「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
元駐レバノン日本国特命全権大使の天木直人氏が、本日４月２９日にホームページ「新党憲法９条」http://new-party-9.net/を開設されました。
２０１１年２月２６日に、私が全日本法教育研究会創設準備委員会委員長として開催した講演会とシンポジウムに、天木直人氏は、講師ならびにシンポジストとして参加して下さいました。
これまでも、天木直人氏は、政治評論家、文筆家として活躍されて来られました。鋭い舌鋒で多彩な言論活動を展開されて来られました。
しかしながら、今回のホームページ上での「インターネット政党 『新党憲法９条』結党宣言」を拝読し、まさに、伏龍が天に舞い昇ろうとされているのだと感じました。
早速、昨年３月に香川大学生涯学習教育研究センター研究報告第１９号に掲載した論文「日本国憲法の最大のピンチを最善のチャンスに変えるための３つの提案」http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/304/
を、天木氏のホームページのコメント欄に投稿させて頂く所存です。
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» ≪傲慢な安倍総理その７＊徴兵制への動き≫追加あり
≪傲慢な安倍総理その７＊徴兵制への動き≫
（※、自民党の重鎮で元自民党幹事長・官房長官の職にあった山崎拓氏・古賀誠氏・野中広務氏・加藤 紘一の各氏は、異口同音に「首相が一方的に政策を発信し、与党や国会との議論が形骸化している。議会政治として相当危険な状態だ」「軍国主義の流れになっている」との警鐘を鳴らしています。）
(※政治の世界で辣腕を振るってきたプロ中のプロの発言だけに、このような危惧感は一般国民としては、全く無視できないものがあります。）
●先日、安倍内閣が集団的自衛権の是認を閣議決定した直後、多数の高校生へ不思議な郵便が届きました。送り主は防衛省で、中身は自衛隊への勧誘のパンフレット、案内状等でした。高校生たちが別に要望したわけでもなく、防衛省が勝手に送りつけた物で、本人たちは気味悪いとネットで発言しています。これまでは、公の場所に自衛隊のパンフレット等が置かれていましたが、要求していないのに拘わらず、個人宛に自衛隊勧誘の郵便が送られたことはありませんでした。
また、4月29日のＴＶで、この春、高校を卒業し自衛隊に入隊した若者と家族・親族とのしばしの別れのシーンの報道がありました。彼らは口々に「祖国を守るために頑張ります」と抱負を述べていました。まさか、アメリカ軍によって、世界のあちこちに派遣され、時には「祖国を守るために」とは程遠い、間違った戦争に参加させられる可能性もあるとは、全く予想してないことでしょう。
＊実際、イラク戦争はアメリカの利権がからんだ一国覇権主義による不正義の戦争で、ドイツ・フランス・カナダは国連の要請がないとして参戦しませんでした。他方、日本はイラク特措法を制定してアメリカの不正義の戦争に加担したのです。今回の安倍政権はそのイラク特措法をさらに超えた内容で、アメリカに協力することになります。歴史上アメリカが仕掛けた戦争・事件の半分は（軍産複合体やユダヤ国際金融がらみの）明らかに不正義・謀略に基づくものです。
＊＊先ずは率先垂範でイギリスの皇室を見習って、安倍総理のご子息からでしょう！！・・・なに！！安倍総理にご子息はいない！！！・・・徴兵制にしても安倍総理身内から犠牲者が出る心配はないのか・・・・それで、安倍総理の甥が安倍総理べったり報道のフジテレビへ入社したと報道されたのか！！
・・・・なるほど！！
◎（安倍総理の本音）
※安倍首相が自ら「私のことを右翼の軍国主義者だと呼びたければ、どうぞ呼んで下さい」発言したことがあります。
※また、昨年の自衛隊の観閲式では「平時の演習で良いなどという考えは捨ててもらいたい」とも発言しています。
●安倍総理は2013年8月12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会で挨拶し、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明しました。安倍総理は≪憲法改正≫こそ自身の≪歴史的使命≫だと捉えているのです！！総理の出身地である地元であるが故、気が緩み、ついうっかり本音が出てしまったのですが、この安倍総理の本音≪憲法改正≫こそ≪歴史的使命≫はしっかり銘記すべきでしょう。そこから、安倍総理の数々の大嘘発言の本性が明らかになってきます。
◎（安倍総理の徴兵制発言）
●徴兵制に関して、安倍総理は「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」との発言を繰り返しています。・・・・・＊正鵠を射た批判もとんちんかんな思考の持ち主にはトンチンカンな批判に聞こえるようです。安倍総理がいう「徴兵制につながるというとんちんかんな批判」は実は≪正鵠を射た批判≫であることを検証してみます。
そもそも、安倍総理が徴兵制は憲法違反だという、その憲法とは、現行憲法の18条の「犯罪による処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない」との文言です。その≪苦役≫に徴兵があたるので徴兵制は憲法違反であるというのが今まで＝安倍総理出現以前の政府の解釈でした。
その現平和憲法を変えようと歴史的使命に燃えている人物がまさに安倍総理であり、その人物が現憲法違反を主張するのですから、その大いなる矛盾は、まさしく傲慢のなせる業と言えます。安倍発言の本音からすると、「私が目指す憲法18条の改正においては解釈上、徴兵制は当然に認められます」のはずです。では安倍総理の目指す憲法改正案は、どうなのかというと。
自民党憲法改正草案18条は、「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」と現憲法を変更して規定しています。つまり、自民党憲法改正草案によると、社会的又は経済的関係でない場合には、身体を拘束できることを意味するのです。国家安全保障の関係で身体を拘束する徴兵制は憲法18条に違反しないとの解釈がいとも簡単に導かれるのです。
●自民党の前幹事長である石破氏は、2002年5月衆院憲法調査小委員会で「徴兵制は、意に反した奴隷的苦役だと思わないので、どうしても賛成しかねる」また、「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言しています。
これは、現憲法の下でも、国家安全保障の関係で身体を拘束する徴兵制は全く問題なしという見解です。したがって、石破氏の考えでは徴兵制は現憲法においてすら憲法１8条違反ではないわけで、自民党の改正憲法草案ではますます徴兵制は当然だということになります。安倍総理も石破氏も両者ともスーパーナショナリストで、「現憲法下での徴兵制が、もしだめでも、憲法改正では当然可能だ」との一致は明らかです。
※※※※このように安倍総理が執念を燃やす憲法改正では、簡単に徴兵制が可能なのです。ところが問題はさらに深刻です。※※※※ それは・・・
◎（憲法改正ではなく現憲法において憲法解釈の閣議決定で徴兵制を定める可能性もあるということです。）
これまで集団的自衛権は、現平和憲法の下では行使できないとのこれまでの政府の解釈を、国会の議論を通すことなく、いとも簡単に安倍総理による閣議決定で集団的自衛権を認めたのが安倍総理です。
