創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１２０

　本日１１月４日に、東京地方裁判所に提出した陳述書をご紹介します。下記の陳述書「陳述書（第２）－創価学会は犯罪者集団か？」では、宗教法人の解散命令に言及しています。

 

　弁護士の生田暉雄先生と私の生命の安全を確保するためには、徹底的な情報公開しかありません。このブログをご覧の皆様に心よりお願い申し上げます。下記の陳述書の内容を、一人でも多くの方々にお知らせ下さい。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　記

 

陳 述 書 (第２)

― 創価学会は犯罪集団か？
　　　　　　　　　　平成２５年１１月４日
　　　　　　　　　　　　　住所　略
　　　　　　　　　　　　　原告　　髙倉良一

 

記

 

第１、創価学会会員から日記を窃取する創価学会副会長の創価学会九州長

 

　１、原告は、平成１８年ごろから、池田カルト一派の行為が、創価学会としてはあるまじき行動であると考えるに至りました。

それを同じく学会員である妻に話しても、妻が真剣に考えようとしないことから、妻を説得することだけを目的とした日記に「池田カルト」に関係する事を詳細に書いて、平成１９年１０月６日ごろ妻にその日記を渡しました。

原告は、国立大学の法律学の教授として、組織の一部を批判するにしても、慎重に準備して行動を起こすことを旨としています。

「池田カルト一派」が間違っていると考えてからも、まず、妻の同意を得る初期中の初期の段階を経て、さらに批判について原告自身の信念を純化、徹底する検討の段階を経て後、外部に公表する必要があると考える段階に至ると、外部発表用に体裁を整えて、外部に公表する予定でした。従って、日記自体は、直ちに公表する予定のものではありませんでした。

この経過からも明らかなように、原告による「池田カルト一派」批判は未だ外部的に批判としていませんし、原告は外部的に批判をしていません。

原告の内心における思想の自由及び妻に対する原告の内心の伝達手段としての日記の段階にあったのです。

「池田カルト一派」の批判は、外部的に公表したのではなく、未だ原告髙倉家の家庭内の話題の閾に止まっていたのです。

 

２、ところが、妻が北九州の実家に帰ったときであろうと推測される平成２０年の初旬ごろ、被告田村隆雄が妻から日記を入手し、田村の売名行為のため、これを、創価学会本部に持ち込み、本部で早々とプロジェクトチームを結成して、その内容を詳細に分析しました。

　　原告はこの日記が原因で、創価学会から、妻と離婚をさせられる（後に詳しく述べる）のですが、日記を妻に渡した時点では、離婚はしていません。

　　日記は妻に、読むことをすすめて渡したもので、日記を妻に譲渡したものでも贈与したものでもありません。

　　日記の所有権は依然として原告にあるのです。

　　被告田村は、もちろん日記が妻のものではないことを、妻から聴いて解っているはずです。妻から聴かずとも、日記という体裁自体から、妻のものではないことが解っているはずです。

　　被告田村としては、原告の同意を得て入手しなければならないのです。原告の同意なしに被告田村が日記を取得することは、日記を窃取したことになるのです。

　　もちろん、原告は、被告田村が日記を入手する同意はしていません。

　　従って、被告田村は原告所有の日記を窃取（刑法２３５条、１０年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金）した犯罪を犯したのです。

　　これを譲り受け等した創価学会幹部は、具体的事情によりますが、刑法２５６条２項の盗品譲受け罪となり、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に該当します。創価学会幹部も盗品譲受罪を犯しているのです。

 

　３、創価学会の副会長で九州長ともあろう人物が、窃盗罪を犯すということは、創価学会は、異常な宗教法人の団体といわなければなりません。

また、被告田村から盗品の日記を譲り受けた創価学会本部の役員は、田村が通常の手段で日記を入手出来たとは考えられないので、違法手段で入手したことは解っていたと考えられます。

被告田村の犯罪行為をとがめず、被告田村の違法行為を引き継いで自ら犯罪行為を犯す本部役員も異常というほかありません。

 

　４、略奪した日記を分析し「信仰指導」をする創価学会

 

　　　日記を違法に入手した創価学会は、もちろん日記を入手した連絡を原告にしておらず、内容の分析について原告の同意を得ることなく、その内容を分析しました。日記に登場する人物の身元調査を徹底的に行なったのです。これは、和田公雄氏と友岡雅哉氏からの原告への電話連絡で明らかです。原告の交友関係を徹底的に探ったのです。

