創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その２０９

　２０１４年１０月２０日午前１０時３０分に行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判を、即日結審した社下弘記裁判官に対する国家賠償請求訴訟の訴状の続きをご紹介致します。

 

　　　　　　　　記

②検事等の例

　　　 乙骨正生著「公明党・創価学会の野望」かもがわ出版、１７１頁～１７５頁によると、「法曹・官界に池田氏の手駒」との見出しの元に次のように著されている。

 

　　　「１９９３年７月１８日に投票が行われた第４０回衆議院選挙で、公明党は５２議席を獲得したが、立候補した候補者の経歴を見ると、いかに創価学会が各界に人材を送り込んでいるかがはっきり分かる。今回の立候補者のうち創価学会や公明党の職員、地方議員出身者などを除くと、その内訳は、神崎武法郵政大臣（当時）のような元検事を含む弁護士が９人、遠藤乙彦通産政務次官（当時）など外務省、建設省、農水省など中央官庁出身者が４人、公認会計士が２人、医師が２人、大阪府や山口県など地方公務員出身者が３人、毎日新聞社１人、そして三井物産や本田技研、三和銀行、ＩＢＭ、清水建設など一流企業出身者が５人となっている。

　　　「創価の看板をしょっている創価大学出身者はともかく、その他のメンバーはいずれも東大や京大、一橋、早稲田や慶応などの出身。立候補しなければ創価学会員とは分からなかっただろう」（事情通）

　　　 法曹界や官界に進んだ創価学園、創価大学出身者以外の学会員を創価学会本部では江戸時代の隠密になぞらえ「草」と呼んでいる。そうした創価学会員に「草」がいかに危険な存在かは、神崎元郵政大臣の例に消長的に示されている。

　　　 神崎氏は、現職の検事の身でありながら、１９７０年に一大社会問題、政治問題となった創価学会・公明党の言論出版妨害事件の折、政教分離を宣言した池田大作創価学会会長（当時）の原稿作りに参画。さらに同年夏には、山崎正友創価学会顧問弁護士を中心とした創価学会関係者が引き起こした共産党・宮本議長宅盗聴事件の後始末を、山崎弁護士に相談されるなど、同僚の福島啓充検事（現学会副会長・弁護士）とともに関与していたとされる。

　　　 また、１９７２年に創価学会は、日蓮正宗総本山・大石寺に建設された正本堂の教義解釈をめぐって日蓮正宗の１つの信徒組織である妙信講と対立。宮本盗聴事件に続いて再び盗聴を実行するが、その盗聴にも神崎氏は関与している。同年９月、創価学会と妙信講は、東京・向島の日蓮正宗寺院常泉寺で論争するが、その際、創価学会は、妙信講との協定に違反して論争会場に盗聴無線機を設置。外で待機していた神崎氏らはこの無線を傍受し、論争の内容を分析していたというのである。もっとも神崎氏の問題行為は、「盗聴関与ばかりではない」と指摘するのは元東京都議会議員の龍年光氏。

龍氏によると神崎氏は、１９８０年６月、造反した山崎弁護士を逮捕させるための告訴のシナリオ作りを担当する、創価学会首脳と顧問弁護士団による「山崎正友対策会議」に、白昼堂々と出席していたというのである。

　　　「学会本部・理事長室の向かいにある大会議室が弁護団の部屋となっており、連日、山崎君をどうやって告訴するかを打ち合わせていた。６月のある日、そこに入っていくと、見慣れない顔が居る。そこで、『あれは誰だ』と八尋頼雄弁護士（現学会副会長・弁護士・ルノワール疑惑の中心人物）に質問したら、『ああ、あれは神崎ですよ』と答えた。現職の検事が、勤務時間かどうかはしらんが、白昼堂々、創価学会本部の山崎対策会議に出席しているとは。正直、驚いたね」

　　　 その神崎氏をはじめとする創価学会員の検事グループには「自然友の会」という名前が与えられ、年に数回、池田氏と会食をするなどして直接、情報交換に応じていたという。

　　　「１９７４年の１月２日、宗門支配を強めていた池田会長は、総本山・大石寺で最高幹部、検事、弁護士を引き連れて日達上人（当時の日蓮正宗法主）に年始のあいさつにうかがった際、静岡地検の検事の報告に基づいて僧侶の素行の悪さをあげつらった。日達上人が思いあまって否定されると、同席していた検事を立たせ、証言させるぞと威圧した。現職検事に僧侶の素行調査をさせたばかりか、その検事を脅しの道具に使う。とんでもないことです。」（宗門関係者）

　　　 創価大学ＯＢも検察官領と創価学会の関係をこう話す。

　　　「友人が法務省にいるが、学会になにか問題があると呼び出されると言っている」

 

③外交官の例

　　　 同様に、池田氏の海外旅行を下支えし、要人との会見などの根回しをする外務省の職員は「大鳳会」、弁護士グループは「旭グループ」などという名称をもらっており、公然ないしは秘密裡に創価学会なかんずく池田氏のために働いている。

　　　「大鳳会のメンバーは、国家公務員上級職合格者から在外公館の現地採用組まで入れると数百人規模に達する。国際情報や日本の外交情報の収集、池田氏が海外に出かける際の要人との会見の根回しなどが彼らの仕事。中心者は、学会員外交官試験合格者第１号の榎泰邦現デトロイト総領事や、第２号の現通算政務次官の遠藤乙彦代議士。特に、遠藤氏は、一貫して大鳳会の中心人物として池田氏のために尽力しています」（事情通）

　　　 この事実は、公僕である公務員が、国民や国家のためではなく、一宗教団体のため、さらにはその教団のドンのために奉仕していることを示している。こんな馬鹿なことが許されていいはずはないことが、現実に創価学会によって行われているのである。

 

④裁判官の例

裁判においても同様の手法が取られているのが本訴訟の例である。

     創価学会員裁判官は、創価学会に関する裁判において創価学会に有利な判決をする。

      創価学会に不利な訴が提訴されると、訴訟受付係の書記官と連携して、創価学会員裁判官が担当するようにする。

　　　そして、担当した裁判官は難癖をつけて、早期に却下・棄却する。

      そこで、創価学会員裁判官を忌避する問題が生ずる。

      ここからは、先に都政の警察の例で述べた通りの圧力を最高裁に加える。つまり、忌避を通す判決をすると、裁判所予算で最高裁に圧力を掛ける。忌避を通す判決をした裁判官の出世を徹底的に妨害する等である。

 

⑤このようなことが行われて、裁判の公正が保たれているといえるのか。

 

⑥総体革命が来る以前に裁判所も警視庁と同様の事態になっているのである。

 

 

２、創価学会会員裁判官は裁判官として不適格である。

　　最高裁は創価学会会員を裁判官として採用してはならない。

　　　最高裁は、採用した裁判官が創価学会会員であることが解れば、裁判官１０目ごとの再任期に再任を認めてはならない。

　

　被告杜下弘記裁判官は、創価学会会員裁判官であり、杜下弘記裁判官は創価学会の原告・被告の裁判においては忌避されるべきである。


　　　　　　　　　　　　　　つづく