権力悪との闘いシリーズ その１０

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表の国本勝様から、下記のメールが届きましたので、ご紹介致します。
生田弁護士とは、私の訴訟代理人である生田暉雄先生のことです。「でっちあげ刑事裁判の闘い方」は、生田先生が執筆されたものです。
創価学会池田カルト一派の弁護士の方々も、生田先生のように、社会正義の実現を目指されるような生き方をなさってみてはいかがですか。
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
立法府関係者は下記を閲覧すべき
　　　　　（生田弁護士の戦い方）

　どれ程の方々がデッチアゲで起訴され、その事でどれ程の捜査費用が費消されたのか。そのでっち上げ関係者が多額の給料を食んでいる実態に立法府は腰を上げるべきである。


　　　　　　でっちあげ刑事裁判の闘い方

一、でっちあげ刑事裁判の権力者側の弱点

１、でっちあげ刑事裁判は、権力者側が本人を有罪にして社会的に抹殺する目的で、 　証拠を捏造し、本人を逮捕・勾留し、刑事裁判で有罪にするものである。
　（三井環元大阪高検検事、大高氏）。

２、本人を逮捕・勾留・刑事裁判の過程は、法治国家としての適正手続に則ったもので、 この点での違法性は無い。

３、権力者側のウィークポイントは、(A)「でっちあげの目的」、(B)「証拠の捏造」にある。
　　それに、(C)権力者は、「汚い違法な手を使う」と世間的に大騒ぎをされること、(D)「権力者のトップが糾弾」されることである。

４、逮捕・勾留・刑事裁判の過程で、権力者側は、本人が否認し争ってくることを前提にしてでっちあげ刑事裁判を仕掛けているのである。

５、そこで、刑事裁判でいくら否認し争ったところで、現刑事裁判の構造上、権力者側に「証拠の捏造」によほどの手落ちが無い限り、無罪にすることは困難である。
　　本人がいくら「でっちあげである」と否認し、争っても、主導権は権力者側にある。

二、刑事裁判で「でっちあげ」であることを争うだけでは不十分である。

　６、刑事弁護人は、本人がでっちあげのような犯罪をする人物ではないことを立証せんがあまり、本人に大人しくしていてもらおうとする。そのため、民事裁判で反撃したり、告訴・告発・ 訴追をしたりすることを刑事弁護人として禁ずることが通常である。しかし、それが相手方の術中にはまることになり、刑事裁判では有罪、従って民事裁判や告訴・告発・訴追は、出来なくなるというのが、従来のパターンである。

　　　このように、でっちあげ事件の刑事弁護人は、「本人がでっちあげ事件をするような人物ではなく、大人しい人物である」という態度を望む誘惑に勝たねばなりません。誘惑により、本人から民事裁判、告訴・告発・訴追等をしてほしくない気持ちになり、結果的に刑事裁判にも勝てません。

　　　でっちあげ事件の刑事弁護人は「でっちあげ」であることの立証の外に、このような「誘惑」に打ち勝つ努力が必要なのです。

７、問題は、刑事裁判において、否認し争うことは単なる防禦に過ぎないことを直視することである。

８、権力者側のウィークポイント(A)～(D)を積極的に攻めなければ、権力者側の不正な汚い意図を暴露し、刑事裁判を無罪にすることも出来ない。

９、でっちあげ刑事裁判の闘い方の要点は、権力者側のウィークポイントを積極的に攻めるということである。

　　　虚偽告訴罪による告訴、国家賠償訴訟は権力者を被告にすることで、主導権は本人の側にある。

三、刑事裁判無罪の後に国家賠償という段階論の不当性。

10、従来、本人側において「でっちあげ刑事裁判」であるということが解っていながら、刑事裁判の範囲内で無罪を争い、刑事裁判で無罪を勝ち取れば、権力者側に対し国家賠償訴訟を起こそうという、いわば段階論が支配してきた。松川事件以来、この段階論が踏襲されてきた。

11、この段階論が、権力者側の思うツボで、刑事裁判も有罪に終始してしまった。

12、でっちあげ刑事裁判の闘い方は、以上で明らかなように、終始、権力者側のウィークポイントを積極的に攻めることにある。
　　そして、世間的に大騒ぎを起こし（厚生省、村木事件）、権力者のトップを被告に据えることである。