このような調査を行なった事実は、新宿で山本哲也創価学会副会長が原告を査問した際の発言からも明白です。

和田公雄氏は、その電話の中で、原告の日記を分析するためのプロジェクトチームが結成され、連日その内容を詳細に検討していると告げました。

　　　さらに、山本哲也創価学会副会長は、原告の日記の内容について、その真偽を原告に追及したことを、「信仰指導」であると正当化しているのです。

違法に入手した日記を使って信仰指導をすること自体が、創価学会が正統な宗教法人格を有することを自ら否定することに他ならないのではなかろうかと思います。

　　　このような違法宗教法人にとって、他人の日記を違法に窃取すること、違法に窃取した日記の中味を検討し、日記の作者の交友関係を探るというプライバシーを侵害することなどは、違法な許されない行為であるとの意識も無いのでしょう。このような宗教法人の存在自体が許されるのか、その根底から問題にしなければならないと思います。

 

第２、違法に入手した資料で会員個人の生命や生存権を侵害する創価学会

 

　１、妻が北九州の実家に帰ったときであろうと推測される時期に、被告田村が妻から原告所有の日記を窃取し、田村の売名行為のため、これを、創価学会本部に持ち込み、原告の同意も無く、本部で早々とプロジェクトチームを結成して、その内容を詳細に分析しました。

その後、創価学会本部は、原告に対し、㈠髙倉夫婦の離婚、㈡原告に対する殺人予告、㈢原告の拉致未遂、㈣原告に対する違法査問等をなしました。

 

　２、以上の経過で解る通り、創価学会は、他人の日記を違法に窃取し、同意なくその中味を詳しく調べて、日記の作成者の夫婦の離婚を指導し、作者に殺人予告をし、作者を拉致しようと企み、作者を信仰指導の名目で違法査問するのです。

これでは、創価学会会員には、生命や生存権自体が、創価学会とは独立して保障されていないことになります。

創価学会は会員の生存権はもとより、殺生与奪の権利を有する宗教法人ということになります。

 

　３、生命の危険を感じた原告は、㈠離婚、㈡殺人予告、㈢拉致未遂、㈣違法査問の、４点の不法行為に対して、創価学会、池田名誉会長等を被告として訴訟を提起し、現在進行中です。

原告の生命の安全、生存権の保障は、この訴訟の提起によって、かろうじて維持されているといっても過言ではないのです。

訴訟の提起後も、自宅や大学の研究室に創価学会関係者からの嫌がらせが続きました。

そこで、訴訟だけでは生命の危険があると思った原告は、インターネットのブログ「白バラ通信パンドラの箱」を開設して、原告の訴訟を広く世間に訴えて、原告と創価学会との関係を世界に周知してもらうようにしました。

原告にとって、ブログは、生命の安全装置であるわけです。

ところが創価学会はこの生命の安全装置も取りはずすように求めてきました。

創価学会副会長山本哲也を原告として、ブログの削除及び１１００万円の損害賠償を求める東京地裁平成２５年（ワ）第１４０５２号です。

創価学会はどこまでも原告の生命及び生存権をねらっているとしか考えられないものです。

このような社会であって良いのでしょうか。

このような宗教団体が、法人格を取得できる社会であっても良いのでしょうか。

 

第３、日本の法秩序と矛盾する創価学会の宗教法人格

 

　１、原告は、昭和５３年７月、当時九州大学法学部の学生だったとき、先輩で、今は大学の法律学教授である鯰越溢弘氏のすすめで、創価学会に入会しました。

昭和６１年２月２３日、九州創価学会男子部の最高幹部であった被告田村隆雄の紹介で、被告田村を仲人として妻と結婚しました。

被告田村は、仲人という地位を濫用して、妻から原告の日記を窃取したものです。

おそらく妻も、被告田村が仲人であることから、止むを得ず被告田村の求めに応じたものと思われます。

妻の同意の有無はともかく、日記の所有権は原告にあり、原告の同意なく日記を持ち去った被告田村の行為は、日記の窃盗罪に該当するものです。

 

　２、それはともかくとして、日本社会において、結婚の仲人という地位の者は、結婚後も夫婦の安泰を願い協力するのが普通です。

夫婦の仲を裂き、創価学会の攻撃の的に夫たる原告を晒す行為をすることは、本来の、仲人だった者のとるべき行為ではありません。

　　　しかし、被告田村は、日記を創価学会本部に持ち込み、原告を創価学会の攻撃の的にしたのです。

 

　３、原告と妻とは、結婚後も創価学会会員として、その勤めに励みました。

　　　原告は、香川大学に赴任して後、創価学会では男子部の部長になり、創価学会の会館警備を担当する牙城会のメンバーに任命されました。

妻も２９歳で支部の婦人部長に任命されました。歴代最年少婦人部長です。

　　　原告と妻とは、夫婦仲は悪くなく、平成１９年の暮れに妻が北九州の実家に帰るに際し、その前夜、高松市内の居酒屋で家族ぐるみの忘年会を開き、カラオケで合唱し、帰宅後は妻から誕生祝いとしてネクタイとワイシャツをプレゼントされています。

