【杉並からの情報発信です】の山崎康彦様から拝受したメールの続きをご紹介致します。
そう遠くない将来、山本太郎参議院議員が、国会で、創価学会と公明党の関係を徹底的に追及して下さることを熱望しています。
なお、明日８月２４日は、池田大作創価学会名誉会長の「入信」記念日です。その記念日に相応しい記事をブログに掲載できればと考えております。
記
○山本太郎君
民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本に訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのって。これらのレポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。
昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃないかって。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだ なって。アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどういうことなんですか。これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。
これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブ・ アイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。
いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あり）
今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないか、そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。
諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょうって。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形にしていくなんておかしな話ですよ。
今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対、当たり前です、廃案以外はあり得ません。
中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつくり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃいけないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。
廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以上
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記
○山本太郎君
パネルをお願いします。（資料提示）
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハー バード大学教授。
このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表して、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、1４年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授 がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表さ れたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本 の安全保障政策に大きな影響を与えた。
パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。
二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを 見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ側のリクエストによるものだということがよく分かる。
まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁 止を変えることはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない、集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。
パネルを一瞬上にかぶせてもらっていいですか。
このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現した。だから、彼らは官邸まで、よくやったね、君たちと褒めに来てくれた、そんな現場での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてし まいます。
済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。
提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。
提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。
提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっています。次は、もうちょっと下になるんですけれども、
その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現していますものね。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日 本政府の閣議決定、 国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱 が含まれると書いてあるそうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですよね。
そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6. 日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、9.国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとんど全て今回のこの安保法制に盛り込まれたという話です。
岸田外務大臣にお伺いします。
この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）
まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控え なければならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらには今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。
平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えております し、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防 衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向 性、こうしたものを示したものであると認識をしております。
○山本太郎君
ありがとうございます。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思いますか。
○国務大臣（中谷元君）
防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろんな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしております。
今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、これは時間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議会において25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結 果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。
つづく
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記
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（8月20日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 81分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/194139870
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
昨日(8月19日)の参議院特別委員会での山本太郎氏の質問
①【Youtub】2015.8.19午前 参議院安保特別委員会山本太郎氏の質問
「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.youtube.com/watch?v=mUJFSxVH-iY
②【Youtub】2015.8.19午後 参議院安保特別委員会での山本太郎氏の質問