したがって、正面から憲法改正をするのではなく、憲法解釈の変更という姑息な手段で徴兵制を定める可能性が無いとも限りません。安倍総理は、任期中に何とか国防軍体制を完備しようという歴史的使命に燃えている人物なので、任期中に憲法改正がスムーズにいかないような場合は、再び憲法解釈変更の閣議決定という姑息な手段も採ることも考えられます。これが安倍流なのです。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定では、国会の審議なしにアメリカとの交渉のみで決定してしまうやり方で、まさに立憲民主主義の意味すら分かっていない、しかも憲法41条「国会は国権の最高機関である」の意味どころか、現憲法も全く眼中にない態度連発の≪そこのけ、そこのけ安倍天皇が通る！！≫が安倍総理流の真骨頂といえます。
●現憲法において憲法解釈の閣議決定で徴兵制を定める可能性について、安倍政権下の人物が発言してます。すなわち、元内閣法制局長官の阪田氏は2014年7月10日のモーニングバードの取材において、「徴兵制と憲法18条は全然議論がされていないので、憲法9条よりも簡単に出来る」と述べました、
また、憲法改正推進本部長である船田氏は、「集団的自衛権を容認したように憲法9条について解釈変更が可能なら、憲法18条の解釈も変更し徴兵制は実現できるのではないか」との問いに、船田氏は「理屈で言うとそれは可能性はあると思いますね。あるけれども、それはやるかやらないかの問題」と述べました。つまり、やろうという意志さえあれば、憲法解釈という手段で徴兵制は可能だ、というこです。
（※この二人の発言はＹＯＵＴＵＢＥで見れたのですが、その後削除されました。・・・安倍政権からの圧力か）
※以上のように見てくると、実は、わざわざ憲法改正を待って徴兵制を認めるまでもなく、安倍流の憲法解釈の変更と称し、集団的自衛権より簡単に、徴兵制を閣議決定で設けることもできることになります。あとは、安倍総理が憲法改正まで待って、そこに徴兵制を盛り込むのか、あるいは憲法解釈で徴兵制を認めるのかの違いはあっても、安倍総理の政権においての徴兵制は、安倍総理の判断一つに懸かっていると言えます。
◎（徴兵制へ向けた自民党の動き）
●実際、2011年3月、自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表しました。その論点とは「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」でした。
◎（自衛隊のトップだった元防衛官僚の小池氏の見解）⇒徴兵制の可能性ありの見解
●自衛隊のトップだった元防衛官僚の小池氏によると、「自衛官の殆どは“祖国を守るために”という動機で自衛隊に入っているため、このまま海外派兵が行われれば、自衛隊の数は減少して徴兵制をしないといけないような状態になる恐れがある」とのことです。また、民主党の枝野幹事長の発言にあるように、「世界中への海外派兵があれば、自衛隊は数を増やすために徴兵制を行うことになるのは、必然でしょう」
◎（徴兵制の可能性なしの見解の検討ーその１）
（自民党前幹事長石破氏の見解）
●石破ブログによると、『陸･海･空とも現在の自衛隊は複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用されており､適切な人員で相当に高い錬度を維持しなければその能力を発揮することは不可能です｡』と述べています。したがって一般人の徴兵は考えられないとの趣旨ですが、・・・・・一方では徴兵制は現憲法下でも可能であると発言しながら、全くおかしな論理ですね！！
なぜなら、毎年の自衛官募集で入隊する新自衛官も最初から近代装備を扱える若者ではなく、複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用ができるようになるための教育・訓練が必要な若者です。そこには、志願して自衛官になる者と徴兵で自衛官（または軍人）になる者とに違いは無いはずです。
また、例えば、男女の区別無く18歳からの徴兵があるイスラエルは、アメリカが所有する最新鋭の装備をほぼ所有しています。
イスラエルでは高校を卒業するにあたり、成績上位の生徒に競争力１０倍ほどの選抜試験を受けさせ、それにパスした者を最新鋭兵器や通信機器を扱う部署に配置し、しだいに最先端の軍事技術を習得させていくという制度になっています。そのような徴兵制度がイスラエルのハイテク産業を支えているともいわれています。徴兵による兵士が皆、最先端の軍事技術を習得するのではないのです。
＊以上石破氏の発言は論理的ではなく、徴兵否定の根拠にはなりません。
（＊ちなみに、イスラエルでは宗教的理由等で女性は良心的兵役拒否が認めれますが、男性は認めれないのが実情です。）
◎（徴兵制の可能性なしの見解の検討ーその２）
（民主主義の国の流れは徴兵制の廃止にあるとの見解）
●また、徴兵制否定の理由として、フランスが徴兵制を廃止したように、民主主義の国の流れは徴兵制の廃止にあるので、日本でも徴兵制は考えられないとの主張もありますが、これもおかしい。
民主主義の国の潮流に徴兵制廃止の流れがあるかもしれません。しかし、それは民主主義の理念を理解している国々だからこその理屈です。他方、安倍総理の戦前回帰の理念は民主主義とは逆行するものです。民主主義国においては、憲法改正の発議要件はほとんど3分の2以上であるのに対し、安倍総理はその要件を過半数にしたいと意向があります。これは立憲民主主義に真っ向から反するものです。また今回の日米安保のガイドラインの決定も、国権の最高機関である国会を経ないで行うなど、その蛮行には甚だしいものです。そのような立憲民主主義を全く理解できない人物に“民主主義の国は徴兵制否定の流れです”などは全く無意味です。
＊以上、民主主義の国は徴兵制を廃止する傾向があるから徴兵制を否定するという論理は残念ながら、安倍総理には全く当てはまりません。
◎（自民党の兵役に関する様々な動向）
●2007年8月、読売新聞は「防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる≪レンタル移籍制度≫の創設を検討している」と報じています。
●2014年08月03日付けの毎日新聞によると『尖閣諸島を含む南西諸、島の有事の際自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先の7月、２社から高速のフェリー２隻を借りる契約を結んだ』。また、『太平洋戦争では軍に徴用された民間船約２５００隻が沈められ、６万人以上の船員が犠牲となった歴史がある』と述べています。
それに関して、防衛省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としています。また、装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と自衛官の感覚を持つ自衛隊ＯＢの双方が乗るのが好ましい」としています。
※アメリカの場合は軍隊に所属している人のうち貧困層や低学歴層が多くを占めており、軍隊に志願することによって奨学金などの社会的サポートを受けられるため、事実上の徴兵制ではないかという議論もあります。こういった経済的な状況によって兵士にならざるを得ない状況を「経済的徴兵」と言います。日本も格差社会になったとされ、高倉氏の格差社会における教育のあり方に関する提言がありましたが、自衛隊ないし国防軍の志願・徴兵においても、日本もアメリカと同様な状況での自衛隊・国防軍志願＝経済的徴兵となっていく可能性もあると思われます。
