池田大作創価学会名誉会長は、2010年5月に行われた本部幹部会に参加したのを最後に現在に至るまで、一般の創価学会員の前に姿を見せ、スピーチを行ったことは一度もありません。
ところが、池田名誉会長は、聖教新聞だけではなく、一般の新聞にも投稿をしています。
池田名誉会長は、これらの寄稿文を本当に書いているのでしょうか。もし、池田名誉会長が執筆能力を喪失し、いわゆるゴーストライターが執筆しているのであれば、大変な問題になります。
下記の記事以外に、2010年6月から現在に至るまで、池田名誉会長が一般の新聞に投稿した事実をご存知の方は、是非ともお知らせ下さい。ご協力のほど、心よりお願い申し上げます。
記
2010年11月10日
「ポーランドの至宝(北九州展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、毎日新聞(福岡県)に掲載。
2010年12月18日
「ポーランドの至宝(広島展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、中国新聞(広島県)に掲載。
2011年8月29日
「北京・故宮博物院展(神戸展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、神戸新聞(兵庫県)に掲載。
2011年10月17日
「北京・故宮博物院展(福岡展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、西日本新聞(福岡県)に掲載。
2012年2月8日
「北京・故宮博物院店(松山店)」に関する池田大作SGI会長の紀行文が、愛媛新聞(愛媛県)に掲載。
2012年5月17日
「北京・故宮博物院展(宮崎展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、宮崎日日新聞(宮崎県)に掲載。
2012年6月17日
「北京・故宮博物院展(新潟展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、新潟日報(新潟県)に掲載。
2012年8月16日
「北京・故宮博物院展(長崎展)」に関する池田大作SGI会長の寄稿文が、長崎新聞(長崎県)に掲載。
2015年6月1日
「わたしと宇宙展-香川展に寄せて」に関する池田大作創価学会名誉会長の寄稿文が、四国新聞(香川県)に掲載。
以上
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2011年3/11以後の「投稿文」が収録されているようです。(鳳書院)
絆―――負けない「うつくしま」ともに乗り越える強さ(福島民報)他2編
岩手に息づく不屈の精神(岩手日報)
秋田は「東北合衆国」の柱(秋田魁新報)他2編
すべては“青い森”から(東奥日報)他3編
という
「週刊新潮」 2013年5月16日号の記事もありました。
毎日新聞の2013年5月2日朝刊に掲載された記事がネタになっているようです、
貴重な情報、誠にありがとうございました。ただただ、ありがたいの一語に尽きます。
『幸の光彩』は、早速注文しました。アマゾンで1円でした。
生田暉雄先生は、最近の寄稿が、あと数社見つけられれば、創価学会はおしまいですよと言われています。
今後ともくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
希望様の活動陰ながら応援しています!
※池田大作の迷?言集がアマゾンで1円でしたか!!納得です!!多くの創価学会の信者にとっては、1円以上を出してまで、自ら進んで購入するほどには、迷言集は「ありがたみ」が無いということですね。
少し前になりますが、古本屋さんの店先に、自由にお持ち帰り下さいと書かれたダンボールが置いてあり、その中に『美しい国』という本がありました。この迷?著の作者は、ご存知、安倍総理です。タダでしたが、嘘の連発の現状を考えると、嘘の塊のような本を読む気になるわけもなく、ほおっておきました。店主は戦争体験者かな?と思いつつ。
●(どう考えても、今回の安保法制は明らかに戦争法制)
☆昨日7月28日の参議院安保特別委員会で、今回の安保法制において、民主党の大塚議員が、これまでの安倍総理・中谷防衛大臣の答弁の議事録を提示し、安倍総理・中谷防衛大臣のこれまでの発言で、相手国に対して
①アメリカが先制攻撃を仕掛けた場合、日本がこれに追随して攻撃すること
②相手国が日本を攻撃していないのに、先制攻撃ができること
③相手国が日本を攻撃する意思も無い場合においても、先制攻撃できること
④相手国が日本を攻撃するという予測もたたないのに、先制攻撃ができること
を認めた答弁を、安倍総理・中谷防衛大臣がしたことを確認しました。安倍総理・中谷防衛大臣は「これらは新3要件を満たすという条件が満たされるという前提がある場合である」と答弁しましたが、大塚議員「それらの新3要件を満たすかどうかは内閣=安倍総理の判断であり、それらの制限とは名ばかりで、あっても、無い様なもの」と断言しました。
※どう考えても、今回の安保法制は明らかに戦争法制です。
●(完全に破綻している安倍総理の論理)
☆安倍首相は、7月29日の参議院安保特別委員会で、またまた「わが国が(武力行使の)新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「わが国の自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘しました。
しかしながら、上述の①~④は、どう考えても自衛の措置ではないでしょう。まさしく戦争法案そのものです。首相補佐官の磯崎氏の「法的安定性は不要」発言と同様であり、国民を愚弄する答弁です。「“自衛!自衛!自衛!”と叫べば、国民を欺ける」と考えているとしか思えません。桃太郎さんの記述にありました、ヒトラーとナチスの情報相ゲッペルスによる国民マインドコントロール作戦と瓜二つの作戦ですね。ネットのパロデイの主人公≪あかり≫ちゃんから、またまた『発想が幼稚だ』と馬鹿にされるのがオチです!!
