絶大なるご支援をお願い申し上げます。その４

一昨日のブログで、８月３０日（金）午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に懲戒処分を行おうとしていることをお知らせしました。

 

 このブログをご覧になられている皆様方に、生田暉雄先生に対する絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。

 

 香川県弁護士会に対して、「香川県弁護士会は、懲戒手続において、生田暉雄弁護士に対して適正手続に従った懲戒をすべきである。」との要望書を送付なさって頂けないでしょうか。ＦＡＸ，電話、電報など、あらゆる方法でお願い申し上げます。香川県弁護士会の連絡先は、下記の通りです。

 

〒７６０－００３３

　　　香川県高松市丸の内２－２２香川県弁護士会館内

　　　　　　　　　　小早川龍司香川県弁護士会会長殿

　　　　　　電話　　[phone]

　　　　　　ＦＡＸ　[phone]

 

では、以下、生田先生が作成された弁明書を２回に分けてご紹介させて頂きます。

なお、生田先生が提出された「香川県弁護士会の懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規（以下「懲戒会規」という）の問題点―同会の懲戒会規は、憲法の禁ずる特別裁判（憲法７６条２項）に該当する―」は、「絶大なるご支援をお願い申し上げます。その１～３」をご覧下さい。

 

平成２５年（懲）第１号

弁 明 書 ⑵

 

懲戒請求者　Ｘ　

対象弁護士　生田暉雄

 

平成２５年８月２１日

 

対象弁護士　生田暉雄

 

香 川 県 弁 護 士 会 　御 中

 

 

　　　　　　　　　　　　記

 

第１、最終準備書面に代わる弁明書⑵

　１、平成２５年７月１日の審査期日を終えて最終準備書面の提出の期日の指定を待っていたところ、最終準備書面の提出の期日の指定が無いので、最終準備書面を提出する。

　２、平成２５年８月２６日の期日は、既に別件の鹿児島地裁の再審事件の打合せ期日を失念して請けたので、変更をお願いする。

第２、最終準備書面の内容は、日弁連職務基本規程２９条、３０条、３１条に則って、受任の際の説明、委任契約書の作成、不当な事件受任禁止の点から、Ｘ生田の委任契約が成立して無い点を、詳細に論じた乙第４８号証の通りである。

第３、最終準備書面を提出する理由

　１、Ｘの懲戒請求は虚偽に充ちたもので、あまり本格的な反論を要しないと理解していた。

　　　しかし、弁護士会と理解を異にしているようであるので、詳細な反論を書くことにし、それが乙第４８号証である。

　２、綱紀委員会の議決書も、日弁連内の弁護士会にもかかわらず、日弁連が委任契約について直接定めた弁護士職務基本規程には一言も触れず、Ｘ生田の委任契約の成立を肯定する議決も、弁護士会の決定とも思えない、非法律的、感情論である。

　３、弁護士会の委任契約成立を論ずる以上、弁護士職務基本規程２９条、３０条、３１条に触れずに委任契約の成立を弁護士として法律的に論ずることは出来ないものである。

第４、対象弁護士の主張は、乙第４８号証の通りであるが、それにつきるので、ここで乙第４８号証を全面的に引用する。

『日弁連の定める弁護士職務基本規程に則った、「受任の際の説明」、「委任契約書の作成」をしておらず、「不当事件の受理」の判断資料も与えられていないので、事件受任契約が未成立であること

 

　　　　　　　記

 

第１、被告（生田）は、原告（Ｘ）に「受任の際の説明」「委任契約書の作成」をしていないこと

　１、市民オンブズマンＡの「お詫び状」（乙第１号証）

　　　Ａの「お詫び状」１頁によれば、

『　生田先生には２００９年６月１６日にこの事件及びＸを紹介させていただき、事件の論点を要約してお知らせすると約束したものの、８ヶ月後の２０１０年２月３日に「告発状」（資料②）として私がこの事件を纏め上げるまでは、Ｘの身勝手な被害者意識過剰の主張に惑わされて、冤罪の理由が飲み込めないまま時間が経過してしまいました。冤罪の理由は、Ｘ自身の「選挙後供応接待受諾」行為に加担させられた運動員が、賃金不払いをＸにやめさせるために、「投票時現金買収」に切り替えて相手から領収証をもらって脅かそうとして失敗し、発覚した事件だったのです。生田先生とＸのご両名に対して、「国賠訴訟等は無理である」旨をその時にお伝えし、委任契約清算をＸに強く進言いたしました。そもそも、Ｘと２００８年１２月に冤罪事件被害者として知り合った時に、Ｘ自身の口から、「国選弁護人が国賠訴訟等は無理だよと言っていたが、私は絶対に許せない。」と聞いていたが、「なるほどこういうことだったのか」「Ｘにも有罪に等しい落ち度があったのか」と、合点がいきました。その後身勝手に事実無根の私の悪口を言いふらすＸとは険悪な関係になっていましたので、委任契約が未清算であることは最近まで知りませんでした。』