●（提案）
（＊安倍総理！！しかしながら、実際に徴兵制となると、一般国民から確実に大変嫌われます。そこで、提案！！世界のあちこちへの海外派遣で、あるいは海外派兵で死者が出たため自衛隊＝国防軍の志願者が足りなくなったら、先ず、是非、大勢の安倍総理フォローワーに呼びかけてみて下さいな！！きっと徴兵制にするまでもなく、責任感のある優秀な人材が間違いなく大勢集まります！！そしたら、国民に嫌われたという歴史をの残さずに済みます！是非そうして下さい下さいな！ そうすれば、もと自民党幹事長の山崎拓氏からも指摘があった、「安倍総理は名誉欲で行動してる！」の名誉欲も保つことができますよ！！）
（閑話休題）①（前回の小生コメントの辺野古基地問題の追加になります）
◎≪翁長知事の発言「今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。」 の真意は何だろうとの疑問≫
※在日アメリカ大使のケネデイ女史は翁長知事との会談を拒否しましたが、依然としてアメリカとの直接交渉の可能性もあるため、直接的な表現は避ける必要からそのような表現になっていますが、実は、現在も効力があるハーグ陸戦条約 の言及も含んでいると思われます。
●ハーグ陸戦条約第55条には『占領地は敵国に属し、かつ占領地に在る公共建物、不動産、森林及び農場に付いては、その管理者及び用益権者であるに過ぎないものであると考慮し、これら財産の基本を保護し、かつ用益権者の法則によってこれを管理しなければならない。』とあります。
この国際条約に従うと、沖縄の基地は占領が終わった時点で、いったん沖縄県ないし沖縄の地権者に返還すべきものであることになります。占領軍がそのまま沖縄県ないし沖縄の地権者の同意なしに占有を継続することは、ハーグ陸戦条約 の国際法規違反の不法占拠ということになるのです。
●1972年沖縄返還に際し、その前年に沖縄県知事の屋良朝苗氏が、沖縄県民の米軍基地返還を強く望む意志の集大成ともいえる「復帰措置に関する建議書」を抱えて羽田空港に降り立ちました。まさにその時、衆院沖縄返還協定特別委員会において、与党自民党は数の力で返還協定を強行採決して、復帰後も米軍による基地の自由使用を、沖縄県民の意志を全く無視して決めたのです。
この時の気持ちを屋良氏は「沖縄県民の気持ちというのはまったくへいり（やぶれた草履）の様にふみにじられる」と日記に書いています。
＊＊現在の沖縄も同じような状況です。＊＊
●また、安倍総理・菅義偉官房長官ら政府側は、稲嶺氏の十六年前の同意を根拠に辺野古での新基地建設の正当性を主張しました。しかし、稲嶺氏は次のように述べています。
（2015年4月21日東京新聞 朝刊）「移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付けた。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と述べています。
稲嶺氏の辺野古移転同意の条件を政府が了解したにも拘わらず、その前提条件を政府自ら勝手に変更したのです。当時の条件が消えてしまったのです。そうであるにも拘わらず、同意の正当性を主張するとは、厚顔無恥ですね。こういうのを“盗人猛々しい”というのです！！！安倍総理・菅義偉官房長官！！－当時の条件が消えてしまった。・・・のです！！
※以上から分かるように、翁長知事の発言「今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだ」は、沖縄の基地は、70年間もの間、沖縄の住民の意思を無視して、政府自民党が米軍の不法占拠を認め続けてきたもので、これ以上沖縄県民の意志を無視した、これから先１００年は利用される可能性があるといわれる辺野古基地建設などは絶対反対であるとの決意の表明なのです。
※なお翁長知事は5月中のアメリカ行政府との会談に向けて、沖縄出身のハワイ州知事と連絡をとっているとのことです。また、辺野古に運ばれる日本各県からの大量2062万立方メートル（大体・横・高さが各２７４メートル立方体の体積）の土に外来種生物の可能性がないかの監視を強化する姿勢を表明しています。
（閑話休題)②
◎≪安倍総理の上下議院合同会議での演説が何故実現したのか≫
4月30日アメリカの上下議院合同議会で安倍総理が演説をしました。かつて、安倍総理の祖父岸信介は総理大臣（＝ＣＩＡ日本支部長）としてアメリカ議会で演説（speech)しましたが、今回の安倍総理の演説は、冒頭その岸信介の話から始まりました。５４年ぶりのアメリカ議会での演説は、日本人としては初の上下議院合同会議での演説(＊合同会議においてはaddressといわれる)でした。
日本は初めてです。しかし、同じ敗戦国であるドイツは5回、イタリアも5回、韓国にいたっては6回も、パククネ大統領もその前のイミョンバク大統領も上下議院合同会議で演説を行っています。何故、今回安倍総理演説が可能になったのか。それは安倍総理が日米同盟の強化を推進しているからに違いないのですが、ようやく、敗戦国であるドイツ・イタリアと同じレベルの貢献ができるようになったと評価されたからだと言えます。
ドイツ・イタリアと同じレベルの貢献とは何かということですが、ドイツはアフガン戦争戦争では5000人を派遣して54人の死者を出しています。またイタリアは4000人を派遣して48人が死亡しています。イラク戦争ではイタリアは3085人派遣して33人死亡しています。（祝・祝・祝！！・・・？？）安倍総理の評価も、戦争に多くの兵士を派遣し、多くの死者も出したドイツ・イタリアと同じレベルの貢献が出来ると判断されたからこそ、同じ敗戦国であるドイツ・イタリアと同じように、今回の上下議院合同会議演説が可能となったのです。
（※ドイツは、イラク戦争はアメリカの単独覇権主義に基づく戦争であり、国連要請の戦争ではないためフランス・カナダ同様参戦していません。なお、アフガン戦争において、ドイツは憲法で軍隊の任務を「防衛」に限定しているため、なるべく戦闘をせずにすむ地域に駐屯し、もっぱら補給活動をしていました。しかし、タリバンの反撃が強まり、北部でタリバンがドイツ軍に対し、爆弾設置や自爆テロを含む攻撃を仕掛けれたせいで、死者が出たのです。このことは、日本が行うことになる後方支援でも間違いなく戦死者が出るということを意味します。ちなみにアフガンの前線で戦ったカナダ軍はイタリア・ドイツより少ない2922人の派遣で3倍以上の158人もの死者を出しています。）
※（ちなみに、アメリカは、イラク戦争では最大派遣人数＝16万8千人で死者が4,486人で、アフガン戦争では最大派遣人数＝9万人で死者が2,357人です。なお、イラク戦争では、様々な悪行で問題になった傭兵の数がアメリカ兵よりも多かったと言われています。今後、日米同盟の強化により、これまでの傭兵に代わって日本の自衛隊が任務に就く可能性が大きくなりますので、その分、傭兵の雇用に費やす予算は大幅に減り、アメリカにとってはこれも大助かりでしょう。ただ、アメリカには最新兵器をも備えた大規模な傭兵会社が多くありますので、そこに問題は残りますが。）
（閑話休題)③
≪先日、ＮＨＫと朝日放送への自民党の事情聴取が行われた際、なぜ読売・産経が不問なのか？とのコメントが白バラでありました。≫それに答えて。
