「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」の続きをご紹介させて頂きます。
記
１． 計画がもたらす影響
以下、御本尊に関する教義変更、および会憲が実現した場合の問題点と影響を列挙いたします。とにかく全ての問題は、①池田先生にご迷惑がかかる、②国内外の会員が苦しむ、この2点に集約されます。
総本部に安置される「学会常住御本尊」は日昇法主による「戒壇の大御本尊」の書写、国内外の会員が日夜拝している御形木御本尊は日寛上人による「戒壇の大御本尊」の書写です。書写されている御本尊には「之を書写し奉る」と明記されており、「戒壇の大御本尊」を殊更に取り上げて否定することは、書写された御本尊自体の存在根拠を否定することに直結します。会員が日夜拝している御本尊の根拠が揺らげば、会員の信仰が根本から動揺してしまいます。教義は、一度変えたら後戻りはできません。変えるに際しては、確実な実証と理論の裏付けが最低の条件です。失敗すれば、万代に禍根を残します。しかし現時点で、十分な教学的準備は全くなされておりません。推進している方々は、見切り発車でも何とかなるだろうと、安易にリスクを過小評価しているのです。
会員の御本尊に対する信仰の動揺も懸念されます。御本尊は、文字通り「根本尊敬の対象」であるゆえ、御本尊の教義が揺らげば、会員の信仰の土台が揺らぎます。「今まで信じていたものは間違っていた。何十年もやってきたのに意味がなかった」という疑問が広がったら、学会の存在に関わる危機です。会員の教義理解の度合いも 様々なレベルがありますので、必ずしも全ての会員が教義の変更をすぐに受け入れられるとは限りません。その結果、御本尊を巡る不毛な論争が沸き起こり、組織は分断され、場合によっては分派も起きかねません。「黄金の3年間」が「大争乱の3年間」になってしまいます。特に、海外の会員は、日本と比較にならないほど教義に対しては厳格ですので、教学部の対処能力を遥かに超えた事態が起きると予想されます。現在のところ、国内外の会員に無理なく理解させていくための準備も計画も一切存在していません。
教義の拙速な変更は、学会攻撃の格好の口実を曰顕宗側に与えてしまいます。学会は、これまで、日顕の「戒壇の大御本尊」否定発言や正本堂破壊を大謗法として破折してきました。そうした論拠も自ら崩してしまうことになります。第一線の会員は、坊主や法華講などから、ここぞとばかり攻撃されると予想されます。宗門事件それ自体が、「日蓮大聖人の正義を護る学会を、堕落・逸脱した宗門が 破門した」という図式から、「安易に教義を変えた学会が、厳格に教義を護る宗門から破門された」という図式に会わってしまいます。宗門との真の決別は、「日蓮大聖人の正義を徹底して守り抜くこと」 以外にはないはずだと信じます。
「日蓮世界宗創価学会会憲」にも多くの問題があります。例えば、「会長」の条文には「(世界創価学会）会長は、曰本『創価学会』の会長が就任する」とあります。日本の圧倒的な経験の蓄積があるので、日本主導で世界広宣流布を推進することは、実際上のＳＧＩの組織運営としては何ら問題はありません。海外組織の中心者たちも、それで十分に納得しています。ただ難しいのは、それは「明文化」された場合です。例えば、日本の副会長に女性は1人もいませんが、会則には「女性を副会長にしない」とは定められていません。女子職員は結婚すれば退職することになっていますが、雇用契約には「結婚したら辞める」とは定められていません。これらは、明文化されない「不文律」であり、「慣行」であり、「実際上の判断」です。もし、これを「明文化」すれば、「差別主義」の団体として社会的な糾弾の対象になってしまいます。「日蓮世界宗」は「世界宗教」なので、 その「世界性」「普遍性」「平等性」が問われます。海外から「世界の会長を日本の会長が務めるという条文は、なぜあるのか。仏教の平等の精神に悖るのではないか」と疑問が呈された場合、全く答えようがありません。日本の侵略戦争の犠牲になった国々から、特に、 治安当局や悪意をもったマスコミから、日本優越主義と受け止めちれることも懸念されます。特に、韓国や台湾では、「日本宗教である」ことが弾圧の口実になっています。日韓関係、日中関係も悪化の一途を迪っておりますので、更に事態が悪化した場合、再び弾圧や迫害が起きないとも限りません。
「会憲」には、日本創価学会会長（=世界創価学会会長）の権力を制限する規定は一つも定められていません。池田先生のいらっしゃる限り、それでも何ら問題もありません。今の「創価学会会則」でも、日本の会長の権力を制限したり、会長を罷免したりする規定はありませんが、池田先生が上から厳しく指導されているので、実質的に権力が制限されているのと同じ状態です。しかし、遠い将来を考えれば，全世界の教義・人事・財政・活動方針といった重要事項について一人の人間が全権を操れる体制は極めて危険と考えられます。7 0 0年前の「日興遺誡置文」にさえ「時の貫首為りと雖も仏法に相違して己義を構えば之を用う可からず事」「衆議為りと雖も仏法に相違有らば貫首之を摧く可き事」と、「貫首」と「大衆」の双方の権力を抑制する規定が存在しています。各国のＳＧＩの中心者たちは、「会憲」の反民主的・前近代的・権威的な内容に強い不安と恐怖を抱いています。
つづく
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