とあり、Ａ自身が生田に知らせると約束した事件の論点、要約を、事件にはＸに非があると知ったＡは、要約を生田に知らせることなく、生田とＸに国賠訴訟等は無理であると通知したこと。

 

　２、Ｂ陳述書（乙第２号証）

　　『　Ｘは「Ｂさんに見捨てられたら困る。」と懇願し、相当の謝礼・報酬を用意する旨言及して執拗に協力関係の継続を求めてきました。私は、非弁行為（弁護司法７２条）について説明し、同行為に抵触する恐れのある問題処理について平成２１年６月下旬に私からＸに生田暉雄弁護士を紹介しました。

この紹介にあたり、Ｘに対し、「あなたの抱えている問題は複雑だから、先ずは、事実経緯や基礎事件内容を整理した詳細な書面を作成して弁護士に渡して下さい。そうでないと訴訟準備が進みませんよ。」と何度も注意しました。

‥‥‥‥

事実の経緯については私自身がしなければＸは出来ないだろうと内心では思っていたので、同年６月下旬に、生田暉雄弁護士には、私が事実の経緯をまとめて報告しますと連絡しておきました。

しかし、その後Ｘとは種々のいさかいが生じ、私はＸを訴えることになりました。

‥‥‥‥

私は、Ｘに対する協力はしないことにしました。生田暉雄弁護士に、平成２１年７月末か８月頃に、Ｘの件は棚上げにする。Ｘからの依頼は無かったこととして扱われたい、と電話で連絡しました。』

　　　以上のように、Ｂは、Ｘに対し、整理した詳細な書面を生田に渡すよう指示し、他方、自分が生田に経緯を報告すると約束しておきながら、平成２１年７月末か８月頃に、Ｘの件は棚上げにする、依頼は無かったこととして扱われたい、と連絡して打ち切っていること。

第２、弁護士職務基本規程（乙第１７号証）との関係

　１、事件受任の際の弁護士の説明義務

　　⑴　弁護士職務基本規程によれば、以下のとおり規定されている。

『（受任の際の説明等）

　第２９条　弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

　２、弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

　３、弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。』

　　⑵　Ｘの場合、Ｘ本人からはもとより、Ａ、Ｂ（乙第１，２号証）の供述書で明らかなように、依頼者からは、平成２１年６月１６日の紹介時には、依頼者からは一切の情報が与えられていない。そもそもどんな事件の依頼かも定かではないのである。

従って、第１項の処理方法、報酬・費用について、適正な説明のしようが無い。もとより、説明は一切していない。

第２項の、有利な結果の請け合いや保証も、その仕方が無いことはもとより、もちろんしていない。

　　　　第３項の依頼者の期待する見込を装って受任するという以前に、依頼事件、依頼事項自体、Ａ・Ｂの説明が無ければ明らかとならない。

しかし、最終的にＡ・Ｂからの説明はなされていないのである。

　２、委任契約書の作成義務

　　⑴　弁護士職務基本規程による定めは、以下のとおりである。

　　　『（委任契約書の作成）

第３０条　弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。

２、前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。』

　　⑵　Ｘの場合、そもそも、委任契約作成に必要な資料が一切与えられておらず、委任契約作成以前の契約の成立の条件（申込の条件であるＡ・Ｂによる説明）が成就されていない。

従って、承諾以前の問題である。即ち、委任契約自体が不成立である。

また、もとより、法律相談、顧問契約‥の存在等、委任契約書の作成を要しない合理的な理由（第２項）が存する事案では全く無い。

　　⑶　Ｘの場合、委任契約書を作成したくとも出来ない段階なのである。

　　　　即ち、法律的な委任契約の申込の条件（Ａ・Ｂの説明）が成就していないのである。

法的には、法律上の委任契約は、契約の申込の未完成により、契約自体未完成なのである。

　３、不当な事件受任禁止義務

⑴　弁護士職務基本規程による定めは以下のとおりである。

『（不当な事件の受任）

　第３１条　弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。』

⑵　Ｘの場合、Ａ・Ｂの説明が無ければ、依頼の目的が不当か、不当な事件処理をしなければならない事件か、明らかにならない。

何度も主張するように、契約の申込の条件（Ａ・Ｂの説明）の不成就で、申込自体不成立なのである。

　　従って、契約の申込に対する承諾をする段階にまで至っていないのである。

　　不当な事件の契約か否か、不当処理を要する案件の契約か否かの以前の問題である。

⑶　なお、Ａの詫び状（乙第１号証）１頁では、無罪となった理由自体にＸの非があり、国賠訴訟の提起は、不当国賠訴訟になることで、Ａ自体、生田に対する説明を止めている。

Ａの詫び状は、まさにＸの依頼を受けることは、弁護士職務基本規程３１条による不当な事件の受任になることを明白に述べたものである。

幸いにして、Ａ・Ｂの説明責任の放棄により、生田は、３１条の不当な事件の受任以前の契約の申込の段階でストップさせられたのである。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく