「杉並からの情報発信です」を主宰されている山崎康彦様から、本日９月５日に放送された台本を頂きました。その一部をご紹介致します。
イスラエル国内で、黒人が迫害されているということを、私は全く知りませんでした。是非とも、実際の放送をご高覧頂ければ幸いです。
記
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（9月05日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 66分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/97119015
☆(1)今日のメインテーマ：
ニューヨークタイムズ紙が最初は推薦し後に配信拒否した【イスラエル国内の黒人排斥ビデオは必見だ！
ネタニヤフ首相を司令塔とするイスラエル・ユダヤシオニストたちは、パレスチナ人の土地を奪い無差別殺戮するだけでなく、イスラエル国内の黒人移 民労働者に対してもかつての南アフリカ以上のアパルトヘイト人種差別政策を実行している。
黒人を強制連行して砂漠に建てた粗末なバッラクの強制収容所に収容し出身国へ強制送還している！
街頭や店内で黒人を見ると『ここはユダヤ人以外は住む場所ではない！スーダンに帰れ！』とヘイトスピーチで罵り暴力をふるう若者は、戦前のドイツの【ナチス突撃隊】がユダヤ人商店を襲い、ユダヤ人や共産主義者や社会主義者やホームレスや身体障碍者、精神障害はをことごとく去勢収容所に送り込んのと全く同じだ！
イスラエルをのっとったネタニヤフ首相を司令塔とするイスラエル・ユダヤシオニスト政権は、【ユダヤ人殲滅】を図った戦前のヒットラーのナチス政権と同じ勢力なのだ！
戦後の民主・平和国家をのっとた日本の安倍晋三自公政権は、明治維新以降の【でっちあげ天皇制＝田布施システム】政権であり、戦前の【天皇制軍事 独裁体制】と同じ勢力である！
米国オバマ政権の裏で実行支配しているは、戦争至上主義のネオコンと金儲け至上主義のロスチャイルド国際金融マフィアであり戦前のヒットラーのナチス政権を支援した同じ勢力なのだ！
英国キャメロン政権の裏で実行支配しているは、金儲け至上主義のロスチャイルド国際金融マフィアであり、戦前のヒットラーのナチス政権を支援した同じ勢力なのだ！
【必見！Youtube映像】
https://www.facebook.com/video.phpv=534871489934337&set=vb.505438056195881&type=2&theater
【必読！重信メイ命さんのfb】
What it means that Israel is a JEWISH state:
= no Palestinian = no African = no non-Jew is welcome
...... = apartheid state = Racist state
#Racism
#apartheid
#Africa
#FreePalestine
Watch the video the media didn't Want You to See
Solicited, then rejected by The New York Times - Quickly share before
it's taken down!!!
Blumenthal explained how The New York Times commissioned the 11-minute
video, but after the paper’s editors saw it, refused to publish it:
I was asked to submit something by The New York Times op docs, a new
section on the website that published short video documentaries. I am
known for short video documentaries about the right wing in the US, and
extremism in Israel. They solicited a video from me, and when I didn’t
produce it in time, they called me for it, saying they wanted it. So I
sent them a video I produced with my colleague, David Sheen, an Israeli
journalist who is covering the situation of non-Jewish Africans in
Israel more extensively than any journalist in the world.
We put together some shocking footage of pogroms against African
communities in Tel Aviv, and interviews with human rights activists. I
thought it was a well-done documentary about a situation very few
Americans were familiar with. We included analysis. We tailored it to
their style, and of course it was rejected without an explanation after
being solicited. I sent it to some other major websites and they have
not even responded to me, when they had often solicited articles from me
in the past.
Blumenthal, author of the bestselling and widely promoted 2009 book
Republican Gomorrah, also spoke about the difficulty he has had getting
any mainstream media attention for his new book Goliath: Life and
Loathing in Greater Israel.
Just like this video, Blumenthal’s new book offers an unflinching look
at the racist reality of Israel that America’s establishment media
simply does not have the guts to confront.
