「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
「創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その２０１」でご案内致しましたように、明日１月３０日（金）の午前１１時から、東京地方裁判所の６３１号法廷で、山本哲也創価学会副会長が私を名誉棄損で訴えている裁判が行われます。
今回の裁判では、私の本人尋問がなされます。私の訴訟代理人弁護士の生田暉雄先生は、おそらく、山本哲也創価学会副会長は出廷されないだろうと言われました。
天気予報では、明日の東京は雪が降るようです。一人でも多くの方々が傍聴にお越し頂ければ幸いです。お足元が悪くなりそうですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、天木直人氏のブログは閲覧可能です。安心しました。私のパソコンの調子が悪かったせいのようです。お騒がせして誠に申し訳ございません。
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ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。メールアドレスでも結構です。何卒よろしくお願い申し上げます。 白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
口座名称（漢字） 白バラ運動支援義捐金
口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
預金種目 当座
口座番号 ０１３２２８８
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» 『 情報操作 』
★ 『 さまざまな宗教は同じ場所に到達する別々の道です。どんな道を通ろうともなんの問題があるのでしょうか。 』（ インド独立の父：ガンディー ）
◇ 「イスラム国」による殺害予告・人質交換に関わって、既に湯川氏は殺害され（24日夜報道）、残された後藤健二氏の身の安全と解放への取り組みで、様々な情報が錯綜し、日本人の目は新聞・ＴＶに釘付けとなっている。
そうした中、共同通信社による「 緊急電話世論調査」が１月25日に実施され、地方紙へ向けて配信され（翌２６日）、全国の読者の目に止まったことは広く知られているところである。
それは、「 安倍政権の対テロ対応を評価する」というものがメインとされており、他に農協改革問題、安全保障関連法案問題への政府方針、政党支持率などについての調査であった。
それを一覧し、世論調査結果の内容はともかくも、私は次のような疑問を感ぜざるを得なかったのである。
『 なぜ、今、この時機に、邦人人質事件に対する世論調査なのか 』と。
まだ、人質解放への政府の取り組みは継続しており、極めて厳しい状況で、今後どのような展開が余儀なくされるか分からないという段階に於いての、共同通信の世論調査であったということである。
「 イスラム国」の動きが身代金の要求から人質交換の要求へと急変し、日本政府の主体的判断と選択が封じられ、ただただ、ヨルダン政府と国民の厳しい決断に「おすがり」する他に「 これしかない」状況を突きつけられている中、ひたすら政府高官が、「厳しい対応を迫られている」との答弁を繰り返すだけの段階においての「世論調査」であった。
こうした「ドタバタ」の日本政府の段階に、『政府対応 ６０％評価 』、『 内閣支持率 横ばい５２％ 』という評価にどれほどの意味があるというのか。
数字そのものは側に置くとしよう。それでも、それがどういう状況における調査であるのかということは「 看過できない」のである。
それは、その結果としての数字・虚無的な数字だけが独り歩きしないか、という問題が避けられそうにないからである。
中近東紛争、過激派テロに関する政府の姿勢の問題は、農協改革問題・ＴＰＰ問題等への政府の姿勢の問題と比較し、質と次元が違う問題であり、「 中近東紛争・過激派テロ」の問題は別途とし、慎重な世論調査がなされるべきであると言わざるを得ないのである。
まして、この時点での「 政党支持率」の調査については、総選挙前とは違って極めて妥当性を欠くものである。
日本国民は、「 イスラム国問題」や「 中近東紛争・アラブ難民問題」についてどれほどのことを知っているというのか、どれほどの情報が得られているというのか、どだけ認識が深められているというのか。
民間人を無差別に巻き込む爆撃によって、家族を失い、瀕死の負傷を受け、焼け出されて眠る場所を失い、貧しくも凄惨な生活に暮れるイラクやシリアの避難民には、どんな悲しみや喜びがあるのか、どんな願いがあり希望があるのか等々について、日本国民のどれほどの者が共感を同じくしているというのか。まことに疑問である。
昨年８月14日、湯川氏が拉致されたニュースが流れて以来、昨年８月～ 今年１月末まで、読売、朝日、毎日の全国紙に目を通してみたのであるが、どの全国紙も、「パレスチナ問題」どころか、現在の「 シリア内紛問題」、米・英など有志国連合の「 シリア空爆」による難民・被災者の現状について詳細な報道は皆無に近いのである。
≪ 後藤健二氏がシリアへ取材に入り、日本の多くの人々に届けたいと願ったのは、まさにこのことにおいてであったのだ。≫
また、８月14日、湯川氏が拘束され、16日外務省のアンマン現地対策本部の立ち上げ、20日の人質解放交渉の開始は紙面に見られるものの、それ以降の政府の対策の情報については、不透明な状態になっているのである。
10月２７日、後藤氏がラッカに入り、予定日に戻れなくなくなり、「武装勢力に拘束された」との連絡が入ってきたその後、拘束された二人の問題への政府の対応はどうであったのか？
政府による情報も、民間メディアによる情報もほとんど国民に届けられてはいないのである。
≪ 重要な情報が隠されてしまったと言ってよいと思われる。≫
こうした経緯のある中で、衆議院が解散され総選挙が強行されたのである。さらに、１月20日、湯川氏と後藤氏の殺害予告こと「 ２億ドル身代金要求」が日本政府を襲い、マスコミに全面公開され、日本国中がその問題の深刻さ・重大さに驚愕したのである。
今月26日、第３次安倍内閣発足後の通常国会が召集され、野党から政府へ向けての「 過激派テロ事件」の質疑が始まり、初めて事件の経過が本格的に確認されようとしているのである。
アジア近隣との外交政策の改善に優先させる、米・英追従の外交政策と独善的な安倍政権の姿は、危機管理の甘さを露呈してしまったのである。
