被告池田大作創価学会名誉会長らの訴訟代理人弁護士が、私に行った反対尋問記録の続きをご紹介させて頂きます。
なお、初めて、このブログをご覧になられる方は、以下に掲載している訴状をご参照下さい。
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その３
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/15/
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その３４
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/68/
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その４０
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/75/
記
被告佐々木代理人（山下）
甲第３５号証（佐々木氏による査問（平成２０年１月８日）の録音の反訳）の１１頁を示す
被告佐々木代理人（山下）
２００番で佐々木さんが「でも，もう時期は，女にとっちゃ関係ないんですよ，どこであろうといつであろうと，もう我慢できないんですよ。私，そうでしたから。ある日帰ったらでっかい卜ラックで積み込んでる訳ですよ。おい，どうしたん。行くからと言ってね。子供助手席に乗せてね。」と言ってる部分がありますが，これは佐々木さんの奥さんとの離婚というか，別居に関する経験を話されてるんですね。
原告（髙倉）
はい。
被告佐々木代理人（山下）
こういうことはこのとき，初めて聞いたんですか。
原告（髙倉）
いや，これは離婚の保証人になってくれって言ったときに，こういうことを聞かされていたことがあると思います。
被告佐々木代理人（山下）
そうすると，原告は以前から，佐々木さんからは佐々木さんの離婚のことについては，相談を受けたりしたことがあったということですか。
原告（髙倉）
相談ではなくて，１回，まだ子供たちが生まれる前に，うちに夫婦を招いて食事会はしたことがあります。
被告佐々木代理人（山下）
佐々木さんの離婚に関して，何か原告がいろいろアドバイスをしたということはなかったですか。
原告（髙倉）
・・・私はその当時はまだ熱心な学会員でしたから，奥さんに何とか信仰を，同じ信心をという思いで接して，食事会はしました。
被告佐々木代理人（山下）
そうすると，そういう観点からいろいろとアドバイスをしたこともあるということですか。
原告（髙倉）
佐々木さん本人ではなくて，奥さんにね。
被告佐々木代理人（山下）
奥さんに対してですか。
原告（髙倉）
奥さんと，４人との会話の中で，そういう話はしたことがあります。
被告佐々木代理人（山下）
甲第３５号証（佐々木氏による査問（平成２０年１月８日）の録音の反訳）の１４頁を示す
被告佐々木代理人（山下）
２４１番でまた佐々木さんが「逆にではないけど，最後，両親に対して言うべきことは言おうと思って行きましたよ。女房が帰った後，乗り込んで行って，言うべきことはちゃんと言いましたよ。結局，向こうは理解しなくて，ずいぶん誤解があると。不当なことを言われていると。そういうことは間違いですよと，ちゃんと言った上で，でもお互い意見合わないから，もう離婚やむなしということで，私は応じましたけどね。だから，言っとかないと逃げたみたいですよ。」と言ってますね。
原告（髙倉）
はい。
被告佐々木代理人（山下）
これも佐々木さんが自分の離婚のときの経験を話して，それで原告に対して アドバイス，最後のところで「言っとかないと逃げたみたい」だと。つまり, 奥さんのところに行って話をしなさいと，したほうがいいですよと，そういうアドバイスをしてるんじやないんですか。
原告（髙倉）
佐々木氏は，私が頼んだわけでもないのに一緒に同行すると何度も言われました。その一環の発言だと思います。
被告佐々木代理人（山下）