以上
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６月末、ブログ『 澤藤統一郎の憲法日記 』で、解釈改憲問題について検索をしていたところ、７月１３日：「 ＤＨＣスラップ訴訟 」の記事を目にした。
その後、継続的にブログ記事に注目していくにつれ、これは一般市民にとっても見逃すことのできない、極めて重要な問題であることが分かってきた。
８月20日、東京地裁 『 ＤＨＣスラップ訴訟』裁判（ 澤藤氏及び、光前弁護団長の意見陳述）、更に８月31日のブログ記事から、これは傍観できない、少しでも多くの方に拡散すべきであると・・・・。
先ずは、『 ＤＨＣスラップ訴訟とは何か 』について澤藤氏のブログ記事により要点を整理したい。
◇ 裁判を起こしたのは、化粧品・サプリメントのメーカーＤＨＣの吉田嘉明会長。訴えられたのは、政治・憲法をめぐる問題について意見を書き続けている澤藤統一郎弁護士である。
事の起こりは、週刊新潮4月4日号に掲載された吉田氏の手記。2010年7月の参議院選挙と2012年12月の衆議院選挙の直前に、渡辺氏に８億円を貸したことを暴露。
この吉田氏の手記を読んだ澤藤弁護士はブログに取りあげて次のように書いた。
＜ 要するに自分の儲けのために、しっぽを振ってくれる矜持のない政治家を金で買ったのだ。ところが、折角エサをやったのに、自分の意のままにならないから斬って捨てることにした。渡辺喜美氏のみっともなさもこの上ないが、ＤＨＣ側のあくどさも相当なもの。両者への批判が必要だ。＞
（ ３月31日ブログ「 ＤＨＣ・渡辺喜美」事件の本質的批判より ）
◇ 一方吉田氏は手記の中で、厚労省の規制の煩わしさを述べ、「 官僚機構の打破、・・・・それを託せる人こそが、私の求める政治家 」などと、渡辺氏を支援してきた理由を書いている。
澤藤弁護士は、ブログ第２弾 「 ＤＨＣ８億円事件ー大旦那と幇間（太鼓持ち）」において、次のように渡辺党首の弁明の論法を追及している。
＜ 渡辺氏がＤＨＣから借りた金を、党の政治資金や候補の選挙運動資金として貸し付ければ、その段階で、借り入れた側に、借入金として報告義務が生じる。この点はどうしても逃げきれない。８億円の金がどう流れたのか、辻褄が合うかどうか検討を要する。＞
◇更に、大口スポンサーと政治家との関係について次のように批判している。
＜ 金を貰う時のスポンサーへの矜持のなさは、さながら大旦那と幇間との関係である。渡辺は、「幇間にもプライドがある」と、ＤＨＣ吉田嘉明のやり口の強引さ、あくどさを語って尽きない。＞
＜ 大衆消費社会においては、・・・・、スポンサーの側は、広告で消費者を踊らせ、無用な、安全性点検不十分なサプリメントを買わせて儲けたい。薄汚い政治家が、スポンサーから金を貰ってそのその見返りに、スポンサーの儲けの部隊を整える。それが規制緩和の正体ではないか。＞
◇ また、ブログ第３弾 「政治資金の動きはガラス張りでなければならない」では、澤藤弁護士は、マスコミが渡辺喜美氏を批判するが、金を提供していた吉田氏への論評がないことについて、次のように批判している。
＜ もの足りないのは、巨額の金を融通することで、「みんなの党」を陰で操っていたスポンサーに対する批判の言が見られないこと。・・・、金を持つ者がその金の力で政治を自らの利益を図るように誘導することを許してはならない。＞
＜ ＤＨＣの吉田嘉明は、・・・・、もっと儲けるためには、消費者保護の規制が邪魔だ。・・・・、その本音を、「官僚機構の打破」にカムフラージュして、みんなの党に託したのだ。
自らの利益のために、金で政治を買おうとした主犯が吉田。その使い走りをした意地汚い政治家が渡辺。渡辺だけを批判するのは、この事件の本質を見ないものではないのか。＞
◇更に、澤藤弁護士は、「制度の不備」についても言及し、次のように言っている。
＜ 仮に、今回の「吉田・渡辺ケース」が政治資金規正法に抵触しないとしたら、それこそ法の不備である。政治献金については規制するが、「政治貸金」の形となれば、一切規制を免れてしまうことの不合理さは明らかである。
巨額の金がアンダーテーブルで政治家に手渡され、「貸金」であれば公開の必要がなくなるということは到底納得し得ない。明らかに法の趣旨に反する。
透明性の確保に関して、献金と貸金での取扱に差を設けることの不合理は明らかではないか。＞
◇ これに対して、ＤＨＣの吉田氏は４月16日、ブログの記事は、同氏の社会的評価を低下させ、著しく侮辱する 「事実」を示したものとして、2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める裁判を起こしたのである。
大企業の経営者が、規制緩和を旗印に掲げる政党党首に、選挙前に不透明な形で巨額の資金提供をしていたことが発覚。それを市民がブログで 「政治を金で買った」と批判することは、論評として許容される範囲なのか、それとも、名誉毀損にあたり許されないものなのか・・・・・。
吉田氏の告訴は 「正当な告訴」と言えるものなのか、それとも、「スラップ訴訟」として法の裁きを受けるべきものなのか、愈々今後、裁判から目が離せない。
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。