危機管理については、与党も野党も、そしてまた、官も民もないはずであるが、救出の有力な民間ルートを政府・官僚が潰してしまうという失態が国民の前に明らかとなったのは、１月22日「 外国特派員協会」での、中田氏の記者会見によってであった。
共同通信の今回の「世論調査」の問題に戻るが、早急に共同通信がすべきことはなんであったのか。それは、テロとの戦い・人質解放など「政府の対応」について拙速にその評価を求めることではなかったはずである。
先ずは、①湯川氏と後藤氏の拘束に関わる経緯をおさえ、②二人の解放への「 政府取り組み」の経緯を整理し、③フランスでの「過激派テロ事件」後の安倍総理の「 中東訪問の意義」について国民の論議を喚起し、④「パレスチナ、中東紛争問題」の歴史的背景の啓発し、⑤アラブ難民の「日々生活の現実」を広く国民に知らしめることこそが、メディアの緊急の課題ではなかったのか。
国民世論調査についての「 功罪論議」はこれまでも多々あったのであり、その進め方によっては、たとえ実施主体に「予断・偏見」がなかったとしても、実施時の不適切さ、また内容の不十分さから、結果として「正確性」「公平性」「客観性」を損なうものとなってしまうことに繋がるのである。
世論調査・アンケートは記事・論説ではないとは言え、その問い方一つで、ある一定の方向へ世論操作ができ、ある種の団体の宣伝に利用される、と捉えるのが常識である。
『 情報操作』を意図する立場の者は、その姿・企みが巧妙に隠されている場合もあり、新聞を読み、テレビを視聴する多くの人たちは、それが真実で正確であることを前提にしているだけに、誤報でなくても、適切性を欠く報道の罪は大きい、と言わねばならない。
◆ それにしても、世界平和を謳い文句とし、選挙活動に奔走し、勝利に歓喜した「創価学会・公明党」であったが、こうした非常事態の最中、創価学会・公明党の姿が見えない。
一体何をしているのだろうか。既に、統一地方選挙の準備に怠りなしの、臨戦体制にあるのだろうか。
◇ 「イスラム国」による殺害予告・人質交換に関わって、既に湯川氏は殺害され（24日夜報道）、残された後藤健二氏の身の安全と解放への取り組みで、様々な情報が錯綜し、日本人の目は新聞・ＴＶに釘付けとなっている。
そうした中、共同通信社による「 緊急電話世論調査」が１月25日に実施され、地方紙へ向けて配信され（翌２６日）、全国の読者の目に止まったことは広く知られているところである。
それは、「 安倍政権の対テロ対応を評価する」というものがメインとされており、他に農協改革問題、安全保障関連法案問題への政府方針、政党支持率などについての調査であった。
それを一覧し、世論調査結果の内容はともかくも、私は次のような疑問を感ぜざるを得なかったのである。
『 なぜ、今、この時機に、邦人人質事件に対する世論調査なのか 』と。
まだ、人質解放への政府の取り組みは継続しており、極めて厳しい状況で、今後どのような展開が余儀なくされるか分からないという段階に於いての、共同通信の世論調査であったということである。
「 イスラム国」の動きが身代金の要求から人質交換の要求へと急変し、日本政府の主体的判断と選択が封じられ、ただただ、ヨルダン政府と国民の厳しい決断に「おすがり」する他に「 これしかない」状況を突きつけられている中、ひたすら政府高官が、「厳しい対応を迫られている」との答弁を繰り返すだけの段階においての「世論調査」であった。
こうした「ドタバタ」の日本政府の段階に、『政府対応 ６０％評価 』、『 内閣支持率 横ばい５２％ 』という評価にどれほどの意味があるというのか。
数字そのものは側に置くとしよう。それでも、それがどういう状況における調査であるのかということは「 看過できない」のである。
それは、その結果としての数字・虚無的な数字だけが独り歩きしないか、という問題が避けられそうにないからである。
中近東紛争、過激派テロに関する政府の姿勢の問題は、農協改革問題・ＴＰＰ問題等への政府の姿勢の問題と比較し、質と次元が違う問題であり、「 中近東紛争・過激派テロ」の問題は別途とし、慎重な世論調査がなされるべきであると言わざるを得ないのである。
まして、この時点での「 政党支持率」の調査については、総選挙前とは違って極めて妥当性を欠くものである。
日本国民は、「 イスラム国問題」や「 中近東紛争・アラブ難民問題」についてどれほどのことを知っているというのか、どれほどの情報が得られているというのか、どだけ認識が深められているというのか。
民間人を無差別に巻き込む爆撃によって、家族を失い、瀕死の負傷を受け、焼け出されて眠る場所を失い、貧しくも凄惨な生活に暮れるイラクやシリアの避難民には、どんな悲しみや喜びがあるのか、どんな願いがあり希望があるのか等々について、日本国民のどれほどの者が共感を同じくしているというのか。まことに疑問である。
昨年８月14日、湯川氏が拉致されたニュースが流れて以来、昨年８月～ 今年１月末まで、読売、朝日、毎日の全国紙に目を通してみたのであるが、どの全国紙も、「パレスチナ問題」どころか、現在の「 シリア内紛問題」、米・英など有志国連合の「 シリア空爆」による難民・被災者の現状について詳細な報道は皆無に近いのである。
≪ 後藤健二氏がシリアへ取材に入り、日本の多くの人々に届けたいと願ったのは、まさにこのことにおいてであったのだ。≫
また、８月14日、湯川氏が拘束され、16日外務省のアンマン現地対策本部の立ち上げ、20日の人質解放交渉の開始は紙面に見られるものの、それ以降の政府の対策の情報については、不透明な状態になっているのである。
10月２７日、後藤氏がラッカに入り、予定日に戻れなくなくなり、「武装勢力に拘束された」との連絡が入ってきたその後、拘束された二人の問題への政府の対応はどうであったのか？
政府による情報も、民間メディアによる情報もほとんど国民に届けられてはいないのである。
≪ 重要な情報が隠されてしまったと言ってよいと思われる。≫
こうした経緯のある中で、衆議院が解散され総選挙が強行されたのである。さらに、１月20日、湯川氏と後藤氏の殺害予告こと「 ２億ドル身代金要求」が日本政府を襲い、マスコミに全面公開され、日本国中がその問題の深刻さ・重大さに驚愕したのである。
今月26日、第３次安倍内閣発足後の通常国会が召集され、野党から政府へ向けての「 過激派テロ事件」の質疑が始まり、初めて事件の経過が本格的に確認されようとしているのである。
アジア近隣との外交政策の改善に優先させる、米・英追従の外交政策と独善的な安倍政権の姿は、危機管理の甘さを露呈してしまったのである。