●読売の中興の祖とされているのが、現会長の渡辺恒夫の前の読売新聞の社主・読売ＴＶの会長で、また初代原子力委員会の委員長でもあった正力松太郎です。正力松太郎はＡ級戦犯で、同じくＡ級戦犯である岸信介・笹川良一・児玉誉士夫ともども巣鴨プリズンから釈放されました。岸信介・笹川良一・児玉誉士夫はアメリカＣＩＡの出先機関としての働きをしていたことはアメリカの公文書から明らかにされています。共産主義に対抗する勢力を日本に形成する必要があるとの考えからアメリカ大統領トルーマンは、それらの者を死刑執行でなく放免したのです。正力松太郎の役割は反共産主義をマスコミを利用して広めることを使命として与えられ、死刑を免れ釈放されたのです。
（＊ノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、初代の原子力委員会委員長である正力松太郎の原子力誘致の強引さに反対して委員を辞めています）（＊＊その正力松太郎は渡辺恒夫を中曽根康弘とのパイプ役として利用していたとされています）
●日米開戦を前に「自分の手には負えない」として政権を東条英機にゆだねた近衛文麿は、病的なまでに日本の共産化を恐れて、常々軍部の中枢にも共産主義者が多数いるとさえ信じていたそうです。また近衛文麿は昭和天皇の側近であることで、昭和天皇にもその旨を伝えていたと言われています。近衛から感化された昭和天皇は戦後日本の共産主義化を防ぐために、マッカーサーとの秘密会談で、アメリカ軍のリーダーシップを強く望みました。その結果として日米安保において対等な条約を制定しようと努めていた吉田茂の意に反し、日米安保条約はアメリカに従属する内容になったとされています。Ａ級戦犯である岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎の釈放はアメリカの思惑・日本の昭和天皇の思惑から、日本の共産主義化を防ぐためになされたのです。
読売のそのような反左翼の姿勢は、戦後を通じて現在に至るまで一貫しています。それが読売が自民党の御用新聞たるゆえんです。読売は、湾岸戦争・イラク戦争の際にはアメリカ軍を大いに賞賛する記事のみで、毎日・朝日がイスラム側の見解も同時に掲載し、中立的な記事を掲載していたのとは全く対照的でした。産経も読売と同じ姿勢です。
（＊1968年、産業経済新聞社社長に就任した鹿内信隆は、就任と同時に政府・財界人の利益や保守系の主張を代弁する立場を濃厚にして、持論でもあった「反共路線による自由社会の保守と日米同盟強化」という反共主義・親米保守の成果として「正論」路線を提唱しました。）
●ちなみに、月刊誌では産経が出版している「正論」、大日本帝国を肯定的に評価している点で共通の保守系雑誌が「諸君」「SAPIO」「Voice」「Will」です。また、読売系の「中央公論」、週刊誌発行部数1位の保守系雑誌「週刊文春」も中立な報道は期待できません。「文芸春秋」も親米保守的傾向があります。何とか中立が期待できる雑誌では岩波書店出版の「世界」があります。週刊誌は概して中立的な記事が多いようです。週刊誌発行部数2位の「週刊新潮」もやや保守的傾向があります。ただ、ご存知のように「週刊新潮」は創価学会批判で度々誌面を賑わし、その際は発行部数を増やすそうです。買占めが創価学会員によってなされるから、部数が増えるとの見解もありますが！！
◎（マスメディアの安倍総理への姿勢）
●2013年1月から2015年4月までの、安倍総理との会食では、読売新聞会長の渡辺恒雄と9回、読売社長・論説委員・政治部長とかが7回。また産経新聞会長の清原武彦とは4回、産経社長・論説委員とは4回。
ほかの主な会食者を挙げると、フジテレビの日枝久会長が6回、朝の報道番組でよく解説し、安倍援護発言に終始する時事通信解説委員の田崎史郎が6回。その他ほとんどのマスメディアの会長・社長・論説委員がお安倍総理との会食に参加しています。（＊詳しくは週刊ポストの2015年5月８／15日合併号掲載・・・マスメディア懐柔・操作のための会食は2年半でなんと50回にも及びます。）
※｢西欧民主主義国においては、メディアは権力が市民の権利に立ち入ろうとするのを監視するウオッチドッグ(番犬）の役割を果たしていますが、今の日本のメディアは、権力に尻尾を振り、権力に反対するのを見張るだけでなく、権力と一緒になって政治を推進しようとする、ガードドッグ（護衛犬）に成り下がっている｣とはジャーナリズムが専門の門奈直樹教授の発言です。
◎（安倍総理のメディアへの対応）
●イスラム国による人質事件では、政府の対応を批判する者には、安倍総理｢テロリストに加担するのか｣とレッテルを貼って検証そのものを封じた。また、批判記事を書いた記者を探し出すいわゆる“魔女狩りも行う。”
●4月17日の安倍ー翁長会談において、冒頭のテレビ撮影を5分で合意していたにも拘わらず、翁長知事が｢・・・・こんな理不尽なことは無いと」読みはじめたら3分で記者を締め出しただけでなく、会談録画は安倍総理発言は全部収録してあるのに対し、翁長知事の発言は途中で打ち切られているとのこと。
（＊それより前、菅官房長官と翁長知事との会談で、菅「不快な印象を与えたということであれば、粛々という表現は使うべきではない」と低姿勢を示したが、翌日のオフレコ懇談会では、「そもそも上から目線というのは、おかしいだろう。≪粛々≫に失礼だろう」と開き直ったとのこと。これについては、一言の報道もなし。
●前回の参議院の選挙の酒宴の席で（2013年7月27日）安倍総理「野党はみんな解体だろう」「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
●2013年10月新聞社の論説・解説委員との懇談の席で、安倍総理「僕が何を言おうが、（あなたがたが）悪く書けるはずが無い」（＊「ご存知でしょうが、あなた方の会長・社長と懇意なのです」の意味）
●ＮＥＷＳ２３における、街頭での、一般消費者の「景気が良くなったと思わない」の実感に対して、生出演で、安倍総理「おかしいじゃないですか」と番組に食って掛かった。
●集団的自衛権に対して、アナウンサーが普通の疑問を菅官房長官に聞いた後、安倍・菅が「どんな教育をやっているんだ」と恫喝。ＮＨＫ幹部全員、官邸で謝罪
●古館・報道ステーションへの朝日テレビ会長・ＣＥＯ早河洋を通じて様々に圧力をかけ、古賀発言で調査に入る。
●“株価上昇”を煽る報道を露骨に求めてくるそうです。（＊実態は国民の年金資金と日銀を使って株を買いまくっているのが原因との見解が多く見受けられます。）
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※今回のコメントの冒頭での、自民党の重鎮・ＯＢの元幹事長・官房長官であった山崎拓氏・古賀誠氏・野中広務氏・加藤 紘一の各氏、各氏の異口同音の発言「与党や国会の議論が形骸化している。議会政治として相当危険な状態だ」「軍国主義の流れになっている」などの発言は、大手マスメディアでは掲載・報道されません。週刊誌となんと皮肉にも新聞「赤旗」で掲載されているのです。なぜなら、大手マスメディアは、安倍総理批判の意見がいかに正しくとも、さらに圧力をかけられ、会食に参加できなくなる！！？ので、掲載・報道しないからです。すなわち、マスメディアからの情報しか接しない一般国民は、政治のプロ中のプロがそのような危惧を抱いてることは知る由もないのです。・・・・・戦前の大本営発表を信じた国民と同じ状況と言えるでしょう。
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※（最後に）(アメリカ議会を日本の議会より尊重し、日本の国権の最高機関たる国会をないがしろにし、安保法制を日本憲法より上位に位置づける安倍総理の行為は、日本国民の民意をアメリカの下に従属させることを意味します。まるで、アメリカ合衆国の51番目の州＝日本州であるかのような、このような行為を行う者を“売国奴”と戦時中呼んだものです。左翼の方だけでなく、アメリカへの従属ではなくアメリカからの独立が信条の右翼の方々も、この“売国奴”よりも、より適切な言い方があったら教えて欲しいものです。）