「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指
示だった！」
https://www.youtube.com/watch?v=JN_JoXHQZH0
☆(1)今日のメインテーマ
山本太郎氏に拍手喝采！彼は国会議員としてはじめて日本最大のタブー『日本は米国の完全植民地』『日本政府はアメリカの言いなり(アミテージレ ポート)！
『日本の最高裁は米国の言いなり(砂川逆転判決)！』を暴露し鋭く切り込んだのだ！
①昨日(8月19日)午前 参議院特別委員会での山本太郎氏の質問全文
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
○山本太郎君
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法でできないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現行法制定時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、そ の後、日米の防衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。
ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）
現行法の制定時におきましては米側からのニーズがなかったということで支援内容から省いておりました。これ、国会でも答弁をいたしたとおりでございます。
しかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということです。また、先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンＰＫＯに参加している陸自の部隊が国連からの要請を受けて韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を融通する必要がある場合も想定をされるということ、また、いろんな状況も変化をしてきたということで ございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます。
○山本太郎君
中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのような形でどのような具体的なニーズがあったのかということを教えてもらえますか。
○国務大臣（中谷元君）
日米防衛協力が進展をしたということ、またガイドラインの見直しが進められたということ、また自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際してもこれらの支援を行うようにできるように法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には日米間の協議の中でニーズが出てきたということでございます。
○山本太郎君
余り答えていただいていないような状況だったと思うんですけれども。
とにかく米軍のニーズが立法事実になっているんだという話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国の在り方、ルールを変えていくという話ですよね。弾薬の提供、輸送すると。弾薬は、法律上は銃弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器ま で提供、輸送できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、 兵たんで、明白な憲法違反。
弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法違反だったんですよね。でも、今回、憲法解釈を変えたんですよね、米軍のリクエストで。
実は、アメリカ側のリクエストというのはもっとスケールが大きくて綿密なんだよということをお知らせしたいと思います。
つづく
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ご承知のように、６月２５日に開催された自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの発言が、大きな問題となっています。
この発言をした自民党の国会議員に対して、私たち主権者は、どのような対応をすべきでしょうか。
自民党は、この会の主宰者である党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区）を更迭し１年間の職務停止の処分にしました。とともに、大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）を厳重注意処分にしました。
ＮＨＫのニュースでは、「民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、『谷垣幹事長は謝罪をしたようだが、安倍総理大臣のこの問題に対する鈍感な姿勢と態度が最大の問題であり、安倍政権全体のこの２年間の積み重ねが問われている。安倍総理大臣がどのような対応や発言をするのかを厳しく見守りたい』と述べ、「そのうえで、枝野氏は『表現や報道の自由に無理解な政府が軍事に関わる政策を国民の世論を押し切ってまでやろうとしている。今後の法案審議の日程と一体不可分の問題だ』と述べ、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、引き続き安倍政権の姿勢を追及していく考えを示し」たと報じられました。
また、ＮＨＫのニュースでは、共産党の山下書記局長は記者会見で、「遺憾と謝罪は違う。沖縄県民を侮辱し、言論の自由を否定するかのような発言が、自民党本部で、自民党議員によって行われたのであり、遺憾では足りない。沖縄県民と国民の心にしっかり届くように、自民党総裁本人が、直接、謝罪すべきだ」と述べたと報じられました。
以上のような民主党の枝野幹事長や共産党の山下書記局長の対応は適切なものでしょうか。「安倍政権の姿勢を追及」したり、「直接、謝罪」を求めるべきでしょうか。
おそらく、安倍政権にとっては、このような対応は痛くも痒くもないことでしょう。ひたすら、ほとぼりが冷めるのを待ち続けることでしょう。
では、私たち主権者は、野党に対して、どのような対応を求めるべきでしょうか。
問題とされる発言をされた方々は、全員、現職の国会議員です。自民党の国会議員が、このような発言をされたので問題となっているのです。
とするならば、これまでの前例に囚われることなく、野党がなすべきことは、議員辞職勧告決議案を国会に提出することではないでしょうか。
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記
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■物事を根本から捉えると問題の解決が見えてくるが、物事を根本から捉えないと表層の現象を追いかけるだけで終わってしまう！
①【米軍普天間基地の辺野古移転問題】
米軍普天間基地の辺野古移転問題の根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位協定』を一方的に破棄することだ。
沖縄を米軍支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位協定』を一方的に破棄することだ。
日本を米国の植民地支配から解放する根本は、日本が『日米安保条約』『日米地位協定』を一方的に破棄することだ。
日本が平和国家として存続する解決の根本は、【永世中立宣言】をして各国と平和条約を結ぶことだ。
②【『戦争法案』阻止問題】
『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣と歴代自民党内閣が犯した重大な憲法違反を国民が徹底的に追求することだ。
『戦争法案』を阻止する根本は、『戦争法案』が日本国憲法第9条が禁止している【集団的自衛権行使】を前提にした憲法違反の法案であることだ。
『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法73条【内閣の職務】に規定されていない【法律の起案と国会への提出】を内閣の職務として偽り戦争法案を起案し閣議決定し国会に提出 したことは憲法違反であることだ。
『戦争法案』を阻止する根本は、安倍内閣が日本国憲法41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】に違反して法律を起案し国会へ提出した憲法違反法案であることだ。
『戦争法案』を阻止する根本は、日本国憲法第81条で【違憲立法審査権】を唯一与えられた最高裁判所が戦争法案の中身と起案の手続きで二重の憲法違反を犯していることに一切沈黙し黙認していることを国民が徹底的に追求することだ。
③【安倍晋三ファシスト政権打倒問題】
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、歴代自民党政権が日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】に違反して、首相が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で［勝利］して政権 を独占したきたことを徹底的に追求することだ。
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味を打倒する根本は、安倍自公政権が日本国憲法第41条に違反して2014年11月20日に衆議院を解散し同年12月14日に総選挙で［勝利］し成立した非合法政権であり無効政権であることを徹底的に追求することだ。
以上
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。