危機管理については、与党も野党も、そしてまた、官も民もないはずであるが、救出の有力な民間ルートを政府・官僚が潰してしまうという失態が国民の前に明らかとなったのは、１月22日「 外国特派員協会」での、中田氏の記者会見によってであった。
共同通信の今回の「世論調査」の問題に戻るが、早急に共同通信がすべきことはなんであったのか。それは、テロとの戦い・人質解放など「政府の対応」について拙速にその評価を求めることではなかったはずである。
先ずは、①湯川氏と後藤氏の拘束に関わる経緯をおさえ、②二人の解放への「 政府取り組み」の経緯を整理し、③フランスでの「過激派テロ事件」後の安倍総理の「 中東訪問の意義」について国民の論議を喚起し、④「パレスチナ、中東紛争問題」の歴史的背景の啓発し、⑤アラブ難民の「日々生活の現実」を広く国民に知らしめることこそが、メディアの緊急の課題ではなかったのか。
国民世論調査についての「 功罪論議」はこれまでも多々あったのであり、その進め方によっては、たとえ実施主体に「予断・偏見」がなかったとしても、実施時の不適切さ、また内容の不十分さから、結果として「正確性」「公平性」「客観性」を損なうものとなってしまうことに繋がるのである。
世論調査・アンケートは記事・論説ではないとは言え、その問い方一つで、ある一定の方向へ世論操作ができ、ある種の団体の宣伝に利用される、と捉えるのが常識である。
『 情報操作』を意図する立場の者は、その姿・企みが巧妙に隠されている場合もあり、新聞を読み、テレビを視聴する多くの人たちは、それが真実で正確であることを前提にしているだけに、誤報でなくても、適切性を欠く報道の罪は大きい、と言わねばならない。
◆ それにしても、世界平和を謳い文句とし、選挙活動に奔走し、勝利に歓喜した「創価学会・公明党」であったが、こうした非常事態の最中、創価学会・公明党の姿が見えない。
一体何をしているのだろうか。既に、統一地方選挙の準備に怠りなしの、臨戦体制にあるのだろうか。
» こ、これ何だろう？
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901001.htm
なになに難しいなぁ～。
たぶん政党助成金を廃止する感じの法案かぁ～
どうしよう！Σ（￣□￣;）
賛成する → ◎
反対しない → ◎
反対する → ×
賛成しない ×
四種類から選ぶのかぁ～。
困ったなぁ～。
バッタもんの公明党でしたっ！
なになに難しいなぁ～。
たぶん政党助成金を廃止する感じの法案かぁ～
どうしよう！Σ（￣□￣;）
賛成する → ◎
反対しない → ◎
反対する → ×
賛成しない ×
四種類から選ぶのかぁ～。
困ったなぁ～。
バッタもんの公明党でしたっ！
» 無題
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5484-3.html
これ何かしら？
これって国民を借金漬けにして、破綻させるつもり？
まだ工事していないなら今すぐ止めると借金も少しは抑えられるんじゃないの？
これ何かしら？
これって国民を借金漬けにして、破綻させるつもり？
まだ工事していないなら今すぐ止めると借金も少しは抑えられるんじゃないの？
» 時間
創価学会の皆様こんばんは。
私に憎悪を向けずに素直にコメントをじっと食い入る様に見て下さいませ。
時間、どう言い訳しても時間は偽ることはできないんです。
どんな理由漬けしても隠せ切れることは例え神様だったとしても偽ることはできないんです。
それが事実で証拠なのです。
何度読み返しても良いです。
マインドコメントロールが取れる迄何度も何度も何度も何度も何度も読み返しても良いです。
疲れるので今夜は失礼します…、、
私に憎悪を向けずに素直にコメントをじっと食い入る様に見て下さいませ。
時間、どう言い訳しても時間は偽ることはできないんです。
どんな理由漬けしても隠せ切れることは例え神様だったとしても偽ることはできないんです。
それが事実で証拠なのです。
何度読み返しても良いです。
マインドコメントロールが取れる迄何度も何度も何度も何度も何度も読み返しても良いです。
疲れるので今夜は失礼します…、、
» 企業献金は必用なの？
を呟き企業（怪しげなるものの絡んだ胡散臭いものがある）が権力とカネにものを言わせきるし、地元民には確かに知名度も上がる分他に投票してもわかんないからって毎回同じ議員がすね。 でも、そんなままなら毎回同じで何も変わることはない。 とができるし、それで志を遂げると正々堂々と国会で発言し、地元民にのでしたら私の勘違いです申し訳けございません!! 自分ない!!国民が平等になってくると購買違いですか？ 国会以外で、テレビの前で正々堂々とお答え下さいませ。 多くの国民の真価が問われることでしょう。 お金持ち同とテレビの前で正々堂々と声明してこれって嘘ツキ？正直者？ これが民主主義だぁーって何処か近くのアジアの国によくにていますね…。 、企業献金が廃止することになってしまったらどうなるか？
政治家と企業のしがらみも切れることは言えるかなぁ～？
そうすると政治家は自分達の努力で政治活動を出来て選挙出ることができるし、それで志を遂げると正々堂々と国会で発言し、地元民にも活動力を示すことができるんです。
企業のお金が送られるから安心して国会中に居眠りできる人がいるのかと疑問を感じ足りもしますが…実際にお疲れで一時的にうつむいたのでしたら私の勘違いです申し訳けございません!!
自分達で創意工夫と努力を重ね選挙に出ることが正論じゃあ無いの……？弱いものいじめて貧乏人だらけになると景気も冷え込み企業も弱くなり、企業＝雇用＝景気回復にはならない!!国民が平等になってくると購買意欲が高まって内需拡大が進んで行くんじゃないですか？欲の亡者に税金を納めるのが馬鹿馬鹿しいから税収が減るんじゃあ無いの？政権与党や野党の皆様私の言ってることは間違いですか？
国会以外で、テレビの前で正々堂々とお答え下さいませ。
多くの国民の真価が問われることでしょう。
お金持ち同士で選挙に勝って国民の真価真価を得ましたとテレビの前で正々堂々と声明してこれって嘘ツキ？正直者？
これが民主主義だぁーって何処か近くのアジアの国によくにていますね…。
政治家と企業のしがらみも切れることは言えるかなぁ～？
そうすると政治家は自分達の努力で政治活動を出来て選挙出ることができるし、それで志を遂げると正々堂々と国会で発言し、地元民にも活動力を示すことができるんです。
企業のお金が送られるから安心して国会中に居眠りできる人がいるのかと疑問を感じ足りもしますが…実際にお疲れで一時的にうつむいたのでしたら私の勘違いです申し訳けございません!!