●(さらに、戦争法案である証拠が自衛隊の内部資料からも)
☆昨日7月29日の安保特別委員会において、共産党の志位委員長から、国会に提出されず、外部に漏れないはずの、自衛隊の内部秘密資料が提示され、
①自衛隊により給油をおこなったヘリが、敵国潜水艦を爆撃した後、いったんヘリ空母に戻り、さらに自衛隊が給油できることが判明しました。
②さらに、米軍の戦車や装甲車も輸送できることも判明しました。
③弾薬補給の際の、弾薬には強力な弾薬ほか、全く制限がないことも判明しました。
※どう考えても、明らかに戦争法制です。この資料は、自衛隊の内部では、安倍総理がアメリカに約束したとおり、自衛隊がアメリカ軍として編成され、戦争に対処するための準備が着々と進んでいること、を意味します。
●(アメリカ軍の“予算”“人命”“危険”を肩代わり)
※また、サンデーモーニングのコメンテーターが、「今回の安保法制は、まさしく日本の自衛隊がこれまでのアメリカ軍の“予算”“人命”“危険”を肩代わりするものである」、と発言してました。まさしく自衛隊はアメリカ軍の一部隊になって、アメリカ軍の“予算”“人命”“危険”を肩代わりするのです。
アメリカは、第二次大戦以後、正義の無かった戦争である、ベトナム戦争やイラク戦争など様々な戦争を、実際にやってきました。そして、現在も戦争継続中です。今回の安保法制で、日本自衛隊はそのアメリカ軍の肩代わりをすることになる以上、戦争に参加しないというのは、全く支離滅裂な虚構であることは、小学生でも分かる論理です。必ず戦争に参加するのです。戦争に巻き込まれるのではありません、必ず、アメリカ軍の一部隊として戦争に参加するのです。
●(仮に、朝鮮戦争のような事態が勃発したら)
※仮に、近い将来、朝鮮戦争のような事態が勃発して、日本が「存立危機事態」として集団的自衛権を発動したとしたらどうなるでしょう。間違いなく、北朝鮮はミサイル・核ミサイルを日本に向け発射します。ミサイルを全部打ち落とすことは絶対に不可能です。先ず、日本の沖縄をターゲットにします。続いて東京・大阪・京都など大都市が破壊されます。他方、アメリカ本土は無傷です。さらに、アメリカ司令部も『エア・シーバトル構想』によりハワイ・グアムに移転していますので、これも無傷です。 アメリカへの憎悪は、遥か遠いアメリカ本国ではなく、アメリカと同一視できる、アメリカの前線基地である日本をまず攻撃するのは当然です。
※中国の外務省が「今回の日本の新安保法制は、日本が平和国家でなくなることを意味する」との旨を発表しました。中国も、日本はこれまで平和国家であったことを認めているのです。中国のみならず、世界中の国々から、日本は平和国家であると認知されています。今回、戦争ができる普通の国となれば、相手国も普通に戦争を仕掛け易くなることも当然の理です。
※もし、戦争を決してしない、≪世界的に認知された平和国家≫を攻撃するならば、世界中の国々からの経済制裁で、未来永劫に渡って復興できない国と化してしまうでしょう。いくら独裁国家だといっても、民がいなくては国家としては存在できません。≪世界的に認知された平和国家≫への攻撃は、決してできないのです。これこそが戦後70年かけて築きあげた、“本当の抑止力”というべきものです。あくまでも、自衛は専守防衛に限られるべきなのです。
●(安倍総理の繰り出す無茶苦茶な例え)
※現在の危機を強調するために、安倍総理が言う、自衛隊機のスクランブル発進の最近の多さというのも、わざわざ一番少ない年と比較して、「やれ、何倍になった」というものです。ところが、これも、「冷戦時代のスクランブル発進の方が遥かに多かった」と、“あかり”ちゃんからも指摘され、「もっと、まともな例を出しなさいよ」と言われてしまった、いい加減なたとえです。
