9月18日(金)の夕方、香川大学教育学部での集中講義「法律学」に関する業務が、やっと完全に終了致しました。
この日、成績登録作業をする際にトラブルが生じました。最後の最後で苦労しました。本当に油断禁物だということを学びました。
成績評価は、受講生の方々が提出されたレポートで行いました。拝読して、多くの方々が熱心に取り組まれたと感じました。私が、録画配信の授業で悪戦苦闘、四苦八苦した分、受講生の方々が熱心に取り組んで下さったと感じています。ありがたい限りです。
写真の『法教育の可能性』に所収されている私の論文「教員養成学部における法教育担当者養成の試み」も、授業の資料としてMoodole上に掲載致しました。この論文の最後は、下記の通りです。
記
筆者は、法教育の担い手となるべき教師には、消費者教育の分野で望ましいとされている教師と同様、もしくは、それ以上の資質が求めれるのではないかと考えている。すなわち、「教師の幅広い専門知識はもちろんだが、それに加えて」、「教育の必要性に対する深い認識と熱意、客観的な事実の見方、社会正義を追求する姿勢など教師自身の人間的成熟味がとくに必要となってくる」とともに、子どもたちの「行動を理解しようとし、彼らが学ぶのを助ける最も効果的な方法を見つけようと努力する教師」(小木紀之『消費者教育の時代』(ドメス出版、1985年)111~3 頁。)であることが必要なのではないかと考える。
これから、日本で実施されることが期待されている法教育には、「人権・自由規定や良心の大切さは教えても、その両者の関係や紛争の処理方法などは、自分で考えなさい、国家に任せなさい式」で、「法体系や法過程は国民が法的主体となり創設したから、みんな知っていると擬制し、法理念と実態が遊離しても、それは国民の努力不足と突き放」していた日本の教育を変革する役割がある((江口勇治「アメリカの法教育の理論と実際-日本での法教育を展望して-」自由と正義第 52 号(日本弁護士連合会、2001)33 頁。)と思われるが、そのためには、勇敢で英知溢れる教員を育成するためのテキストと研修プログラムの開発こそが、喫緊の課題ではないだろうか。
以上
この論文を執筆してから後、私は、創価学会池田カルト一派との裁判闘争で多忙な日々を過ごすことになりました。
その結果、「勇敢で英知溢れる教員を育成するためのテキストと研修プログラムの開発こそが、喫緊の課題ではないだろうか。」と、自らが提起した問題を放置しておりました。
これからは、創価学会池田カルト一派との裁判闘争の体験を踏まえながら、法教育の研究・実践活動に取り組みます。もちろん、裁判闘争も継続します。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、心よりお願い申し上げます。
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これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。