ご承知のように、６月２５日に開催された自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの発言が、大きな問題となっています。
この発言をした自民党の国会議員に対して、私たち主権者は、どのような対応をすべきでしょうか。
自民党は、この会の主宰者である党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区）を更迭し１年間の職務停止の処分にしました。とともに、大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）を厳重注意処分にしました。
ＮＨＫのニュースでは、「民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、『谷垣幹事長は謝罪をしたようだが、安倍総理大臣のこの問題に対する鈍感な姿勢と態度が最大の問題であり、安倍政権全体のこの２年間の積み重ねが問われている。安倍総理大臣がどのような対応や発言をするのかを厳しく見守りたい』と述べ、「そのうえで、枝野氏は『表現や報道の自由に無理解な政府が軍事に関わる政策を国民の世論を押し切ってまでやろうとしている。今後の法案審議の日程と一体不可分の問題だ』と述べ、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、引き続き安倍政権の姿勢を追及していく考えを示し」たと報じられました。
また、ＮＨＫのニュースでは、共産党の山下書記局長は記者会見で、「遺憾と謝罪は違う。沖縄県民を侮辱し、言論の自由を否定するかのような発言が、自民党本部で、自民党議員によって行われたのであり、遺憾では足りない。沖縄県民と国民の心にしっかり届くように、自民党総裁本人が、直接、謝罪すべきだ」と述べたと報じられました。
以上のような民主党の枝野幹事長や共産党の山下書記局長の対応は適切なものでしょうか。「安倍政権の姿勢を追及」したり、「直接、謝罪」を求めるべきでしょうか。
おそらく、安倍政権にとっては、このような対応は痛くも痒くもないことでしょう。ひたすら、ほとぼりが冷めるのを待ち続けることでしょう。
では、私たち主権者は、野党に対して、どのような対応を求めるべきでしょうか。
問題とされる発言をされた方々は、全員、現職の国会議員です。自民党の国会議員が、このような発言をされたので問題となっているのです。
とするならば、これまでの前例に囚われることなく、野党がなすべきことは、議員辞職勧告決議案を国会に提出することではないでしょうか。
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Qing enperor Qianlong ordered to publish this book
43 reknowned historians in Qing worked together to write this book
the founder of Qing nurhachi was descendent of jin's royal family
The name of the originator of jin is Hanpu He came from Goryeo(高麗)
The name of jin（金）was originated from the surname of Kings of Silla(新羅
) Just Googre with 女真阿骨打新羅 The originator of wonan family Silla person 完顔之始祖指導者、新羅人
（from 大宋遺民) 女真酋長新羅人（from 松漠紀聞）Jurchns king is a Silla person
Jurchen Agolta named the state Great Gold （大金）（He is originally a silla person）
The royal family of Qing used the surname (愛新覚羅)to show their origin from silla
The Qing emperors surname 愛新覚羅 means Love silla(愛新羅)Remember silla(覚新羅)Manchus wanted to leve record that they were not Chinese
So Qing emperor Qianlong ordered to Publish the history book to show ther origin from ailla The origin of Manchu(1777)
Clearly Manchus was composed of Jurchen and korean Altaic tribes Manchus had nothing to do With Chinese For truth
※自民党で、唯一安保法制に公然と反対している自民党議員がいます。それが当選10回で自称“われこそミスター自民党”を名乗る村上誠一郎氏です。彼のＹｏｕ Ｔｕｂｅの発言は必見に値します。自民党は現在、安倍総理の単独一強と言われ、自由な議論がなされない状況と言われますが、何故そうなのか、自民党の内部の状況がよく理解できる映像です。村上誠一郎氏の主張の要約は以下の通りです。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=JwVDmxUKkNE
● 要するに
①自民党は小選挙区制のせいで、党本部に選挙資金・選挙応援・選挙区割り当て・人事・ポストがすべて握られているせいで、党本部に逆らえない状況であること。
②また、かつての党派閥、族議員が解体されたので、そちらからの協力も得られないため、ますます党本部に依存しなければならなくなったこと。
③党の方針に反対したら、小泉郵政改革の時のように、同じ選挙区に刺客を送られる可能性があるというトラウマがあるということ
④かつての自民党での中曽根総理の時の後藤田官房長官のように、安倍総理は側近に自分と考えの異なる人物をおかず、お友達しか置いておらず、安倍総理は自分と違う意見に耳を傾けるという姿勢がないこと
(*村上氏は自民党本部に頼らなくても、独力で選挙を戦う自信があるので、このような正論を堂々と述べられるのだ、とおっしゃっています。）
（＊今回の新安保法制に関して、話は続きます）
●今回の新安保法制に関して、まともな常識・まともな教育を受けてきたのであれば、結論は同じになるはずであるのに、今の状況は民主主義の崩壊・法治国家の崩壊につながってしまう。このままでは、時の政府が何でもできることになってしまう。今の自民党は安倍総理をはじめ戦争を知らない世代で構成されているので、危機感がないし、自分の子供・孫の世代以降まで、平和な国家を残すにはどうしたらよいかの思慮がない。
●アメリカにとって中国市場は大変重要なので、ことさら戦争をしようとは考えていないはずだ。
安全保障と防衛とは別の概念で、安全保障は敵を減らして味方を増やす政策であり、防衛を強調すると敵を増やすばかりで、防衛費は天井知らずの額になってしまう。日本は近隣諸国と仲良くする外交努力の方向に力を注ぐべきだ。中国とうまくいかない、韓国ともうまくいかない、ロシアともうまくいかないでは、話にならない。安倍政権になって、外遊でなんと８兆６０００億円を使った。それだけの一部を使うだけでも国民の足元にある様々な問題の解決ができたはずだ。（＊参考：消費税３％のＵＰで５兆円の増）
また、アベノミクスで財政・金融はもう限界で方向展開せざるを得ない状況だ。
●国家の制度として、違憲でない立法、違憲でない行政しかできないはずだ。それを憲法学者の９割９分が違憲だとしている立法を提案するとは、全くおかしい。砂川判決を受験勉強以来、初めて徹夜をして詳細に読み込んだが、在日米軍の集団的自衛権のこと以外どこからも日本の集団的自衛権は導けない。（参考：村上氏は東大法学部卒）
●これまで専守防衛だったから、テロの対象にならなかったし、一人の戦闘犠牲者をださなかった。しかし、これからは敵は躊躇無く武器を使用してくる。今のミサイルは顔の認証が出来るほど精巧で、機雷掃海をしていたら、ミサイルでやられる。航空給油をしていたらこれもミサイルでやられる。そういう危険な状況に日本の若者を派遣するという責任を感じているのか。自分たちはそのような現場には行かないので安心だろうが、自分の子供・孫をそんな現場に出せるのか、本当に責任を感じているのか。
（以上村上誠一郎氏の主張の要約）
※※ 参考までに ※※
◇ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL(衆議院インターネット中継）
◇ http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php（参議院インターネット中継）
◇いずれも本会議をはじめTV放映されない、過去の様々な委員会の中継の録画をいつでも見ることができます。
特に、本会議・平和安全法制特別委員会・憲法審査会の議論は注目に値すると思われます。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。