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記
» 激震・・・『 糾弾文書 』
《創価学会に激震》原田会長に“池田大作の愛弟子”が反旗！ 元幹部職員が初めて語った「糾弾文書」の真意
★週刊文春を読んでみました。文春オンラインにも要約が下記のように掲載されていました。 ＊ 週刊文春 2024年10月24日号 ＊
＜ 池田大作名誉会長の死去から間もなく1年を迎える創価学会に、激震が走っている。元エリート幹部職員の須田晴夫氏（72）が自身のホームページ上で、原田稔会長の“教義改変”を糾弾する文書を公開したのだ。今回、須田氏が「週刊文春」の取材に応じ、初めてその真意を明かした。
そもそも、須田氏はどういう人物なのか。古参の学会員が語る。
「11歳で入会し、東京大学法学部を卒業後、創価学会の本部職員となったエリートです。在職中は日蓮仏法の教義を研鑽する『教学部』に身を置き、全国副教学部長を務めました。1990年代半ばから編まれた池田氏の『法華経の智慧』（全6巻）に対談形式で登場した、教学部の俊英3人のうちの1人でもある」
ホームページで“糾弾文書”を公開
そんな“池田大作の愛弟子”でもある須田氏は、ホームページで公開した糾弾文書を原田会長あてに送付したという。元幹部職員が公然と現会長に反旗を翻す異例の事態。須田氏はなぜ決起したのか。
「原田会長は、池田先生が公の場に姿を見せなくなった2010年以降、組織の見直しを進めて集団指導体制を確立させると共に、教義についても見直しを図った。しかし、教学部きっての論客だった須田氏からすれば、原田会長の“教義改変”は受け入れ難いことだったようです。須田氏は書簡の中でもそのことを訴えています」（別の学会員）
元幹部職員・須田氏の真意は…
記者が須田氏のもとを訪ねると、落ち着いた語り口で取材に応じた。
「退職したとはいえ、中央に対して異を唱えるのは、学会の中でも異例中の異例だと思いますし、逸脱した行為に見えるかもしれません。でも……」
一方、創価学会に須田氏の書簡に対する見解を尋ねると、広報室がこう回答した。
「個別の私信に関しては、お答えしておりません」 ＞
☆ 詳しくは週間文春10月24日号を購読下さい。
桃太郎 2024/10/20(Sun)20:19:25 編集
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記
» 自・公
元首相補佐官が分析】10・27総選挙が「自民・公明連立の曲がり角」になる理由 25年間の選挙協力関係が機能停止する可能性も
10/19(土) 11:15配信
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コメント44件
マネーポストWEB
自公の関係は変化するのか（左から自民党の石破茂首相、公明党の石井啓一代表／時事通信フォト）
来る10・27総選挙に向けて、与野党の動きが加速している。旧統一教会や裏金問題の醜聞に揺れた石破茂首相率いる自民党は政権の座を保持するのか――そのカギとなるのが、自民党と公明党の「選挙協力体制」だが、今回の選挙結果によっては両者の関係性が大きく変わる可能性があるという。菅義偉内閣の首相補佐官を務めた経歴を持ち、最新刊『権力の核心「自民と創価」交渉秘録』（小学館新書）が話題の帝京大学教授の柿﨑明二氏が解説する。
＊ ＊ ＊
今月27日に投開票される衆院選の序盤情勢についての大手新聞社の調査結果が出そろった。各社のトーンには与党の自民、公明両党の「過半数公算大」から「過半数割れの可能性」まで幅があるが、自民党が単独過半数を維持できるかどうかについては「不透明」という見方で一致している。
政権交代した2009年衆院選では、自民党は181議席減の119議席に落ち込み、308議席を獲得した民主党に惨敗した。そのときのように対応のしようもなく政権を失うようなレベルではないが、石破茂首相の退陣の有無、また政権運営上の枠組みが「自公＋α」になるか否かかが焦点となりそうだ。10月5日に連立発足から25年を経た自民・公明関係は、2009年の下野以来の見直しを迫られる曲がり角となりそうな状況である。
新聞各社の序盤情勢調査についての見出しは次の通りだ。
毎日新聞「与党 過半数の公算大 自民「単独」維持視野」