安倍総理が次々と出す様々な例えも、全部が全部、稚拙な例えで、国民を愚弄しているとしか考えられない代物です。安倍総理の頻繁の発言、「国民が理解しやすいように丁寧な説明をして参ります」も国民を馬鹿にした発言といえます。「説明すれば、するほど、安保法制反対が多くなり、内閣支持率が下がるのは、それらの説明のおかげで、国民の理解が進み、その結果、今回の安保法制が戦争法制であることが明確になってきたからだ」と朝日新聞の論説委員が発言していました。
*安倍総理!国民を馬鹿にするのもいい加減にしなさい!!自分が戦争の現場に行く必要がないばかりか、自分の子供・孫の未来を考える必要の無い安倍総理!!あなたと違い、国民は自分の子供・孫の未来を真剣に考えているのです。だから、戦争法案に反対なのです。理解していないから、反対しているのではない!!。理解してきたから、安保反対が増え、内閣支持率が落ちてきたのです!!まさしく、理解してないのは、国民ではない、あなた!安倍総理自身です!!
●また、女性誌で瀬戸内寂聴住職(93歳)は「美しい憲法を汚す安倍首相は世界の恥だ」と発言。「日本の将来の子供たちのことが心配で、死ぬに死ねない」旨の発言もされています。また美輪明宏氏(91歳)は25日に長崎で「安保法制に賛成の議員から、先ず安倍総理が率先して、兵隊に入りなさい」と発言されました。
*戦争を体験した国民は、ほとんどの人々が、今回の戦争法案に反対しているのです。
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※最後;安保法制賛成の“いけいけどんどん”の雑誌に、Willや正論・諸君・現代ビジネスなどがありますが、(週刊文春・週刊新潮もほぼ同類)「集団的自衛権は“世界の常識”」の見出しが現代ビジネスにありました。これは、安保法制賛成派が扇動のためよく使う論理ですが、全く浅薄な論理です。「世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識」とは昔から使い古されてきた言葉です。それは、世界の常識が正しいという前提に立った上で、日本の常識を卑下する際の論理として、使われてきたものです。
しかしながら、もし「集団的自衛権は“世界の常識”」が正しい論理だとするならば、「戦争をすることは世界の常識だし、多くの死者を出すことも世界の常識」も正しいということになります。こんな馬鹿げた論理が成り立たないのは明白でしょう。世界の多くの国が集団的自衛権を認めているからといって、そのことが正しいという意味では全くないのです。
世界で唯一の被爆国である日本は、戦争に関する世界の常識は、日本には妥当しないと決断して、世界のほかの国とは違う道を選び、70年もの間、全く戦争をせず、死者も出すことなく、歩んできたのです。70年もの間全く戦争をせず、死者も出すことがなかったことが、戦争で多大の死者を出したアメリカよりも遥かに常識的だったことの証明です。日本の常識が、世界の常識を70年もの間、超越してきたのです。「集団的自衛権は“世界の常識”」などいう、思索が全く感じられない、浅薄な論理には、呆れるしかありません。
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*次回は≪内閣支持率を何とか支えてるアベノミクス=アベコベミクスこそ、新国立競技場の建設費高騰の元凶≫の予定です
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
KJ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。111歳までは、仕事をしようと決意しています。