自分達で創意工夫と努力を重ね選挙に出ることが正論じゃあ無いの……？弱いものいじめて貧乏人だらけになると景気も冷え込み企業も弱くなり、企業＝雇用＝景気回復にはならない!!国民が平等になってくると購買意欲が高まって内需拡大が進んで行くんじゃないですか？欲の亡者に税金を納めるのが馬鹿馬鹿しいから税収が減るんじゃあ無いの？政権与党や野党の皆様私の言ってることは間違いですか？
国会以外で、テレビの前で正々堂々とお答え下さいませ。
多くの国民の真価が問われることでしょう。
お金持ち同士で選挙に勝って国民の真価真価を得ましたとテレビの前で正々堂々と声明してこれって嘘ツキ？正直者？
これが民主主義だぁーって何処か近くのアジアの国によくにていますね…。
» あの
集団的自衛権に最初のうち反対してた公明党に暗に自民党のプレッシャーがあったかも知れないってヤフー記事がこのブログに張り付けてあって、確かこのブログか別のブログかでは悪まで予測での話が書いてあったんですけど、
公明党を揺さぶる手段が３つ程…
1 カルトそうか認定
2 そうか宗教法人剥奪（憲法20条違反）
3 そうかの裏側を公表する
…事実か知りません…ネットで見ただけですので…
でも、何処つかれてもふつうにそうか～ってここのブログを見てると感じますよね…。
この中でも一番困ったことになるのは3番目の内容だぁなぁ～って書いてあったんですけど、
そうか幹部の皆様どう思いますか？
ただ、推測は別にして結果的に公明党が折れたのが事実ですから結果があるので原因も必ずありますよね？
凄く関心があるので教えて下さいよ…。
公明党を揺さぶる手段が３つ程…
1 カルトそうか認定
2 そうか宗教法人剥奪（憲法20条違反）
3 そうかの裏側を公表する
…事実か知りません…ネットで見ただけですので…
でも、何処つかれてもふつうにそうか～ってここのブログを見てると感じますよね…。
この中でも一番困ったことになるのは3番目の内容だぁなぁ～って書いてあったんですけど、
そうか幹部の皆様どう思いますか？
ただ、推測は別にして結果的に公明党が折れたのが事実ですから結果があるので原因も必ずありますよね？
凄く関心があるので教えて下さいよ…。
» 疑問
http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q10140733205;_ylt=A2RAqsCHxc1UhzQAtw_ZPPh7?query=%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
アベノミクスへの疑問が今もなお国民から出てる中今国会では争点は置き去りのままに。
そんな自民党にそうか公明党は何故協力したんですか？
規則を改正したのが会員にしれわたるのを恐れて選挙活動に気持ちを奪わせ会員に規則を改正
したのができるだけしれわたるのを遅れる様にしたと一説にありますが本当にそうなんですか？
私は事実を知りたい!!
事実がそうならお互いが協力し会えば、解散総選挙に望めると考えても不思議ではありませんよね？f作戦を思う存分使うと言う手段が学会にはありますものね？
憶測でしか言えません…。
真実が知りたいだけなんですよ。
公明党や学会幹部は今の質問に答えることができる人は沢山いるのではありませんか？
沈黙しないで嘘をつかないで、黙ったままだと嘘をついてるって認めることになりませんか
私はただ、事実を知りたいだけなんですよね…。
アベノミクスへの疑問が今もなお国民から出てる中今国会では争点は置き去りのままに。
そんな自民党にそうか公明党は何故協力したんですか？
規則を改正したのが会員にしれわたるのを恐れて選挙活動に気持ちを奪わせ会員に規則を改正
したのができるだけしれわたるのを遅れる様にしたと一説にありますが本当にそうなんですか？
私は事実を知りたい!!
事実がそうならお互いが協力し会えば、解散総選挙に望めると考えても不思議ではありませんよね？f作戦を思う存分使うと言う手段が学会にはありますものね？
憶測でしか言えません…。
真実が知りたいだけなんですよ。
公明党や学会幹部は今の質問に答えることができる人は沢山いるのではありませんか？
沈黙しないで嘘をつかないで、黙ったままだと嘘をついてるって認めることになりませんか
私はただ、事実を知りたいだけなんですよね…。
» ≪とうとう日本国民がイスラム国の殺害の対象となった！！なぜ！！！≫
≪とうとう日本国民がイスラム国の殺害の対象となった！！なぜ！！！≫
◎それは、イスラム国が、大変な憎しみを、アメリカに対して抱いているからです。そして、1916年の中東分割の秘密協定であるサイクス・ピコ協定を結んだイギリス・フランスにも、特にイギリスに憎しみを抱いているからです。そのサイクス・ピコ協定によって、現在もその不自然な国境でクルド人はトルコ・シリア・イラク・イランに分断された生活を送っているのです。
◎≪アメリカが中近東でなぜ反感をもたれるのか！！≫
答えは簡単です。それは、アメリカが行ってきた行動がイスラム教の国、そしてイスラム国に反感を持たせるような行動だったからです。例えば
●アフガン戦争の際、米英軍の空爆でアフガニスタン全土の学校約2,200校の内、8割以上に当る約1,800校の校舎が破壊され、学校教育はほぼ壊滅状態になったとされています。
●また、水をくむのに半日もかけ、何ヶ月もかかって井戸を掘り、カレーズ（地下水路）を再生し、診療所にヤマのように群がる人々の生きるための命がけの生活を、米英の空爆は一瞬にして無にしました。米英による経済制裁によってアフガンを飢餓が覆い、また診療所・医療機関が破壊されたために多く死者がで、そして、多くの国民が難民となったのです。
●さらにアメリカ兵による虐殺の事実も様々がなされましたが、兵士であれ民間人であれ、片っ端から殺しては指を切り取って持ち帰る米特殊部隊のあまりにも猟奇的でおぞましい行動も、日本人の現地取材からも判明しています。
●アフガン、イラク戦争での民間人の犠牲者は１５万人～５０万人（個別調査で判明した最低限の数字）で、避難民はイラク戦争だけで、約４００万人（国連難民高等弁務官事務所による）とされています。
（※因みに、アメリカ・イギリスの兵士の戦死者はアフガン戦争で約３０００人イラク戦争で約４０００人です、全体の戦死者のな中でもの第一位は圧倒的にアメリカ人、第二位がイギリス人です。・・・したがって、アメリカは現在継続中のアフガン戦争の３万８０００人の兵を最後に、戦闘には兵士を基本的には人的・財政的損失の理由で、送らない方針で、アメリカ軍によるイスラム国またはシリアの攻撃は、特殊部隊による各種工作は別にして戦闘機や無人機による空爆のみです。其の他に、他国への経済支援・軍事支援・兵隊への軍事訓練（パキスタン・クルド人）等）