読売新聞「与党、過半数見通し 自民苦戦、立民増の勢い」
日経新聞「自民、過半数割れの可能性」
産経新聞「与党過半数 激しい攻防」（＊共同通信調査）
与党にとって情勢が良好な順番に並べている。10月1日に発売した拙著『権力の核心「自民と創価」交渉秘録』では、自民党と公明党の関係を「連立政権」ではなく、連立政権樹立を前提として、緊密な選挙協力を築き、稼働させ続けた体制を政党ブロック（連合）と呼んだ。そして、自公ブロックが優位だった1999年から2024年の四半世紀を連立政権発足年にちなんで「99年体制」と定義した。
保守党を含めた自公ブロックで初めて臨んだ2000年衆院選以降、2003年、2005年と自民党は小選挙区選での、公明党は比例代表選での得票数を伸ばし続けた。自公ブロックでは、小選挙区での候補を統一、相互支援を行う。つまり、小選挙区で公明党は候補者を絞るため、圧倒的に自民党の候補者が多くなるが、その自民候補の多くは「比例代表は公明党に投票して」と呼びかけるバーター協力を行う。自公双方が、ある程度の議席数を保ってきた背景はその成果と見られる。
桃太郎 2024/10/19(Sat)14:53:16 編集
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桃太郎様がコメントを投稿なさってくださいました。明日から、衆議院選挙が開始されます。とてもタイミング良く、公明党に関する本質的な批判をなさってくださいました。心より厚く感謝申し上げます。
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記
» 苦肉の策・・「裏金」推薦
公明、苦肉の「裏金」推薦 小選挙区で見返り期待【24衆院選】
10/12(土) 7:11 時事通信より一部抜粋。
＜ 公明党が、自民党の派閥裏金事件に関係した前衆院議員らを、衆院選で相次ぎ推薦している。
「政治とカネ」の問題で厳しい姿勢を自負するものの、与党に強い逆風が吹く中、石井啓一代表ら小選挙区の公認候補の勝利には、自民の協力が不可欠と判断した。
公明は11日、衆院選の第3次推薦を発表。「裏金候補」は10人が追加され、計28人となった。この中には、自民が非公認を決めた西村康稔元経済産業相（兵庫9区）と三ツ林裕巳元内閣府副大臣（埼玉13区）も含まれる。
小選挙区の「10増10減」に伴う埼玉の区割り変更で、三ツ林氏が地盤としてきた旧14区の一部は、比例代表から転じる石井氏の新14区に組み込まれた。
三ツ林氏の推薦理由について、公明の西田実仁幹事長は「私たちの党員らに十分、説明責任を果たし、協力関係も構築されている」と説明。しかし、党関係者は「石井氏の当選には三ツ林氏の協力が欠かせない」と本音を漏らす。
一方、兵庫では2区の赤羽一嘉前国土交通相と8区の中野洋昌前衆院議員が、これまで「すみ分け」を図ってきた日本維新の会と初対決する。公明側としては、西村氏らを推薦する「見返り」に、支援を引き出したい考えだ。
計4選挙区で維新と競合する大阪でも、4人の裏金候補を推薦。なりふり構わず「常勝関西」の死守を図る。
「推薦はあくまでも地元の判断だ。党本部で指示したことは一切ない」。石井氏は10日のインタビューでこう主張したが、世論の理解が得られるかは不透明だ。 ＞
※ 詳しくは時事通信の関連記事も参照ください。
☆ 『 推薦は地元の判断だ！ 』なんて有り得ないことである。 選挙のためなら「裏金議員」であろうが、「なんでもあり」が公明党。 政権へ寄生し甘い汁を吸ってきた習性はそう簡単に脱ぎ捨てることはできないのが創価公明党である。
1999年の「自自公連立内閣」の成立以来、自民党政権を揺さぶり、政党政治を歪め腐敗させてきた四半世紀の「自公連立」も終わりを迎えようとしている。
『 目先のこと、公明党のこと、利権のことさえよければ 』と、泥にまみれた政治屋集団はその生命を終えようとしている。民衆とともに生き、民衆とともに死んでいく創価公明党は、本物だったのか？ どこに生き゛こに死んでゆこうとしているのか？
庶民の味方「公明党」、平和・福祉の「公明党」は四半世紀の歴史に何を残したのか検証しなければならない。