下のほうの２５０番で，髙倉さんが奥さんのところに話しに行くことについ て，最後「行ってというふうな話をしたところで」と言ったことに対して，２５１番で佐々木さんが「それだったら，もしくは高倉さんが奥さんの家に行くか，どっちかですよ。学会を介在したくないんだったらね。」と言ってますね。
原告（髙倉）
はい。
被告佐々木代理人（山下）
ここでは，学会を介在したくないんだったら，直接，髙倉さんが奥さんの家に行ったらどうかとアドバイスをしてるんじやないですか。
原告（髙倉）
私は，そういうアドバイスかどうかということは分かりません。
被告佐々木代理人（山下）
２５２番で続けて髙倉さんが「学会の問題じゃないもん。信心の問題じゃな いんだもん。」といったことに対して，次の頁の２５３番で佐々木さんが「 あくまで家族に会いに行く。」と言って，ここでやはり髙倉さんが奥さんに会いに行ったほうがいいんじやないかとアドバイスをしてるんではないですか。
原告（髙倉）
私は・・・この前だったと思うか，この前だったか分かりませんけど，妻から，自分から，こちらからメールなどするまではそっとしておいてほしいと，そういうふうな連絡があったので，妻の意思を尊重すると申し上げていたにもかかわらず，佐々木氏がこういうふうに発言をされたのです。
被告佐々木代理人（山下）
２６２番でそのようなお話を原告がされたと。
原告（髙倉）
はい。
被告佐々木代理人（山下）
それに対して２６３番で佐々木さんは「言うけど，そんなのは振り切ってね， 一度言わなきやいけませんよ。もういいですよとは言いませんよ。そのままですよ。」と，こういうふうに言ってますね。
原告（髙倉）
はい。
被告佐々木代理人（山下）
さらに髙倉さんが２６４番で「「こちらから連絡するまではそっとしておい て欲しい」と言うんですよ。」と言ったことに対して，２６５番で佐々木さんは「いやいや，行けばいいですよ。大体そう言いますから，みんなね。」と。２６７番でも「ほっといて下さいと。そっとしていて下さい。」と。そういうふうに普通言うものですよというふうにアドバイスをしてるんではないですか。
原告（髙倉）
こういうふうに言われたことは事実です。ただし，それがアドバイスかどうかは分かりません。
つづく
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・ そもそも福島原発事故において、溶け落ちた核燃料が実際どこにあるのかもわかっておらず、また原子炉格納容器の破損箇所・程度も把握できておらず、その溶け落ちた核燃料の安全な取り出し方法も開発されていないままの状態で川内原発を稼動をGOするとは！！ 何たる暴挙！！その川内原発のある鹿児島県知事である総務省官僚出身の伊藤氏は地元の同意は川内市 の住民の同意のみで宜しい。それに、原発まで最短５．４Kmのいちき串木野市の住民の過半数以上が稼動反対の署名を行ったが、隣市の住民の同意など無視してよいという暴言。
理屈は全く簡単な話。冷蔵庫や扇風機やテレビなど家電製品や車でさえ欠陥部分が判明したら、経済産業省の行政指導で、早速、リコ ール・回収でしょう！それを人類史最も危険な製品が事故にあって、しかもその事故が収束しないのに再稼動するなんてどう考えても 常識的にありえないことでしょう！！違いますか？？原発推進の政治家や官僚の皆さん！！ぜひとも！！お近くの幼稚園児に大変危険な電化製品で、事故の原因も判っていない製品を動かすのが良いか悪いかどうか聞いてみてくださいな！！
電力不足などとの過去の言い訳はもう全く通用しなくなりましたね！！家々の屋根の上やかつての農地にはいたる所に太陽光パネルが あります。東京の一等地のお住まいの方々の近くには太陽光パネルは見当たらないでしょうが！！
なお、それでも安全と言い張るなら、まず安部首相の出身地である山口県長門市に原発を作る準備をされたらいかがでしょうか！！それと原発の恩恵を一番受けてきたのが東京なので、池田大作氏の出身地である大田区または首相官邸の近くに原発を作る土地を探して は いかがでしょうか！！ついでに空にはオスプレイを飛行させます。まず、安全かどうか率先垂範ですよ！！安倍首相、率先垂範ですぞ！！
（イスラム国空爆と原発再稼動との関連）