（※、自民党の重鎮で元自民党幹事長・官房長官の職にあった山崎拓氏・古賀誠氏・野中広務氏・加藤 紘一の各氏は、異口同音に「首相が一方的に政策を発信し、与党や国会との議論が形骸化している。議会政治として相当危険な状態だ」「軍国主義の流れになっている」との警鐘を鳴らしています。）
(※政治の世界で辣腕を振るってきたプロ中のプロの発言だけに、このような危惧感は一般国民としては、全く無視できないものがあります。）
●先日、安倍内閣が集団的自衛権の是認を閣議決定した直後、多数の高校生へ不思議な郵便が届きました。送り主は防衛省で、中身は自衛隊への勧誘のパンフレット、案内状等でした。高校生たちが別に要望したわけでもなく、防衛省が勝手に送りつけた物で、本人たちは気味悪いとネットで発言しています。これまでは、公の場所に自衛隊のパンフレット等が置かれていましたが、要求していないのに拘わらず、個人宛に自衛隊勧誘の郵便が送られたことはありませんでした。
また、4月29日のＴＶで、この春、高校を卒業し自衛隊に入隊した若者と家族・親族とのしばしの別れのシーンの報道がありました。彼らは口々に「祖国を守るために頑張ります」と抱負を述べていました。まさか、アメリカ軍によって、世界のあちこちに派遣され、時には「祖国を守るために」とは程遠い、間違った戦争に参加させられる可能性もあるとは、全く予想してないことでしょう。
＊実際、イラク戦争はアメリカの利権がからんだ一国覇権主義による不正義の戦争で、ドイツ・フランス・カナダは国連の要請がないとして参戦しませんでした。他方、日本はイラク特措法を制定してアメリカの不正義の戦争に加担したのです。今回の安倍政権はそのイラク特措法をさらに超えた内容で、アメリカに協力することになります。歴史上アメリカが仕掛けた戦争・事件の半分は（軍産複合体やユダヤ国際金融がらみの）明らかに不正義・謀略に基づくものです。
＊＊先ずは率先垂範でイギリスの皇室を見習って、安倍総理のご子息からでしょう！！・・・なに！！安倍総理にご子息はいない！！！・・・徴兵制にしても安倍総理身内から犠牲者が出る心配はないのか・・・・それで、安倍総理の甥が安倍総理べったり報道のフジテレビへ入社したと報道されたのか！！
・・・・なるほど！！
◎（安倍総理の本音）
※安倍首相が自ら「私のことを右翼の軍国主義者だと呼びたければ、どうぞ呼んで下さい」発言したことがあります。
※また、昨年の自衛隊の観閲式では「平時の演習で良いなどという考えは捨ててもらいたい」とも発言しています。
●安倍総理は2013年8月12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会で挨拶し、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明しました。安倍総理は≪憲法改正≫こそ自身の≪歴史的使命≫だと捉えているのです！！総理の出身地である地元であるが故、気が緩み、ついうっかり本音が出てしまったのですが、この安倍総理の本音≪憲法改正≫こそ≪歴史的使命≫はしっかり銘記すべきでしょう。そこから、安倍総理の数々の大嘘発言の本性が明らかになってきます。
◎（安倍総理の徴兵制発言）
●徴兵制に関して、安倍総理は「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」との発言を繰り返しています。・・・・・＊正鵠を射た批判もとんちんかんな思考の持ち主にはトンチンカンな批判に聞こえるようです。安倍総理がいう「徴兵制につながるというとんちんかんな批判」は実は≪正鵠を射た批判≫であることを検証してみます。
そもそも、安倍総理が徴兵制は憲法違反だという、その憲法とは、現行憲法の18条の「犯罪による処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない」との文言です。その≪苦役≫に徴兵があたるので徴兵制は憲法違反であるというのが今まで＝安倍総理出現以前の政府の解釈でした。
その現平和憲法を変えようと歴史的使命に燃えている人物がまさに安倍総理であり、その人物が現憲法違反を主張するのですから、その大いなる矛盾は、まさしく傲慢のなせる業と言えます。安倍発言の本音からすると、「私が目指す憲法18条の改正においては解釈上、徴兵制は当然に認められます」のはずです。では安倍総理の目指す憲法改正案は、どうなのかというと。
自民党憲法改正草案18条は、「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」と現憲法を変更して規定しています。つまり、自民党憲法改正草案によると、社会的又は経済的関係でない場合には、身体を拘束できることを意味するのです。国家安全保障の関係で身体を拘束する徴兵制は憲法18条に違反しないとの解釈がいとも簡単に導かれるのです。
●自民党の前幹事長である石破氏は、2002年5月衆院憲法調査小委員会で「徴兵制は、意に反した奴隷的苦役だと思わないので、どうしても賛成しかねる」また、「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言しています。
これは、現憲法の下でも、国家安全保障の関係で身体を拘束する徴兵制は全く問題なしという見解です。したがって、石破氏の考えでは徴兵制は現憲法においてすら憲法１8条違反ではないわけで、自民党の改正憲法草案ではますます徴兵制は当然だということになります。安倍総理も石破氏も両者ともスーパーナショナリストで、「現憲法下での徴兵制が、もしだめでも、憲法改正では当然可能だ」との一致は明らかです。
※※※※このように安倍総理が執念を燃やす憲法改正では、簡単に徴兵制が可能なのです。ところが問題はさらに深刻です。※※※※ それは・・・
◎（憲法改正ではなく現憲法において憲法解釈の閣議決定で徴兵制を定める可能性もあるということです。）
これまで集団的自衛権は、現平和憲法の下では行使できないとのこれまでの政府の解釈を、国会の議論を通すことなく、いとも簡単に安倍総理による閣議決定で集団的自衛権を認めたのが安倍総理です。
したがって、正面から憲法改正をするのではなく、憲法解釈の変更という姑息な手段で徴兵制を定める可能性が無いとも限りません。安倍総理は、任期中に何とか国防軍体制を完備しようという歴史的使命に燃えている人物なので、任期中に憲法改正がスムーズにいかないような場合は、再び憲法解釈変更の閣議決定という姑息な手段も採ることも考えられます。これが安倍流なのです。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定では、国会の審議なしにアメリカとの交渉のみで決定してしまうやり方で、まさに立憲民主主義の意味すら分かっていない、しかも憲法41条「国会は国権の最高機関である」の意味どころか、現憲法も全く眼中にない態度連発の≪そこのけ、そこのけ安倍天皇が通る！！≫が安倍総理流の真骨頂といえます。
●現憲法において憲法解釈の閣議決定で徴兵制を定める可能性について、安倍政権下の人物が発言してます。すなわち、元内閣法制局長官の阪田氏は2014年7月10日のモーニングバードの取材において、「徴兵制と憲法18条は全然議論がされていないので、憲法9条よりも簡単に出来る」と述べました、