過去３０年の間に政治家が小粒となり劣化してきたと言われており、また、議会制民主主義、代議制民主主義が退化してきたと言われている。「小選挙区・比例代表制」或いは、「選挙絶対主義」が招くものが多いと言われているが、これらの弱点を巧みに逆利用して勢力を維持してきたのは自民党だけではない。公明党こそこれらを狡猾に利用してきたことを見逃してはならない。
ご近所の学会員さんはいい人が多いが、学会・公明党等、組織に対する一般国民の目はそんなに甘くはないことを強調しておきたい。
桃太郎 2024/10/13(Sun)15:32:01
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能登の記録的豪雨で、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
ご遺族に対しては、心よりお悔やみ申し上げます
被害に遭われた皆様方に対しては、心よりお見舞い申し上げます。
災害現場で復旧活動に従事されておられる方々に対しては、心より敬意を表します。くれぐれもお身体を大切になさって下さい。
仮設住居が建設された地区６か所で、床上浸水があったと報道されています。このような事態は人災以外の何物でもないと思います。原因を徹底的に解明して頂き、再発防止がなされることを念願しております。
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» 政治、宗教とメディア
『 文春オンライン 』の下記の記事を呼んでみてください。
政治家とメディアの関係のあり方について大きな警鐘が鳴らされています。
《 自民党平井氏の“税優遇リスト”に「四国新聞社主の母」の名が…それでも報じない四国新聞社の“驚きの言い分”と 》
9/10(火) 6:12配信 文春オンライン
< 政治家の世襲がよく議題になる。政治は私物ではないからだ。では政治家の一族が地元メディアを経営していたらどうだろう? 新聞でその政治家を絶賛していたら?
一族にとって都合の良いニュースは大々的に、都合の悪いニュースは報じないという「報道」をしていたら? 北朝鮮じゃあるまいしと笑うかもしれないが、これから書くことは日本の話である。
「 先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。
現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。
そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。
一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで国民の祝日のような紙面づくり。
就任1カ月を報じる紙面では「政策推進 急ピッチ」とまたも絶賛で、隣りのページには平井氏の大臣就任を祝う地元企業の広告をずらりと並べていた。驚いた。これは本当に「新聞」なのか? 一族の私物化ではないか?
驚愕の紙面はさらに続く。平井氏が大臣就任後に「初めて帰郷」したことを伝える紙面だ。「祖父、父の墓前で意気込み」との見出しで、社会面にこれでもかと大きく載せていた。
既視感があるなと思ったら、金正恩、金正日、金日成ファミリーのエピソードを伝える「地元報道」だ。四国新聞、負けていない。
ところが平井氏はデジタル大臣を1年で退任してしまう。四国新聞しか読んでいない人は不思議に思っただろう。実はその1年のあいだ四国新聞以外ではデジタル庁と平井氏の不祥事が大きく報道されていたのだ。少し挙げてみよう。・・・（後略・・・」
☆ 続きは「文春オンライン」をご覧ください。
政治・宗教とメディアの関係のあり方について極めて深刻な問題が取り上げられています。
個の尊厳・人権を侵された事件『 白バラ裁判』（ 高倉氏と創価学会との裁判 ）は透明・公正に取り上げられたか、検証が必要です。
☆ 創価学会、統一教会等だけでなく、宗教団体のメディアへの圧迫は数えきれないほどのものがあることを見逃すことはできません。
桃太郎 2024/09/10(Tue)08:23:14 編集
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ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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