・ 問題はさらに深刻なのです。先日イスラム国へのアメリカ軍による空爆が始まり、安倍首相も空爆を支持しました。するとイスラム国は欧米諸国の住民の殺害を表明しました。アメリカ・イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国・オーストラリア・カナダなど・・ しかし,アメリカの同盟国である日本を名指ししてはいません。
このイスラム国は、世界を震撼せしめた多くのテロにかかわったアルカイダより組織化され、資金も豊富だといわれています。アルカイダは、2001年9・11のテロのあと2004年3・11にはスペインのマドリードの地下鉄３駅の爆弾テロで、朝の７～８時の通勤者１９１人の死者と２０００人の負傷者を出した爆弾テロを行い。そして2005年７・７にはロンドンの地下鉄３列車とバス３台に同 時爆発テロ で５７人の死者を出しました。そのアルカイダさえも恐れさせる組織が別離したイスラム国なのです。
・なぜ日本は対象にならなかったのか。
経済は当時アメリカについで世界第２位で、経済大国アメリカの最重要同盟国である日本が何故テロの対象ではなかったのと、逆に、不思議な感じを持った日本人も当時多かったと思います。ある紙面にイスラム教徒の発言で《日本は世界大戦でアメリカに敵対した国で、原子爆弾で何十万人も殺された国だろう。今度アメリカと戦うときは一緒に戦おう》とあったのが、 その答えではないでしょうか。つまり 、イスラム教徒は概して日本に対しては、アメリカやアメリカと軍事行動をともにしてきたイギリスをはじめヨーロッパ諸国に対 して持つ 敵愾心を持っていないものと考えられるのです。
・日本は原子爆弾を落とされた敗戦を最後にアメリカ主導の戦争に関与してきませんでした。他方、アメリカに関しては、イスラム教徒に反感を持たせるようになったアメリカの戦争を時系列で見てみる必要があります。それは、次のようになります。（南米をアメリカの裏 庭とし、それらの国々の自主性を認めないアメリカの姿勢は、グレナダ侵攻・アルゼンチンの民主政権アジェンダ首相のCIAによる暗殺。パナマ侵攻。麻薬王ノリエガ将軍とCIAとの関与が発露されるやノリエガ追放したなどの悪行はさておきます）
（アメリカの戦争）
◎朝鮮戦争（1950-1953)、
◎ベトナム戦争（1960-1975) アメリカ要請のもと韓国も参戦（韓国兵によるベトナム人の虐殺・・妊婦の腹を切り裂き胎児を出しての殺害、子供たちの手・足・首を切断などの悪行は、まさに、日本史のいわゆる元寇の際に高麗兵が壱岐対馬の住民たちに行った虐殺と 同様な悪行だったといわれる。）さらにオーストラリア・ニュージーランド・タイ・フィリピンなども参戦
◎イラン・イラク戦争（1980-1988) アメリカの傀儡政権のパーレビ国王追放のイラン革命に対抗するための、アメリカによるイラク＝ サダムフセイン支援の下でのイラクの対イランの戦争。
◎湾岸戦争(1990-1991) アメリカが支援してきたサダムフセイン＝イラクがクウェート（身内だけ石油恩恵による超優遇の差別王国）を侵攻したためアメリカ中心に３４カ国からなる総勢１００万人もの多国籍軍で約５０万人のイラク軍に勝利。なお原因は、イランイラク戦争での負債返還のための頼みの綱の石油が、クウェートのOPECの制限無視の増産で石油価格が下落したためイラクの経済状態が極端に悪化したことで、それがイラクのクウェート侵攻の契機とされています。(これは第一次世界大戦で多大の戦後賠償のせいで国が 疲弊したためヒットラーを産み出す結果となったドイツと類似ですね。）
ちなみに（※映像でよく見たあの油まみれの水鳥はアメリカの誘導ミサイルで破壊された石油施設が原因だと判明しているし、さらに、クウェート難民で虐策を見たとの少女の発言もアメリカ在住でクウェートに行ったことのない裕福な家庭の少女の虚偽の発言であることが判明しましたね。・・・まあこれらもイラクの核保有のCIAの虚偽報告と同種でしょう。)