◎ここでアメリカが中近東で行ってきたことを、概略してみます。
①イランのパーレビ国王の、国の財政を私有化し、腐敗したアメリカの傀儡政権を倒すイラン革命(1979)が起きます。
②そのイラン革命を阻止するために、アメリカはイラン（シーア派）に対抗させるために、イラクに莫大な経済・軍事援助を行い、サダムフセイン（スンニ派）を強力にバックアップをします。(1980-1988)
③今度は、そのアメリカ支援していたイラクが、イラン戦争での多額の戦費で財政が逼迫し、イラクが石油の価格下落で困っていた上に、ＯＰＥＣ石油増産停止を決めたにも拘わらず、クウェートがその取り決めをが破ってを増産したため、フセインは「石油はアラブ民族のもので、クウェート１国の物ではない」と侵攻しました。 アメリカは、湾岸戦争でイラクを圧倒的戦力（地上戦になってわずか１００時間で終結）でイラク軍を撤去させます。(1990-1991)
（※クエート市民と認定された人々は大変裕福な生活で、難民と呼ばれた人々はアメリカなどの高級ホテルにすみ、一人３０万円以上の生活費がクウェート政府から支給されていたとされました。）
（※この湾岸戦争では、日本のマスコミも、こぞってアメリカ軍のパトリオットミサイルの命中の映像を盛んに放映しました。、NHK・フジ＝ABC、TBS＝CBS、NTV・テレビ東京＝NBC、テレビ朝日＝CNNという配給体制によって、「マスコミの日米同盟化」というべき事態が生まれたとも言われました。）
④イラクに大量殺戮兵器が存在するという、ＣＩＡの嘘の情報でイラク戦争が勃発し、首都バグダットだけでも１０万人を超す民間人死者と数百万人の難民を出したとされています。(2003-2011)
(※イラク戦争でフセイン政権（スンニ派）を打倒した後、アメリカはアフガンの暫定政権であるCPAにおいては、旧バース党（サッダーム・フセインの政党）の息のかかったものは、高官から一般の職員にいたるまで、すべての公職（警官や消防署員、官公庁職員など）から追放しました。これによって経験者不在となり、省庁の機能が麻痺しただけでなく、大量のスンニ派市民が失業し、治安はさらに悪化してしまいました。アメリカが偽情報によって勝手に引き起こした戦争で大変多くの犠牲者が出たのです。その後、アメリカは傀儡政権としてシーア派のマリキ政権を発足しましたが、スンニ派の住民への虐待なども横行したといわれています。現在のイスラム国の幹部にはアメリカから追放されたスンニ派教徒が多いといわれるのは、そのようなアメリカの対応によるものです。）
⑤また、アフガニスタンでソ連と戦うために、アメリカの支援によりサウジアラビアで名家に育ち、サウジの英雄とさえ言われたビンラディンによるアメリカの国際貿易センター爆破（2001/9/11)に続くアフガン戦争（2001～現在継続中）。
（※ビンラディンはサウジアラビア国内に異教徒（アメリカ）の基地を置くことに反対したため、アメリカとの体面上、ビンラディンはサウジから追放されました。湾岸戦争ではそのサウジからアメリカの戦闘機が飛び立ち、イラクを爆撃したのですが、これがビンラディンの怒りを増幅させ、アメリカの同時多発テロとなっていくのです。）
⑥イスラエルのパレスチナ・イスラム教徒への侵略・虐殺に対する国際連合の数多くの非難決議をことごとくアメリカが拒否権で廃案にしました。またアメリカは、そのようなイスラエルに毎年３０億ドル（３５００億円）の軍事援助をしています。
◎以上見てきたように、アメリカは、イスラム教の住民の怒りを助長させるようなことを繰り返し、繰り返しやってきたのです。また、サダムフセインもビンラディンもアメリカの支援で勢力を増したのも事実です。イランのシーア派に対抗するため、スンニ派のフセインを支援し、フセインが不要になったら、今度はスンニ派に対抗するために、シーア派を支援したのも事実。その結果が、それらの紛争に紛れてでてきたのがスンニ派のイスラム国です。さらに、アメリカの政策で追放されたスンニ派がイスラム国の中枢にいることも事実。イラクでの、アメリカの勝手な戦争で５０万人にも及ぶとされる民間人の死者や数百万人の難民が生まれたというのも事実なのです。
≪以上のような、怒り心頭のイスラム国に対して安倍総理は何をしたのか！！≫
◎そのようなアメリカに怒り心頭のイスラム国に対して、アメリカ・イギリス軍による空爆で石油施設が破壊され、資金が困っている最中に、安倍首相は、親米国であるエジプト・ヨルダン・イスラエルを訪問し、イスラム国の目と鼻の先でイスラム国に対抗する姿勢を示し、資金援助をしたのです。資金が困っている相手の目の前でその敵に資金援助をしたのです。それも、日本人が人質として拘留されているが分かっているのにです。どういう結果になろうかは、小学生どころか幼稚園生でも分かります。
◎確かにイスラム国の残虐非道な行いは許しません。しかし、アメリカは自由・人権・民主主義の名の下にそれらにも勝ると劣らないことを行ってきました。アメリカが介入した、アフガニスタンは民主主義どころが、アメリカが介入する以前より悪化してます。（※今アフガニスタンで戦っているのはパキスタン兵が主ですが、先日、１月３０日もパキスタン国内でテロがあり、シーア派のモスクでの礼拝中の６１人が死亡しました。パキスタンでのテロ・宗教抗争は２０１３年３月の時点でなんと１７１７件とされています。）
◎そのようなアメリカの従順なしもべが、対等になろうと必死になって、周りの状況も見ず、カイロでの発言になったわけですが。その結果、日本国民が戦後７０年かけてようやく築きあげた、敵・味方の区別なく話し合える国、≪日本＝平和国家≫の世界ブランドが安倍首相の態度で、一瞬に壊されたのです。本当にそのおかげ！！で、日本国民が世界のどこにいても殺害の対象となってしまったのです。ましてや、ジャーナリストは中近東では格好の殺害対象でしょう。安倍総理は反省するどころか、後藤さんの殺害予告があった時点でも、こともあろうに、自衛隊派遣できる体制作りを言明しました。さらに殺害後は、イスラム国との対決姿勢を繰り返す有様。ますます、イスラム国の反感を煽っているのが現状です。新入社員が決まって教えられる≪発言は場所と時期をわきまえろ≫という常識は、裕福で何でも言える環境にお育ちになった安倍総理の辞書にはきっと無いのでしょう。ナポレオン様様ですか？！