 

　４、おそらく妻は、原告は、公明党を除名された元参議院議員と反創価学会活動をしている等言われて、子供達の身の安全も考慮して、日記を手放し、離婚に踏み切ったと考えられます（甲２１ないし２４号証）。

 

　５、日本国憲法は、家族生活における個人の尊厳（憲法２４条）と、信教の自由（憲法２０条）のどちらを優位にするかを、規定してはいません（本来、優劣の生ずる問題ではありません）。

　　　しかし、被告田村の行動、妻の結果的に取った行動は、いずれも、信仰の優位を家庭の安泰よりも重視するものです。

　　　そして、これは創価学会がそのように仕向けた結果であると言わざるを得ません。

　　　その意味で、創価学会は、日本国憲法秩序と矛盾し、日本国の憲法及び法秩序に反するものだといわなければならないのです。

 

　６、何よりも、窃取した日記の記載をもとに、つまり、内心の自由を踏みにじって、仲の良い夫婦を離婚させ、日記の筆者に殺人を予告し、拉致を企て、違法な査問をするという行為は、日本国の法秩序を大きく踏み違えている行為であると言わなければならないものです。

　　　創価学会及び池田名誉会長は、とんでもない大犯罪行為を行っているのです。

 

第４、創価学会による、創価学会批判者に対する犯罪行為

 

　１、「創価学会・公明党の犯罪白書」山崎正友著、第三書館、５頁以下によりますと、

『　池田大作の指図を受けて、会員達は、これら批判者や僧侶対に対し、“尾行”“見張り”“いやがらせ”“脅迫”“暴行”“盗聴”“怪文書攻撃”“口コミによる悪口の流布”その他あらゆる手段・手口を用いて、迫害を加え続けている。

創価学会批判記事を雑誌に掲載したり、書籍として出版したジャーナリスト達に対しても、こうした“ストーカー行為”は容赦なく加えられる。

日本大学教授・北野弘久教授は、創価学会批判を行ったとたんから、見張りと尾行がつき、嫌がらせや脅しの電話・手紙の攻撃にさらされた。

そのうち、自宅のゴミ捨て場で、ゴミあさりまでされるようになった。

創価大学出身ジャーナリストで、創価学会の不正を検証し続けている乙骨正夫氏は、自宅のガラス窓を割られたり、怪文書や聖教新聞・創価新報をはじめ、あらゆる学会系メディアによる卑劣な攻撃にさらされている。

同じくジャーナリストの段勲氏は、自宅に汚物を投げ込まれたり、さまざまな嫌がらせを受けた。

たまたまある日、犯人を捕まえることに成功したが、それは、まぎれもなく学会員だった。』

ということが記載されています。

 

　２、それらの被害者は、いずれも、外部的に創価学会を批判する行為をしています。

　　　原告の場合は、単に妻に見せるだけに書いた日記に、池田カルトの批判を書いているだけです。

　　　日記を創価学会副会長の被告田村が盗み、そして原告に迫害を加えているのです。

　　　原告に対する迫害は、山崎正友の紹介事例からさらにエスカレートし、未だ外部的批判もしていない内心の自由の段階にも発展した例ということになります。

　　　創価学会の幹部である和田公雄氏は内心の自由を問題にするようなことは戦前の日本の特高でもやらなかった行為だと言っています。

　　　創価学会は、個人の内心の自由さえ問題にする宗教団体ということになるのです。

 

　３、池田の天下盗りは内心の自由を問題にするまでエスカレートするというのが、原告の日記問題です。

　　　原告の日記の窃取及び窃取した日記の分析を皮切りに、今後、創価学会員の家庭において他の学会員が、家計簿や通帳、日記や極秘文書を盗み、それを根拠にして、創価学会から追及される事件が多発される可能性があります。

　　　原告の日記問題は、このことの先例となることを意味しているのです。

創価学会は個人の内心の自由も許さない恐ろしい犯罪集団、カルト集団、ファシストに変貌しているのです。

 

第５、創価学会は、宗教法人法８１条の解散命令を受けるべきである。

 

宗教法人法は、第８１条で「裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」と定め、同条第１号で「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」、同条第２号で「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと。」と定めています。

以上のような、窃盗、窃盗をした日記を根拠に日記の作者のプライバシーを侵害し、さらに離婚強要、殺人予告、拉致未遂、違法査問強要脅迫の重大な犯罪行為を行った創価学会は、宗教法人として存続を許してはならない宗教法人であり、解散させられてしかるべきであると思います。

 

　　　　　　　　　以上

 

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