◎アフガニスタン戦争（2001-継続） 2001年9・11のアメリカでのテロへの報復として始まった戦争で、アルカイダを支援したとされるタリバン政権は打倒したが、その残党は未だ戦闘を継続し実質的な戦争状態は終結していないとされてます。この戦争では国連軍ではなくアメリカ中心のNATO(北大西洋機構）の集団的自衛権の行使として軍事遂行されています。
◎イラク戦争（2003-2010) 核兵器監察主任がCIA諜報委員でその虚偽の報告が原因で始まった戦争。（日本の参加は戦闘終結宣言後に“ イラク特措法”によるもので、活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動で、活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、自衛隊創設以来初めて、戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣した。総数は陸上550・海上330・航空200人）（銃器なしか？⇒携行火器 - 9mm自動拳銃、9mm機関けん銃、89式5.56mm小銃、64式7.62mm小銃、5.56mm機関銃MINIMI 、84mm無反動砲、 110mm個人携帯対戦車弾で、戦車が来ても心配無用です。）
・ 以上のようなアメリカ主導の数々の戦争において、日本はイスラム勢力との戦闘行為は行っていないのです。
NPOで戦地での民間支援・医療活動をされている方々からの報告からも[日本人といえば敵対視されることなく、敵・味方の区別なく中立の立場で人道支援の活動ができる。それが集団的自衛権の発動で敵視され,人道支援活動が危険にさらされる心配が出てきた。]との発言はよく耳にしますよね。
要するに、依然としてイスラム教圏の人々の意識の中には、日本＝アメリカから原子爆弾を落とされた経験をもつ平和国家だとの意識が深く根付いているせいで、日本は、本当はアメリカの従順な同盟国であるいう事実を、これまでの日本国はイスラム国に対しての 戦争においてアメリカの軍事・戦闘行為に直接的には加担したことがないという事実に鑑みて、未だ正しく認容していないのではない か、と思わざるをえません。
・ 今回、イスラム国によって拉致されたアメリカやフランス人そしてたぶんイギリス人が殺害されましたが、拉致された傭兵の湯川さ んの処遇は一旦、釈放の交渉が拒否されました。その後はイスラム国の日本に対するイメージ次第かもしれません。まさに、集団的自 衛権是認の直後に日本のイメージがどう変化したかにかかってると思われます。
(※ちなみに、イラク戦争の際、現地における民間軍事会社・警備会社の、実態はほぼ傭兵である社員数は、なんとアメリカの正規軍の数を超える１８万人にも及んだといわれています。）
（※※アメリカの人気TVドラマの《２４hour》で民間軍事会社が私有地で大勢の傭兵を訓練し、アメリカ政府のテロ対策ユニットを、民間軍事会社が私有の傭兵や軍事ヘリや装甲車で包囲して退散させる場面がありますが、まさにアメリカの民間軍事会社は大いなる脅 威なる存在なのです。日本の湯川さんの軍事顧問会社もそのような存在なのです。）
・ 中近東におけるアメリカ主導の数々の戦争においては、アメリカの思惑が様々な所で見えてきます。
湾岸戦争の際は、アメリカの軍事複合産業がパトリオットミサイルの正確さのデモンストレーションを利用してサウジアラビアなどから大量の兵器の受注を得たとされています。また、戦後イラクやアフガニスタンのの復興の多大の建築物・施設の再興はほぼアメリカ の 企業が独占したといわれています。さらにこれらの国々の石油利権はアメリカの石油メジャーが大きく関わっているのも周知の事実です 。また最近ではアメリカの無人爆撃機によるモニターを見ながらの爆撃で2007年から2011年の6000時間の操縦で1626人を殺害したとの報 告があり、パキスタンの首相からその非人道さゆえやめる様に要請された経緯があります。そのような無人機を日本の防衛省は購入予定とのこと。