四、刑事裁判の防禦と同時に権力者に対し、虚偽告訴罪に対する告訴、訴追、国家賠償訴訟、民事損害賠償訴訟を起こす必要。

13、そこで、結論的にいうと、逮捕・勾留されると直ちに、権力者側のトップから末端までに対し、国家賠償訴訟、民事損害賠償訴訟を起こすことである。証拠の捏造について、権力者のトップから末端まで虚偽告訴罪で告訴、訴追をすることである。

　　　逮捕・勾留・刑事裁判で否認し、争うことと並行して、同時に国家賠償訴訟、民事賠償訴訟、虚偽告訴の告訴、訴追を起こすことが必要不可欠である。

14、国家賠償訴訟で、権力者側の「証拠の捏造」と「不正な目的」の暴露をし、その違法性を理由に国家賠償・民事賠償訴訟を起こすことである。

　　また、虚偽告訴、訴追の大衆集会を開き、世間に大々的に権力者の汚い違法行為を知らしめることである。

五、国家賠償の被告は、権力者のトップとすること。

15、この国家賠償、民事賠償訴訟の被告を誰にするか、告訴、訴追の相手を誰にするかが、次に大きな問題である。

　　日本的組織思考は、ボトムアップ型すなわち、下から上へ意見を上げていき、決裁をする方式である。
 
　　　これに反し、外国は上命下服型、トップダウン型である。

　　　日本のボトムアップ型は、権力者側が自己にとって不利益となった場合に、上は知らなかったという組織温存方法であるということを知らなければならない。
 
　　でっちあげ刑事裁判は、ボトムアップであれ、トップダウンであれ、上部が知らずにしていることは無いのである。でっちあげ刑事裁判は、すべてトップダウンである。

16、トップ指導のでっちあげ刑事裁判であると騒がれることが、でっちあげ側・権力者側の弱点である。

17、ところが、これまでの国家賠償訴訟は極めて遠慮がちに、直接の証拠捏造者を被告として、トップを被告及び被告訴者、被訴追者としてこなかった。
 
　　　まして、虚偽告訴罪で告訴することも、訴追をすることもしなかった。あまりにも受身に終始し過ぎていた。これが権力者側が「でっちあげ」を横行させる理由となっているのである。

六、大高氏問題

18、大高氏のでっちあげについて

　?　刑事裁判　国選弁で対処、でっちあげであることを争う。

　?　虚偽告訴罪で、権力者のトップ以下（最高裁長官以下）を告訴する。

　?　訴追請求する。

　?　国家賠償、民事の損害賠償をする。
　　目的　でっちあげの目的、証拠の捏造に対する国家賠償責任を問う。

　　原告　大高氏

　　被告　最高裁長官

　　　　　東京高裁長官

　　　　　東京地裁所長

　　　　　東京地裁事務局長

　　　　　被害者と称する者

　　　とする。

　?　虚偽告訴の被告訴人、訴追の被訴追者、国賠・民賠の被告を最高裁のトップ（最高裁長官）とすることが最も肝要である。

　　　トップに対して、異議を述べることの根性の無さが、これまででっちあげを許してきたのです。

19、これまで、トップを虚偽告訴罪の被告訴人、訴追請求の被訴追者にせず、国賠・民賠訴訟の被告にしないことが、権力者側に容易にでっちあげ刑事裁判を敢行させてきた。

　　　そして、でっちあげ側に刑事事件も勝たせたことを反省しなければならない。

七、闘いの好機
　　
大高氏「でっちあげ刑事裁判」は神が大高氏に与えた「でっちあげ」の闘いの好機である。

　松川事件（１９４９年〈昭和２４年〉）以来、「でっちあげ」に対して、まず刑事裁判でまず防禦する、という闘い方が定着してしまった。

　　　国家賠償法（１９４７年〈昭和２２年〉制定）が制定されて間もなくで、権力者に対して、訴訟を提起するということが慣れていなかった。時代としてやむを得なかったのであろう。

　　しかし、この「防禦」の思想が権力者側に「でっちあげ」を容易にさせてきたのである。

　　この「でっちあげ」に対して、積極的に反撃する好機を神は大高事件として大高氏に与えたと見るべきである。

　　大高氏の虚偽告訴罪で告訴し、訴追をし、国賠・民賠訴訟の奮闘は「でっちあげ事件」に関する日本の歴史上画期的なものとなるでしょう。

　　大高氏にとって、今回の「でっちあげ」はまたとない好機である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
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