権力悪との闘いシリーズ その136

　驚きました。本当にびっくりしました。

 

昨日10月1日付で任命された日本学術会議の新会員の中に、同会議が推薦した候補者6名が含まれていなかったとの報道がなされたからです。

 

日本学術会議法には、日本国憲法と同じように前文があります。それから、個別の条文が続きます。

 

以下、この法律の一部をご紹介致します。

 

　　　　記

 

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

 

第一章　設立及び目的

 

第一条　この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。

 

２　日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

 

３　日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

 

第二条　日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

 

第二章　職務及び権限

 

第三条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。

 

一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。

 

二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

 

第四条　政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。

 

一　科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分

 

二　政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針

 

三　特に専門科学者の検討を要する重要施策

 

四　その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項

 

第五条　日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。

 

一　科学の振興及び技術の発達に関する方策

 

二　科学に関する研究成果の活用に関する方策

 

三　科学研究者の養成に関する方策

 

四　科学を行政に反映させる方策

 

五　科学を産業及び国民生活に浸透させる方策

 

六　その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項

 

第六条　政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。

 

　　以上

 

　安倍晋三元総理大臣すら行わなかったことを、菅義偉総理大臣が断行しました。これから、日本学術会議が、どのような対応をするかが注目されます。

 

　この問題に関しては、近日中に、私の意見を掲載致します。今回の記事は、取り急ぎ、前代未聞のことが起きたとの速報です。

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　　　　　　　　　記

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