◎日本政府は、ヨルダンと日本との友好関係を頻繁に報道していました。しかし、ヨルダンはアメリカの経済支援に支えられている国で、そのアメリカが捕虜と人質交換は絶対拒否する、との方針だったので、ヨルダンとしては自国民の声に押されて、自国民のパイロットの解放を叫ぶのが精一杯だったと思われます。したがって、アメリカと同一視される日本人の解放は、そもそもヨルダンとアメリカとの関係上、言えるはずも有り得ませんでした。それに、日本政府もアメリカの立場にＮＯと言える姿勢を、安倍首相がとるはずもなく、したがって、強烈な説得をヨルダン政府・アメリカ政府に働きかけるはずもありませんでした。したがって、ヨルダン現地の日本の外務省副大臣・担当官もヨルダンからの情報を全く受身的に受けていた、との政府筋の話が先ほど報道されていましたが、当然でしよう。
そして残念ながら、後藤さんの身柄は、イスラム国にとって、ヨルダンに拘束されている死刑囚の解放には重要ではないと判断されたと思われます。２４時間の殺害予告後、ヨルダン国の声明では、≪パイロットの生存が死刑囚との引き換えだ。≫と繰り返すばかりで、後藤さんの返還が死刑囚との交換の条件であるという発言は全くありませんでした。これは日本政府の重大な怠慢です。本当に安倍総理がいう、ヨルダン国との深い友好関係があるのなら、後藤さんの解放を、死刑囚の解放との絶対の交換条件にするようにと積極的にヨルダン国王に申し出することはできたはずです。それを全く相手（ヨルダン）任せの状態（政府筋の発言）だったとは！！これは日本政府の重大な怠慢です！！または、自称する厚い友好関係とは、アメリカが関係すると、紙のように薄い友好関係に過ぎないとの証左か。
◎私は2014年9月26日に、ここのブログでアメリカ人・イギリス人が殺害され湯川さんの解放が拒否された時点でのアメリカ・イギリス空軍の石油施設への報復攻撃の際に次のようにコメントさせてもらいました。
≪安倍首相は、今度の空爆を支持しましたが、集団的自衛権の是認に伴い、平和国家と思われ続けてきた日本は、実はアメリカと協調して軍事行動をする国になったと、イスラム教徒・イスラム教国に正しく認識された瞬間から、今回のイスラム国の[欧米諸国の国民の殺害]が変更されて[欧米諸国やアメリカ同盟国日本国の国民の殺害ならびにテロの実施]に変化する可能性が高まることでしょう。 ≫（2014/9/26) 恐れていた事態になりました。
◎先ほど、２月１日ＰＭ６時頃のＴＶが、イスラム国のインターネット放送で、イスラム国周辺地域での１０人程の日本人写真家・ジャーナリストの映像が流されたと報道していました。これは、まさしく、イスラム国は日本人を監視しているとのメッセージです。そして、日本政府はそれらの人々に非難警報を出した、とも報道してました。 恐れていた事態になりました。
◎平和主義を唱える公明党、今回の事件でどんな動きをしましたか！これからどんな動きをするつもりですか？！だんまりですか！！安倍総理のコバンザメのままでいますか？日本の歴史の中で立派な家老・明治維新の志士は主君に身を挺して忠言をしています。そうか、まあそのような精神はないか！！残念！！偽本尊信仰の池田教の妄信的信者だった！！軽率にも期待してしまいました。反省。
◎それは、イスラム国が、大変な憎しみを、アメリカに対して抱いているからです。そして、1916年の中東分割の秘密協定であるサイクス・ピコ協定を結んだイギリス・フランスにも、特にイギリスに憎しみを抱いているからです。そのサイクス・ピコ協定によって、現在もその不自然な国境でクルド人はトルコ・シリア・イラク・イランに分断された生活を送っているのです。
◎≪アメリカが中近東でなぜ反感をもたれるのか！！≫
答えは簡単です。それは、アメリカが行ってきた行動がイスラム教の国、そしてイスラム国に反感を持たせるような行動だったからです。例えば
●アフガン戦争の際、米英軍の空爆でアフガニスタン全土の学校約2,200校の内、8割以上に当る約1,800校の校舎が破壊され、学校教育はほぼ壊滅状態になったとされています。
●また、水をくむのに半日もかけ、何ヶ月もかかって井戸を掘り、カレーズ（地下水路）を再生し、診療所にヤマのように群がる人々の生きるための命がけの生活を、米英の空爆は一瞬にして無にしました。米英による経済制裁によってアフガンを飢餓が覆い、また診療所・医療機関が破壊されたために多く死者がで、そして、多くの国民が難民となったのです。
●さらにアメリカ兵による虐殺の事実も様々がなされましたが、兵士であれ民間人であれ、片っ端から殺しては指を切り取って持ち帰る米特殊部隊のあまりにも猟奇的でおぞましい行動も、日本人の現地取材からも判明しています。
●アフガン、イラク戦争での民間人の犠牲者は１５万人～５０万人（個別調査で判明した最低限の数字）で、避難民はイラク戦争だけで、約４００万人（国連難民高等弁務官事務所による）とされています。
（※因みに、アメリカ・イギリスの兵士の戦死者はアフガン戦争で約３０００人イラク戦争で約４０００人です、全体の戦死者のな中でもの第一位は圧倒的にアメリカ人、第二位がイギリス人です。・・・したがって、アメリカは現在継続中のアフガン戦争の３万８０００人の兵を最後に、戦闘には兵士を基本的には人的・財政的損失の理由で、送らない方針で、アメリカ軍によるイスラム国またはシリアの攻撃は、特殊部隊による各種工作は別にして戦闘機や無人機による空爆のみです。其の他に、他国への経済支援・軍事支援・兵隊への軍事訓練（パキスタン・クルド人）等）
◎ここでアメリカが中近東で行ってきたことを、概略してみます。
①イランのパーレビ国王の、国の財政を私有化し、腐敗したアメリカの傀儡政権を倒すイラン革命(1979)が起きます。
②そのイラン革命を阻止するために、アメリカはイラン（シーア派）に対抗させるために、イラクに莫大な経済・軍事援助を行い、サダムフセイン（スンニ派）を強力にバックアップをします。(1980-1988)
③今度は、そのアメリカ支援していたイラクが、イラン戦争での多額の戦費で財政が逼迫し、イラクが石油の価格下落で困っていた上に、ＯＰＥＣ石油増産停止を決めたにも拘わらず、クウェートがその取り決めをが破ってを増産したため、フセインは「石油はアラブ民族のもので、クウェート１国の物ではない」と侵攻しました。 アメリカは、湾岸戦争でイラクを圧倒的戦力（地上戦になってわずか１００時間で終結）でイラク軍を撤去させます。(1990-1991)
（※クエート市民と認定された人々は大変裕福な生活で、難民と呼ばれた人々はアメリカなどの高級ホテルにすみ、一人３０万円以上の生活費がクウェート政府から支給されていたとされました。）