また、憲法改正推進本部長である船田氏は、「集団的自衛権を容認したように憲法9条について解釈変更が可能なら、憲法18条の解釈も変更し徴兵制は実現できるのではないか」との問いに、船田氏は「理屈で言うとそれは可能性はあると思いますね。あるけれども、それはやるかやらないかの問題」と述べました。つまり、やろうという意志さえあれば、憲法解釈という手段で徴兵制は可能だ、というこです。
（※この二人の発言はＹＯＵＴＵＢＥで見れたのですが、その後削除されました。・・・安倍政権からの圧力か）
※以上のように見てくると、実は、わざわざ憲法改正を待って徴兵制を認めるまでもなく、安倍流の憲法解釈の変更と称し、集団的自衛権より簡単に、徴兵制を閣議決定で設けることもできることになります。あとは、安倍総理が憲法改正まで待って、そこに徴兵制を盛り込むのか、あるいは憲法解釈で徴兵制を認めるのかの違いはあっても、安倍総理の政権においての徴兵制は、安倍総理の判断一つに懸かっていると言えます。
◎（徴兵制へ向けた自民党の動き）
●実際、2011年3月、自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表しました。その論点とは「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」でした。
◎（自衛隊のトップだった元防衛官僚の小池氏の見解）⇒徴兵制の可能性ありの見解
●自衛隊のトップだった元防衛官僚の小池氏によると、「自衛官の殆どは“祖国を守るために”という動機で自衛隊に入っているため、このまま海外派兵が行われれば、自衛隊の数は減少して徴兵制をしないといけないような状態になる恐れがある」とのことです。また、民主党の枝野幹事長の発言にあるように、「世界中への海外派兵があれば、自衛隊は数を増やすために徴兵制を行うことになるのは、必然でしょう」
◎（徴兵制の可能性なしの見解の検討ーその１）
（自民党前幹事長石破氏の見解）
●石破ブログによると、『陸･海･空とも現在の自衛隊は複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用されており､適切な人員で相当に高い錬度を維持しなければその能力を発揮することは不可能です｡』と述べています。したがって一般人の徴兵は考えられないとの趣旨ですが、・・・・・一方では徴兵制は現憲法下でも可能であると発言しながら、全くおかしな論理ですね！！
なぜなら、毎年の自衛官募集で入隊する新自衛官も最初から近代装備を扱える若者ではなく、複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用ができるようになるための教育・訓練が必要な若者です。そこには、志願して自衛官になる者と徴兵で自衛官（または軍人）になる者とに違いは無いはずです。
また、例えば、男女の区別無く18歳からの徴兵があるイスラエルは、アメリカが所有する最新鋭の装備をほぼ所有しています。
イスラエルでは高校を卒業するにあたり、成績上位の生徒に競争力１０倍ほどの選抜試験を受けさせ、それにパスした者を最新鋭兵器や通信機器を扱う部署に配置し、しだいに最先端の軍事技術を習得させていくという制度になっています。そのような徴兵制度がイスラエルのハイテク産業を支えているともいわれています。徴兵による兵士が皆、最先端の軍事技術を習得するのではないのです。
＊以上石破氏の発言は論理的ではなく、徴兵否定の根拠にはなりません。
（＊ちなみに、イスラエルでは宗教的理由等で女性は良心的兵役拒否が認めれますが、男性は認めれないのが実情です。）
◎（徴兵制の可能性なしの見解の検討ーその２）
（民主主義の国の流れは徴兵制の廃止にあるとの見解）
●また、徴兵制否定の理由として、フランスが徴兵制を廃止したように、民主主義の国の流れは徴兵制の廃止にあるので、日本でも徴兵制は考えられないとの主張もありますが、これもおかしい。
民主主義の国の潮流に徴兵制廃止の流れがあるかもしれません。しかし、それは民主主義の理念を理解している国々だからこその理屈です。他方、安倍総理の戦前回帰の理念は民主主義とは逆行するものです。民主主義国においては、憲法改正の発議要件はほとんど3分の2以上であるのに対し、安倍総理はその要件を過半数にしたいと意向があります。これは立憲民主主義に真っ向から反するものです。また今回の日米安保のガイドラインの決定も、国権の最高機関である国会を経ないで行うなど、その蛮行には甚だしいものです。そのような立憲民主主義を全く理解できない人物に“民主主義の国は徴兵制否定の流れです”などは全く無意味です。
＊以上、民主主義の国は徴兵制を廃止する傾向があるから徴兵制を否定するという論理は残念ながら、安倍総理には全く当てはまりません。
◎（自民党の兵役に関する様々な動向）
●2007年8月、読売新聞は「防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる≪レンタル移籍制度≫の創設を検討している」と報じています。
●2014年08月03日付けの毎日新聞によると『尖閣諸島を含む南西諸、島の有事の際自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。すでに先の7月、２社から高速のフェリー２隻を借りる契約を結んだ』。また、『太平洋戦争では軍に徴用された民間船約２５００隻が沈められ、６万人以上の船員が犠牲となった歴史がある』と述べています。
それに関して、防衛省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としています。また、装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と自衛官の感覚を持つ自衛隊ＯＢの双方が乗るのが好ましい」としています。
※アメリカの場合は軍隊に所属している人のうち貧困層や低学歴層が多くを占めており、軍隊に志願することによって奨学金などの社会的サポートを受けられるため、事実上の徴兵制ではないかという議論もあります。こういった経済的な状況によって兵士にならざるを得ない状況を「経済的徴兵」と言います。日本も格差社会になったとされ、高倉氏の格差社会における教育のあり方に関する提言がありましたが、自衛隊ないし国防軍の志願・徴兵においても、日本もアメリカと同様な状況での自衛隊・国防軍志願＝経済的徴兵となっていく可能性もあると思われます。
●（提案）
（＊安倍総理！！しかしながら、実際に徴兵制となると、一般国民から確実に大変嫌われます。そこで、提案！！世界のあちこちへの海外派遣で、あるいは海外派兵で死者が出たため自衛隊＝国防軍の志願者が足りなくなったら、先ず、是非、大勢の安倍総理フォローワーに呼びかけてみて下さいな！！きっと徴兵制にするまでもなく、責任感のある優秀な人材が間違いなく大勢集まります！！そしたら、国民に嫌われたという歴史をの残さずに済みます！是非そうして下さい下さいな！ そうすれば、もと自民党幹事長の山崎拓氏からも指摘があった、「安倍総理は名誉欲で行動してる！」の名誉欲も保つことができますよ！！）
（閑話休題）①（前回の小生コメントの辺野古基地問題の追加になります）
◎≪翁長知事の発言「今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。」 の真意は何だろうとの疑問≫