・ そもそもアメリカという国は、第一次大戦時に戦場となり疲弊したヨーロッパとは対照的に、戦場にならずに継続して大量の物質生 産・供給して豊かになった国ですし、第２次世界大戦でもアメリカの本土での戦争は行われず、戦争物資を大量生産して超大国となった国なのです。（太平洋戦争開始時、日本の戦闘機数はアメリカとほぼ同数だったのが、戦争が 始まるや否やすぐにアメリカの戦闘機 数は日本の１０倍くらいになりました。全く国力が違った。）アメリカはまさに戦争の繰り返しで豊かになってきた国なのです。したがって、アメリカは、たえず戦争を仕掛ける可能性を探っている国であることは、従来からよく言われ続けてきたことです 。まさに 仮想敵国を“悪の枢軸国（イラン。イラク・北朝鮮）”《アメリカの大統領史上最も知能指数が低いといわれるジョージブッシュ大統領の 2002年発言》などと称していたこともその顕著な一例です。
・ イスラム教徒のアメリカ嫌いを加速させる最大の問題として、イスラエルの問題があります。イスラエルの非道に対しての国連安全 保障理事会での批判決議提案数は、対イラクに対する批判決議数より格段に多いのに、それらの安保理の非難決議案をアメリカがことごとく拒否権発動で否定してきたという事実も、イスラム教徒がアメリカに対しての反感を増幅させていることの大きな原因であることは明らかです。
◎ 今回のイスラム国に対してのアメリカによる空爆は一体どういうものなのか、どういう結果が生み出されるのかを、アメリカがこれ まで中近東でやってきたことを念頭に入れた上でしっかりと見ていく必要があると思われます。もう決して、日本国民にとっても対岸の火事ではありません。
アメリカ・ロンドン・マドリードの同時多発テロを行った、あのアルカイダも恐れるほどの組織力や資金力を誇るISIS＝イスラム国のテロの実行力は、当然アルカイダ以上と思われます。さらに心配なのが、アルカイダの実行犯はアラブ系のイスラム教徒だったのに比べ、イスラム国の兵士は世界のあらゆる国々の出身者がいるということです。このことは 、テロが世界のあらゆる所で起きる可能性が確実に高まったことを意味します。またさらに、テロ取締りがさらに難しくなったことも意味します。(※一昨日；9月24日にアメリカ軍がイスラム国の資金源である石油施設12カ所を戦闘機・無人機で空爆したとの発表がありました。さらにフランスに続きオランダ・ベルギーそれからイギリスは今日９・２６空爆の議会承認の予定）
◎ 安倍首相は、今度の空爆を支持しましたが、集団的自衛権の是認に伴い、平和国家と思われ続けてきた日本は、実はアメリカと協調して軍事行動をする国だったと、イスラム教徒・イスラム教国に正しく認識された瞬間から、今回のイスラム国の[欧米諸国の国民の殺 害]が変更されて[欧米諸国やアメリカ同盟国日本国の国民の殺害ならびにテロの実施]に変化する可能性が高まることでしょう。
さらにまた、再稼動される原発の施設がテロ格好の対象になってしまう可能性が生じたとも言えます。現在の原発の安全基準は地震・津波を念頭に作成されているようですが、安倍首相の目指す《戦後レジュームからの脱却 》のための集団的自衛権の容認があった以上、現況の国際状況を当然考慮すべきです。
◎ したがって、原発のテロ対策は最重要事項であるはずです。
ところが、原発の説明会でテロ対策案が示されたとの報道は皆無です。世界の原子力施設のテロ対策はどうなのか、さらに高まったテロの危険に対して十分なのか 。そして日本ではどのような対策を採るべきか。それらをしっかりと議論し、十分な対策を採るべきなのです。今や、日本は、集団的自衛権の行使として行われたアフガン戦争の参加国と同じ立場に立たされたと、しっかりと認識すべきなのです。そして、それらの国々の国民に対しての殺害予告、さらには、テロの可能性がある国に日本はなってしまったと自覚すべきなのです。しかしながら、そのような意識が原子力安全委員会の説明を見る限りは、欠如のまま！！なんと！なんと！おそろしや ！！
※マルクス“歴史は反復する、一度目は悲劇として、二度目は茶番として”
※ヘーゲル“偉大な出来事は二度繰り返されることによってはじめて、その意味が理解される”
人間の本性を見抜いたこれらの箴言が、未来において、日本においては、あたらないことを、ただ、ただ祈るのみです。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。