（※この湾岸戦争では、日本のマスコミも、こぞってアメリカ軍のパトリオットミサイルの命中の映像を盛んに放映しました。、NHK・フジ＝ABC、TBS＝CBS、NTV・テレビ東京＝NBC、テレビ朝日＝CNNという配給体制によって、「マスコミの日米同盟化」というべき事態が生まれたとも言われました。）
④イラクに大量殺戮兵器が存在するという、ＣＩＡの嘘の情報でイラク戦争が勃発し、首都バグダットだけでも１０万人を超す民間人死者と数百万人の難民を出したとされています。(2003-2011)
(※イラク戦争でフセイン政権（スンニ派）を打倒した後、アメリカはアフガンの暫定政権であるCPAにおいては、旧バース党（サッダーム・フセインの政党）の息のかかったものは、高官から一般の職員にいたるまで、すべての公職（警官や消防署員、官公庁職員など）から追放しました。これによって経験者不在となり、省庁の機能が麻痺しただけでなく、大量のスンニ派市民が失業し、治安はさらに悪化してしまいました。アメリカが偽情報によって勝手に引き起こした戦争で大変多くの犠牲者が出たのです。その後、アメリカは傀儡政権としてシーア派のマリキ政権を発足しましたが、スンニ派の住民への虐待なども横行したといわれています。現在のイスラム国の幹部にはアメリカから追放されたスンニ派教徒が多いといわれるのは、そのようなアメリカの対応によるものです。）
⑤また、アフガニスタンでソ連と戦うために、アメリカの支援によりサウジアラビアで名家に育ち、サウジの英雄とさえ言われたビンラディンによるアメリカの国際貿易センター爆破（2001/9/11)に続くアフガン戦争（2001～現在継続中）。
（※ビンラディンはサウジアラビア国内に異教徒（アメリカ）の基地を置くことに反対したため、アメリカとの体面上、ビンラディンはサウジから追放されました。湾岸戦争ではそのサウジからアメリカの戦闘機が飛び立ち、イラクを爆撃したのですが、これがビンラディンの怒りを増幅させ、アメリカの同時多発テロとなっていくのです。）
⑥イスラエルのパレスチナ・イスラム教徒への侵略・虐殺に対する国際連合の数多くの非難決議をことごとくアメリカが拒否権で廃案にしました。またアメリカは、そのようなイスラエルに毎年３０億ドル（３５００億円）の軍事援助をしています。
◎以上見てきたように、アメリカは、イスラム教の住民の怒りを助長させるようなことを繰り返し、繰り返しやってきたのです。また、サダムフセインもビンラディンもアメリカの支援で勢力を増したのも事実です。イランのシーア派に対抗するため、スンニ派のフセインを支援し、フセインが不要になったら、今度はスンニ派に対抗するために、シーア派を支援したのも事実。その結果が、それらの紛争に紛れてでてきたのがスンニ派のイスラム国です。さらに、アメリカの政策で追放されたスンニ派がイスラム国の中枢にいることも事実。イラクでの、アメリカの勝手な戦争で５０万人にも及ぶとされる民間人の死者や数百万人の難民が生まれたというのも事実なのです。
≪以上のような、怒り心頭のイスラム国に対して安倍総理は何をしたのか！！≫
◎そのようなアメリカに怒り心頭のイスラム国に対して、アメリカ・イギリス軍による空爆で石油施設が破壊され、資金が困っている最中に、安倍首相は、親米国であるエジプト・ヨルダン・イスラエルを訪問し、イスラム国の目と鼻の先でイスラム国に対抗する姿勢を示し、資金援助をしたのです。資金が困っている相手の目の前でその敵に資金援助をしたのです。それも、日本人が人質として拘留されているが分かっているのにです。どういう結果になろうかは、小学生どころか幼稚園生でも分かります。
◎確かにイスラム国の残虐非道な行いは許しません。しかし、アメリカは自由・人権・民主主義の名の下にそれらにも勝ると劣らないことを行ってきました。アメリカが介入した、アフガニスタンは民主主義どころが、アメリカが介入する以前より悪化してます。（※今アフガニスタンで戦っているのはパキスタン兵が主ですが、先日、１月３０日もパキスタン国内でテロがあり、シーア派のモスクでの礼拝中の６１人が死亡しました。パキスタンでのテロ・宗教抗争は２０１３年３月の時点でなんと１７１７件とされています。）
◎そのようなアメリカの従順なしもべが、対等になろうと必死になって、周りの状況も見ず、カイロでの発言になったわけですが。その結果、日本国民が戦後７０年かけてようやく築きあげた、敵・味方の区別なく話し合える国、≪日本＝平和国家≫の世界ブランドが安倍首相の態度で、一瞬に壊されたのです。本当にそのおかげ！！で、日本国民が世界のどこにいても殺害の対象となってしまったのです。ましてや、ジャーナリストは中近東では格好の殺害対象でしょう。安倍総理は反省するどころか、後藤さんの殺害予告があった時点でも、こともあろうに、自衛隊派遣できる体制作りを言明しました。さらに殺害後は、イスラム国との対決姿勢を繰り返す有様。ますます、イスラム国の反感を煽っているのが現状です。新入社員が決まって教えられる≪発言は場所と時期をわきまえろ≫という常識は、裕福で何でも言える環境にお育ちになった安倍総理の辞書にはきっと無いのでしょう。ナポレオン様様ですか？！
◎日本政府は、ヨルダンと日本との友好関係を頻繁に報道していました。しかし、ヨルダンはアメリカの経済支援に支えられている国で、そのアメリカが捕虜と人質交換は絶対拒否する、との方針だったので、ヨルダンとしては自国民の声に押されて、自国民のパイロットの解放を叫ぶのが精一杯だったと思われます。したがって、アメリカと同一視される日本人の解放は、そもそもヨルダンとアメリカとの関係上、言えるはずも有り得ませんでした。それに、日本政府もアメリカの立場にＮＯと言える姿勢を、安倍首相がとるはずもなく、したがって、強烈な説得をヨルダン政府・アメリカ政府に働きかけるはずもありませんでした。したがって、ヨルダン現地の日本の外務省副大臣・担当官もヨルダンからの情報を全く受身的に受けていた、との政府筋の話が先ほど報道されていましたが、当然でしよう。
そして残念ながら、後藤さんの身柄は、イスラム国にとって、ヨルダンに拘束されている死刑囚の解放には重要ではないと判断されたと思われます。２４時間の殺害予告後、ヨルダン国の声明では、≪パイロットの生存が死刑囚との引き換えだ。≫と繰り返すばかりで、後藤さんの返還が死刑囚との交換の条件であるという発言は全くありませんでした。これは日本政府の重大な怠慢です。本当に安倍総理がいう、ヨルダン国との深い友好関係があるのなら、後藤さんの解放を、死刑囚の解放との絶対の交換条件にするようにと積極的にヨルダン国王に申し出することはできたはずです。それを全く相手（ヨルダン）任せの状態（政府筋の発言）だったとは！！これは日本政府の重大な怠慢です！！または、自称する厚い友好関係とは、アメリカが関係すると、紙のように薄い友好関係に過ぎないとの証左か。