※在日アメリカ大使のケネデイ女史は翁長知事との会談を拒否しましたが、依然としてアメリカとの直接交渉の可能性もあるため、直接的な表現は避ける必要からそのような表現になっていますが、実は、現在も効力があるハーグ陸戦条約 の言及も含んでいると思われます。
●ハーグ陸戦条約第55条には『占領地は敵国に属し、かつ占領地に在る公共建物、不動産、森林及び農場に付いては、その管理者及び用益権者であるに過ぎないものであると考慮し、これら財産の基本を保護し、かつ用益権者の法則によってこれを管理しなければならない。』とあります。
この国際条約に従うと、沖縄の基地は占領が終わった時点で、いったん沖縄県ないし沖縄の地権者に返還すべきものであることになります。占領軍がそのまま沖縄県ないし沖縄の地権者の同意なしに占有を継続することは、ハーグ陸戦条約 の国際法規違反の不法占拠ということになるのです。
●1972年沖縄返還に際し、その前年に沖縄県知事の屋良朝苗氏が、沖縄県民の米軍基地返還を強く望む意志の集大成ともいえる「復帰措置に関する建議書」を抱えて羽田空港に降り立ちました。まさにその時、衆院沖縄返還協定特別委員会において、与党自民党は数の力で返還協定を強行採決して、復帰後も米軍による基地の自由使用を、沖縄県民の意志を全く無視して決めたのです。
この時の気持ちを屋良氏は「沖縄県民の気持ちというのはまったくへいり（やぶれた草履）の様にふみにじられる」と日記に書いています。
＊＊現在の沖縄も同じような状況です。＊＊
●また、安倍総理・菅義偉官房長官ら政府側は、稲嶺氏の十六年前の同意を根拠に辺野古での新基地建設の正当性を主張しました。しかし、稲嶺氏は次のように述べています。
（2015年4月21日東京新聞 朝刊）「移設された米軍基地が沖縄県内に固定化されるのは嫌なので、使用期限を設けて暫定的に軍民共用で使うという条件を付けた。当時は県民が一定の理解をしていたし、政府も閣議決定で沖縄の条件を了解した」「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で首相や閣僚が次々と交代するうちに、条件がなくなってしまった。政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と述べています。
稲嶺氏の辺野古移転同意の条件を政府が了解したにも拘わらず、その前提条件を政府自ら勝手に変更したのです。当時の条件が消えてしまったのです。そうであるにも拘わらず、同意の正当性を主張するとは、厚顔無恥ですね。こういうのを“盗人猛々しい”というのです！！！安倍総理・菅義偉官房長官！！－当時の条件が消えてしまった。・・・のです！！
※以上から分かるように、翁長知事の発言「今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだ」は、沖縄の基地は、70年間もの間、沖縄の住民の意思を無視して、政府自民党が米軍の不法占拠を認め続けてきたもので、これ以上沖縄県民の意志を無視した、これから先１００年は利用される可能性があるといわれる辺野古基地建設などは絶対反対であるとの決意の表明なのです。
※なお翁長知事は5月中のアメリカ行政府との会談に向けて、沖縄出身のハワイ州知事と連絡をとっているとのことです。また、辺野古に運ばれる日本各県からの大量2062万立方メートル（大体・横・高さが各２７４メートル立方体の体積）の土に外来種生物の可能性がないかの監視を強化する姿勢を表明しています。
（閑話休題)②
◎≪安倍総理の上下議院合同会議での演説が何故実現したのか≫
4月30日アメリカの上下議院合同議会で安倍総理が演説をしました。かつて、安倍総理の祖父岸信介は総理大臣（＝ＣＩＡ日本支部長）としてアメリカ議会で演説（speech)しましたが、今回の安倍総理の演説は、冒頭その岸信介の話から始まりました。５４年ぶりのアメリカ議会での演説は、日本人としては初の上下議院合同会議での演説(＊合同会議においてはaddressといわれる)でした。
日本は初めてです。しかし、同じ敗戦国であるドイツは5回、イタリアも5回、韓国にいたっては6回も、パククネ大統領もその前のイミョンバク大統領も上下議院合同会議で演説を行っています。何故、今回安倍総理演説が可能になったのか。それは安倍総理が日米同盟の強化を推進しているからに違いないのですが、ようやく、敗戦国であるドイツ・イタリアと同じレベルの貢献ができるようになったと評価されたからだと言えます。
ドイツ・イタリアと同じレベルの貢献とは何かということですが、ドイツはアフガン戦争戦争では5000人を派遣して54人の死者を出しています。またイタリアは4000人を派遣して48人が死亡しています。イラク戦争ではイタリアは3085人派遣して33人死亡しています。（祝・祝・祝！！・・・？？）安倍総理の評価も、戦争に多くの兵士を派遣し、多くの死者も出したドイツ・イタリアと同じレベルの貢献が出来ると判断されたからこそ、同じ敗戦国であるドイツ・イタリアと同じように、今回の上下議院合同会議演説が可能となったのです。
（※ドイツは、イラク戦争はアメリカの単独覇権主義に基づく戦争であり、国連要請の戦争ではないためフランス・カナダ同様参戦していません。なお、アフガン戦争において、ドイツは憲法で軍隊の任務を「防衛」に限定しているため、なるべく戦闘をせずにすむ地域に駐屯し、もっぱら補給活動をしていました。しかし、タリバンの反撃が強まり、北部でタリバンがドイツ軍に対し、爆弾設置や自爆テロを含む攻撃を仕掛けれたせいで、死者が出たのです。このことは、日本が行うことになる後方支援でも間違いなく戦死者が出るということを意味します。ちなみにアフガンの前線で戦ったカナダ軍はイタリア・ドイツより少ない2922人の派遣で3倍以上の158人もの死者を出しています。）
※（ちなみに、アメリカは、イラク戦争では最大派遣人数＝16万8千人で死者が4,486人で、アフガン戦争では最大派遣人数＝9万人で死者が2,357人です。なお、イラク戦争では、様々な悪行で問題になった傭兵の数がアメリカ兵よりも多かったと言われています。今後、日米同盟の強化により、これまでの傭兵に代わって日本の自衛隊が任務に就く可能性が大きくなりますので、その分、傭兵の雇用に費やす予算は大幅に減り、アメリカにとってはこれも大助かりでしょう。ただ、アメリカには最新兵器をも備えた大規模な傭兵会社が多くありますので、そこに問題は残りますが。）
（閑話休題)③
≪先日、ＮＨＫと朝日放送への自民党の事情聴取が行われた際、なぜ読売・産経が不問なのか？とのコメントが白バラでありました。≫それに答えて。
●読売の中興の祖とされているのが、現会長の渡辺恒夫の前の読売新聞の社主・読売ＴＶの会長で、また初代原子力委員会の委員長でもあった正力松太郎です。正力松太郎はＡ級戦犯で、同じくＡ級戦犯である岸信介・笹川良一・児玉誉士夫ともども巣鴨プリズンから釈放されました。岸信介・笹川良一・児玉誉士夫はアメリカＣＩＡの出先機関としての働きをしていたことはアメリカの公文書から明らかにされています。共産主義に対抗する勢力を日本に形成する必要があるとの考えからアメリカ大統領トルーマンは、それらの者を死刑執行でなく放免したのです。正力松太郎の役割は反共産主義をマスコミを利用して広めることを使命として与えられ、死刑を免れ釈放されたのです。
（＊ノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、初代の原子力委員会委員長である正力松太郎の原子力誘致の強引さに反対して委員を辞めています）（＊＊その正力松太郎は渡辺恒夫を中曽根康弘とのパイプ役として利用していたとされています）
