【杉並からの情報発信です】の山崎康彦様から拝受したメールの続きをご紹介致します。
記
○山本太郎君
パネルをお願いします。（資料提示）
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官。一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハー バード大学教授。
このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表して、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、1４年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授 がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表さ れたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本 の安全保障政策に大きな影響を与えた。
パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。
二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを 見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ側のリクエストによるものだということがよく分かる。
まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧ください。レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁 止を変えることはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない、集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。
パネルを一瞬上にかぶせてもらっていいですか。
このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現した。だから、彼らは官邸まで、よくやったね、君たちと褒めに来てくれた、そんな現場での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてし まいます。
済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。
提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。
提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。
提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっています。次は、もうちょっと下になるんですけれども、
その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現していますものね。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日 本政府の閣議決定、 国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱 が含まれると書いてあるそうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですよね。
そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6. 日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、9.国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとんど全て今回のこの安保法制に盛り込まれたという話です。
岸田外務大臣にお伺いします。
この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）
まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控え なければならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらには今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。
平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えております し、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防 衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向 性、こうしたものを示したものであると認識をしております。
○山本太郎君
ありがとうございます。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思いますか。
○国務大臣（中谷元君）
防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろんな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしております。
今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、これは時間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議会において25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結 果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。
つづく
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