福島原発の隣人様からのコメント「徹底追究≪傲慢な安倍総理その４；安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫」の続きをご紹介させて頂きます。
記
（最後に）
●もう一度、元自民党幹事長であった山崎拓氏の発言≪日本は戦前の軍国主義に回帰しつつあるように思える。取り返しのつかない事態になる前に誰かが止めなければいけないのです≫
●また、元自民党幹事長であった古賀誠氏の発言≪国民の皆さんにはまだ、日本がすぐに戦争に巻き込まれるという逼迫感はないかもしれません。しかし、一度開いた小さな穴は知らぬ間にどんどん広がってしまう。戦後７０年の今年、手遅れになる前にもう一度立ち止まって考える必要があるのです。≫の発言を肝に銘じる必要があると思います。
●さらに、元自民党の官房長官・幹事長であった野中廣務氏も集団的自衛権行使には反対されています。
※このようにかつての自民党を支えた重鎮たちすら、安倍総理の戦争への暴走には批判的なのです。
※かつて、普天間基地の返還につき、当時の総理大臣橋本龍太郎は意見が異なる大田昌秀沖縄知事との会談のため、自ら沖縄を十数回訪れたそうです。これで、それまで橋本氏に批判的であった記者たちも見方が変わったそうで、現在、橋本氏を悪く言う沖縄住民はいない、橋本氏に誠意を沖縄住民は感じたのだと思う、との発言を、あるコメンテーターが先日、ＴＶサンデーモーニングでしていました。安倍総理の態度とは大違いです。安倍総理の一連の行動には全く品性も誠意も知性も感じられません。・・・そう！！名誉欲・傲慢さは大いに感じます！！
＊＊＊安倍総理によって、選挙で示された沖縄の多数の声は無視され、沖縄の人々の海への愛着や過酷な歴史を切り開いてきた人としての誇りまで押しつぶされようとしているのです。＊＊＊
（閑話休題）
※先日、安倍総理が煙たがって、ある人物が登場すると「こいつは」といつも舌打ちをしていたとされる人物がＮＨＫにもいました。それが、ＮＨＫのニュースウオッチ９のキャスターであった大越氏です。客観的な報道・自分の見解をも紹介することで人気があったのですが、事実上更迭されました。安倍総理の意向を受けた籾井ＮＨＫ会長の仕業であることは明々白々ですが、最後に安倍総理集団的自衛権には批判的な元自民党で官房長官・幹事長であった野中廣務を番組に登場させて、最後にＮＨＫ籾井会長への抵抗を示しました。
≪これまでの検討から見えてきたもの≫
沖縄米軍の基地はたしかに、抑止力があることも確かです。しかし、アメリカ海兵隊は決して防衛のための軍ではなく、ベトナム戦争・イラク戦争のようにアメリカに大儀のない不当な戦争でも、真っ先に侵攻をしかけた軍です。海兵隊はまさしく海外侵攻部隊なのです。そして、その海外侵略部隊が出撃できる近代的な総合基地が、新辺野古基地です。ところが、日米合意・アメリカのグアム統合戦略によって海兵隊はグアム移転をしていくことになっています。
アメリカ海兵隊が削減・あるいは、アメリカの撤退計画資料にあったように、海兵隊が全撤退した場合、その後新辺野古基地を利用するのは何者か？ということが問題となってきます。その後は、現在キャンプハンセンでアメリカ軍と共同利用している自衛隊と、キャンプシュワブでの共同利用計画がある自衛隊が利用することになるのです。キャンプシュワブはアメリカ陸軍の利用の計画もあるそうですので、新辺野古基地はアメリカ陸軍と自衛隊の共同利用の可能性もあります。（もし海兵隊が残っていたらその海兵隊とも共同利用になります。ただその場合、司令部はグアム移転ですので、実働部隊のみということになります。）
そしてその辺野古基地には、それまで自衛隊が共同訓練してきたアメリカ強襲陸揚艦に代わって日本自衛隊に購入予定がある強襲陸揚艦が接岸すると思われます。その日本の強襲陸揚艦にはアメリカのオスプレイではなく、当然日本自衛隊のオスプレイが搭載されるのです。そして、それらアメリカ海兵隊と遜色のない日本自衛隊＝安倍のわが軍⇒日本国防軍はアメリカの海兵隊ともども海外戦略のために出撃していくのです。
２００５年に日米で署名された「日米同盟：未来のための変革と再編」にはその目的が「地域及び世界における共通の戦略目的を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での2国間協力は、同盟の重要な要素になりました。「この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行う」としています。それは、日米安全保障条約の目的である極東条項を死文化させるものです。そして、ついに、2015年の日米の安全保障に関するガイドラインの改定において、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル（世界規模）な性質」が盛り込まれるのです。
安倍総理はこの日米同盟の目的遂行のため粛々と軍備拡張。近代化を進め、集団的自衛権の名の下に、新辺野古基地から日本国防軍（自民党の憲法改正草案）を世界に向けて出撃するつもりなのです。したがって、そのような安倍総理の我が軍構想のためには辺野古基地を断念するつもりは全くないのです。
尖閣への危機＝中国の侵攻は、安倍総理のわが軍のアメリカ戦略のための軍備拡張・近代化を進めるための情報戦略にすぎないと思われます。経済的に対アメリカへの貿易より対中国への貿易が重要になった現在、尖閣への侵攻は常識的に考えられないし、アメリカも基本的には傍観の立場（日本政府への立場上日米安保の範囲と言いますが）です。なぜなら、アメリカは日米安保ではなくて、絶えず日米同盟による世界戦略を視野にいれているからです。
またさらに、今回の中国主導でイギリス・フランス・ドイツも参加しているＡＩＩＢの設立で、その主導的立場である中国が戦争になるような事件を起こすはずもありません。尖閣問題を大きく煽るのは、安倍総理の思惑実践＝アメリカに従う日本国防軍の世界戦略のための情報戦略にすぎないのです。
福島原発の隣人 2015/04/09(Thu)13:35:26 編集
以上
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政権に批判的な見解報道がある程度の割合含まれるのは中立という意味合いで自然な姿である。
テレビ朝日の問題だけ取り上げ、では読売や産経などの報道姿勢が自民に偏っていると捉える人間が多いのはどうしたことか。
政権よりの報道のみする事もこれも本来の中立の意味として用いているのならば、
自民党は朝日のみならず、読売・産経に対しても聴取を行うべきである。
都合の悪い情報に対してのみもっともな中立という標語を掲げる姿に対し問題指摘する必要がある。
ＮＨＫの人事の自民党のやり方はどうでしたか？
本当の中立の意味を理解した人間のとる手法でしょうか？
本当の中立の意味合いならば各放送局は堂々と一定割合は批判的意見を報道してよい事になります。
原子力発電所推進、賛成・反対の世論調査の意見傾向に基づいて報道を編成するならば、
産経の報道姿勢を十分に調べてみるといいのでしょう。どこが中立なのでしょう。
自らは守りもしないのに、都合が良い時だけの正論主張である事が明白です。
野党はこの点を追求すべきです。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。