◎私は2014年9月26日に、ここのブログでアメリカ人・イギリス人が殺害され湯川さんの解放が拒否された時点でのアメリカ・イギリス空軍の石油施設への報復攻撃の際に次のようにコメントさせてもらいました。
≪安倍首相は、今度の空爆を支持しましたが、集団的自衛権の是認に伴い、平和国家と思われ続けてきた日本は、実はアメリカと協調して軍事行動をする国になったと、イスラム教徒・イスラム教国に正しく認識された瞬間から、今回のイスラム国の[欧米諸国の国民の殺害]が変更されて[欧米諸国やアメリカ同盟国日本国の国民の殺害ならびにテロの実施]に変化する可能性が高まることでしょう。 ≫（2014/9/26) 恐れていた事態になりました。
◎先ほど、２月１日ＰＭ６時頃のＴＶが、イスラム国のインターネット放送で、イスラム国周辺地域での１０人程の日本人写真家・ジャーナリストの映像が流されたと報道していました。これは、まさしく、イスラム国は日本人を監視しているとのメッセージです。そして、日本政府はそれらの人々に非難警報を出した、とも報道してました。 恐れていた事態になりました。
◎平和主義を唱える公明党、今回の事件でどんな動きをしましたか！これからどんな動きをするつもりですか？！だんまりですか！！安倍総理のコバンザメのままでいますか？日本の歴史の中で立派な家老・明治維新の志士は主君に身を挺して忠言をしています。そうか、まあそのような精神はないか！！残念！！偽本尊信仰の池田教の妄信的信者だった！！軽率にも期待してしまいました。反省。
» ≪安倍首相は「テロでツイている」とほくそ笑んだ（重大証言）≫
≪安倍首相は「テロでツイている」とほくそ笑んだ（重大証言）≫
◎週刊ポストの今週２月６日号に大変な記事がスクープされました！！（原文のまま紹介します。）
１月７日にフランスで週刊誌銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。
関係者が続ける。「総理は総額２５億ドル（約３０００億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国には大変な金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極的外交」の実態だったのか。（原文のままです）
◎週刊ポストの今週２月６日号に大変な記事がスクープされました！！（原文のまま紹介します。）
１月７日にフランスで週刊誌銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。
関係者が続ける。「総理は総額２５億ドル（約３０００億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国には大変な金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極的外交」の実態だったのか。（原文のままです）
» へ？
………………………………
政治家の悪政を正すのも又、政治家以外に無いのでしょうね。
餅は餅屋の仕事ですものね…と個人的な意見ですけどね。
誰か政治家がこのブログに気づいて、国会審理の参考にしてくれると良いのにと個人的にはそう考えます。
どうかこの思いが、悪政と戦う政治家に多くの政治家に届きます様に願って止みません…。
政治家の悪政を正すのも又、政治家以外に無いのでしょうね。
餅は餅屋の仕事ですものね…と個人的な意見ですけどね。
誰か政治家がこのブログに気づいて、国会審理の参考にしてくれると良いのにと個人的にはそう考えます。
どうかこの思いが、悪政と戦う政治家に多くの政治家に届きます様に願って止みません…。
» 解散総選挙は何のために行われたのだろう…
選挙前（争点） アベノミクスの是非 → ○
選挙期間中（争点） アベノミクスの是非 → ×
選挙終了後（騒点） ｱﾍﾞｶﾞﾐｯｸｽ ………………？（謎
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db
…これが事実で有れば言葉がありません…。
選挙期間中（争点） アベノミクスの是非 → ×
選挙終了後（騒点） ｱﾍﾞｶﾞﾐｯｸｽ ………………？（謎
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db
…これが事実で有れば言葉がありません…。
» 正木様に
貴方はそうか大学出身で、谷川さんは東京大学出身。そして、貴方ははじめ次の会長の有力候補だったのが、谷川さんに逆転したと新聞で目にしました…。そして、貴方は余り政治に近付くのを避けて居たと聞き及びますが本当にそうなんですか？仮にそうで有れば今、こんな結果になってしまったことを悔やんでおられるのでは？そんなに政治権力にしがみついていて大丈夫ですか？（悪まで憶測ですが…）全て真実を語るべきなのは貴方しかいないのでは？裁かれる前にみずから発表した方が潔いのでは？（繰返し悪まで憶測ですが…）どれだけえしょうふにの現象が出てるのか一番理解しているのは貴方しかいないのでは？（繰返し悪まで憶測ですが…）現政権の行く先が予測付くのは貴方だけでしょうか？どちらかと言うと谷川さんが政治系統派と新聞上に書いてあったと記憶していますが、こんな事態になってしまったことを悔やんでおられるのでは？（繰返し悪まで憶測ですが…）ご自身の心に問いかけて見て下さいませ。ぜぇーんぶ私の推測ですまちがいでしたら謝罪致します。誠に申しあげませんでした、
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本名：髙倉良一（たかくらりょういち）
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職業：
大学教員
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自己紹介：
ＨＮ：希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
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