打破する為の力にならんと、来日され、各地で平和についての講習会を開いていただきました。
″論ずるよりも行動を″と言われるガルトゥング博士のモットーは、先生と見解を一緒にする「平和的手段による平和」です。以下 その対談集から、先生の見解を引用させていただきます。
・ 池田「日本国憲法の初心に帰り、グローバルな不戦共同体の構築を目指すべきだと考えております。不戦の流れを世界的な潮流にしていくためには、国際世論の支持と盛り上がりが不可欠であり、それには各国の憲法に「交戦権の否認」を導入する運動を民衆レベルで起こしていく必要があります」
・池田「(博士は)アメリカ合衆国憲法の中にも日本国憲法第九条の考えを取り入れるべきだと主張されました。私も同感です。日本国憲法が、安全保障の基盤を武力によらず。相互信頼による国際友好に置いていることはよく知られています」
今回の、公明党が与している与党の政策が、これまでの学会の思想、指導や、公明党の立党精神とは相容れないと思われ、しかも、学会本部の明瞭な公式見解も明瞭さはなく、心あるメンバーとの真摯な対話も試みれない様な状況では、草の根的な対話や、署名運動に訴えるしか道は残されていません。
一般の方の声
池田大作氏へ
今、国会では、多くの民衆の意に叶わない、安保関連法の解釈変更法案が参議院で深く審議もされないまま採決されようとしています。
以上
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