●日米開戦を前に「自分の手には負えない」として政権を東条英機にゆだねた近衛文麿は、病的なまでに日本の共産化を恐れて、常々軍部の中枢にも共産主義者が多数いるとさえ信じていたそうです。また近衛文麿は昭和天皇の側近であることで、昭和天皇にもその旨を伝えていたと言われています。近衛から感化された昭和天皇は戦後日本の共産主義化を防ぐために、マッカーサーとの秘密会談で、アメリカ軍のリーダーシップを強く望みました。その結果として日米安保において対等な条約を制定しようと努めていた吉田茂の意に反し、日米安保条約はアメリカに従属する内容になったとされています。Ａ級戦犯である岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎の釈放はアメリカの思惑・日本の昭和天皇の思惑から、日本の共産主義化を防ぐためになされたのです。
読売のそのような反左翼の姿勢は、戦後を通じて現在に至るまで一貫しています。それが読売が自民党の御用新聞たるゆえんです。読売は、湾岸戦争・イラク戦争の際にはアメリカ軍を大いに賞賛する記事のみで、毎日・朝日がイスラム側の見解も同時に掲載し、中立的な記事を掲載していたのとは全く対照的でした。産経も読売と同じ姿勢です。
（＊1968年、産業経済新聞社社長に就任した鹿内信隆は、就任と同時に政府・財界人の利益や保守系の主張を代弁する立場を濃厚にして、持論でもあった「反共路線による自由社会の保守と日米同盟強化」という反共主義・親米保守の成果として「正論」路線を提唱しました。）
●ちなみに、月刊誌では産経が出版している「正論」、大日本帝国を肯定的に評価している点で共通の保守系雑誌が「諸君」「SAPIO」「Voice」「Will」です。また、読売系の「中央公論」、週刊誌発行部数1位の保守系雑誌「週刊文春」も中立な報道は期待できません。「文芸春秋」も親米保守的傾向があります。何とか中立が期待できる雑誌では岩波書店出版の「世界」があります。週刊誌は概して中立的な記事が多いようです。週刊誌発行部数2位の「週刊新潮」もやや保守的傾向があります。ただ、ご存知のように「週刊新潮」は創価学会批判で度々誌面を賑わし、その際は発行部数を増やすそうです。買占めが創価学会員によってなされるから、部数が増えるとの見解もありますが！！
◎（マスメディアの安倍総理への姿勢）
●2013年1月から2015年4月までの、安倍総理との会食では、読売新聞会長の渡辺恒雄と9回、読売社長・論説委員・政治部長とかが7回。また産経新聞会長の清原武彦とは4回、産経社長・論説委員とは4回。
ほかの主な会食者を挙げると、フジテレビの日枝久会長が6回、朝の報道番組でよく解説し、安倍援護発言に終始する時事通信解説委員の田崎史郎が6回。その他ほとんどのマスメディアの会長・社長・論説委員がお安倍総理との会食に参加しています。（＊詳しくは週刊ポストの2015年5月８／15日合併号掲載・・・マスメディア懐柔・操作のための会食は2年半でなんと50回にも及びます。）
※｢西欧民主主義国においては、メディアは権力が市民の権利に立ち入ろうとするのを監視するウオッチドッグ(番犬）の役割を果たしていますが、今の日本のメディアは、権力に尻尾を振り、権力に反対するのを見張るだけでなく、権力と一緒になって政治を推進しようとする、ガードドッグ（護衛犬）に成り下がっている｣とはジャーナリズムが専門の門奈直樹教授の発言です。
◎（安倍総理のメディアへの対応）
●イスラム国による人質事件では、政府の対応を批判する者には、安倍総理｢テロリストに加担するのか｣とレッテルを貼って検証そのものを封じた。また、批判記事を書いた記者を探し出すいわゆる“魔女狩りも行う。”
●4月17日の安倍ー翁長会談において、冒頭のテレビ撮影を5分で合意していたにも拘わらず、翁長知事が｢・・・・こんな理不尽なことは無いと」読みはじめたら3分で記者を締め出しただけでなく、会談録画は安倍総理発言は全部収録してあるのに対し、翁長知事の発言は途中で打ち切られているとのこと。
（＊それより前、菅官房長官と翁長知事との会談で、菅「不快な印象を与えたということであれば、粛々という表現は使うべきではない」と低姿勢を示したが、翌日のオフレコ懇談会では、「そもそも上から目線というのは、おかしいだろう。≪粛々≫に失礼だろう」と開き直ったとのこと。これについては、一言の報道もなし。
●前回の参議院の選挙の酒宴の席で（2013年7月27日）安倍総理「野党はみんな解体だろう」「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
●2013年10月新聞社の論説・解説委員との懇談の席で、安倍総理「僕が何を言おうが、（あなたがたが）悪く書けるはずが無い」（＊「ご存知でしょうが、あなた方の会長・社長と懇意なのです」の意味）
●ＮＥＷＳ２３における、街頭での、一般消費者の「景気が良くなったと思わない」の実感に対して、生出演で、安倍総理「おかしいじゃないですか」と番組に食って掛かった。
●集団的自衛権に対して、アナウンサーが普通の疑問を菅官房長官に聞いた後、安倍・菅が「どんな教育をやっているんだ」と恫喝。ＮＨＫ幹部全員、官邸で謝罪
●古館・報道ステーションへの朝日テレビ会長・ＣＥＯ早河洋を通じて様々に圧力をかけ、古賀発言で調査に入る。
●“株価上昇”を煽る報道を露骨に求めてくるそうです。（＊実態は国民の年金資金と日銀を使って株を買いまくっているのが原因との見解が多く見受けられます。）
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※今回のコメントの冒頭での、自民党の重鎮・ＯＢの元幹事長・官房長官であった山崎拓氏・古賀誠氏・野中広務氏・加藤 紘一の各氏、各氏の異口同音の発言「与党や国会の議論が形骸化している。議会政治として相当危険な状態だ」「軍国主義の流れになっている」などの発言は、大手マスメディアでは掲載・報道されません。週刊誌となんと皮肉にも新聞「赤旗」で掲載されているのです。なぜなら、大手マスメディアは、安倍総理批判の意見がいかに正しくとも、さらに圧力をかけられ、会食に参加できなくなる！！？ので、掲載・報道しないからです。すなわち、マスメディアからの情報しか接しない一般国民は、政治のプロ中のプロがそのような危惧を抱いてることは知る由もないのです。・・・・・戦前の大本営発表を信じた国民と同じ状況と言えるでしょう。
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※（最後に）(アメリカ議会を日本の議会より尊重し、日本の国権の最高機関たる国会をないがしろにし、安保法制を日本憲法より上位に位置づける安倍総理の行為は、日本国民の民意をアメリカの下に従属させることを意味します。まるで、アメリカ合衆国の51番目の州＝日本州であるかのような、このような行為を行う者を“売国奴”と戦時中呼んだものです。左翼の方だけでなく、アメリカへの従属ではなくアメリカからの独立が信条の右翼の方々も、この“売国奴”よりも、より適切な言い方があったら教えて欲しいものです。）
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プロフィール
ＨＮ：
本名：髙倉良一（たかくらりょういち）
性別：
男性
職業：
大学教員
趣味：
思索と散歩と映画鑑賞
自己紹介：
ＨＮ：希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
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