「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
ご報告が大変遅くなりましたが、４月２５日午後１時３０分から、東京地方裁判所立川支部で、和田公雄元日蓮正宗国際センター海外相談部長に対する損害賠償請求訴訟の裁判が行われました。
当日の午後１２時１５分から約５０分間、「市民ネットメデイアグループ」の皆様方が、立川支部１階の待合室で、私の訴訟代理人である生田暉雄先生にインタビューをされました。
しかも、その模様をインターネットで放映して下さいました。本当にありがたい限りです。「市民ネットメデイアグループ」の皆様方に対して、心より厚く御礼申し上げます。
この時のインタビューは、以下のＵＲＬで視聴できます。是非ご覧になられて下さい。
【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12037801
「日々坦々」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1938.html
ところで、二つの裁判の準備と大学の仕事で、私は、何かと忙しい日々を過ごしております。
しかしながら、大変元気です。ありがたい限りです。日々前進していると感じる毎日を過ごしています。
これもすべて、皆様方のご支援、ご指導、ご鞭撻の賜物だと心より感謝致しております。本当にありがとうございます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、次回の裁判は、６月１３日（木）午前１０時から東京地方裁判所立川支部において電話会議システムで行われます。
創価学会名誉会長池田大作氏らに対する裁判は、５月２９日（水）午前１１時４５分から東京地方裁判所において電話会議システムで行われます。
*****************************
現在、創価学会池田カルト一派と闘うための裁判費用（白バラ運動支援義捐金）を募集しております。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。
ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。メールアドレスでも結構です。何卒よろしくお願い申し上げます。 白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
口座名称（漢字） 白バラ運動支援義捐金
口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
預金種目 当座
口座番号 ０１３２２８８
郵便局からの振り込みの手続きについては、以下のホームページをご参照下さい。http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.html
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当日の午後１２時１５分から約５０分間、「市民ネットメデイアグループ」の皆様方が、立川支部１階の待合室で、私の訴訟代理人である生田暉雄先生にインタビューをされました。
しかも、その模様をインターネットで放映して下さいました。本当にありがたい限りです。「市民ネットメデイアグループ」の皆様方に対して、心より厚く御礼申し上げます。
この時のインタビューは、以下のＵＲＬで視聴できます。是非ご覧になられて下さい。
【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12037801
「日々坦々」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1938.html
ところで、二つの裁判の準備と大学の仕事で、私は、何かと忙しい日々を過ごしております。
しかしながら、大変元気です。ありがたい限りです。日々前進していると感じる毎日を過ごしています。
これもすべて、皆様方のご支援、ご指導、ご鞭撻の賜物だと心より感謝致しております。本当にありがとうございます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、次回の裁判は、６月１３日（木）午前１０時から東京地方裁判所立川支部において電話会議システムで行われます。
創価学会名誉会長池田大作氏らに対する裁判は、５月２９日（水）午前１１時４５分から東京地方裁判所において電話会議システムで行われます。
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現在、創価学会池田カルト一派と闘うための裁判費用（白バラ運動支援義捐金）を募集しております。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。
ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。メールアドレスでも結構です。何卒よろしくお願い申し上げます。 白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
口座名称（漢字） 白バラ運動支援義捐金
口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
預金種目 当座
口座番号 ０１３２２８８
郵便局からの振り込みの手続きについては、以下のホームページをご参照下さい。http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.html
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» 無題
しばらくご無沙汰しておりました。
高倉先生には ご健勝にてお過ごしのことと伺い 何よりです。
二か月ぶりの投稿かと思います。
３月から４月初めにかけて、少しばかり地域活動・ボランティアへ参加しました。また、畑づくりも始まり、元気いっぱい充実した日々を過ごしておりました。
今、里山は、桜から新緑へ、春爛満といった様子、まさに、「春山は踊る」といった光景になってきました。
桜の日本もいいですが、草木が一斉に芽吹く、新緑の日本も、また世界に誇るものだと、私は思っています。
樹木の緑が五層にも六層にも重なり合ってウエーブを描いています。緑のスタンディング・ウエーブといったところでしょうか。
そして、ゴールデンウイークで野山に出かける多くの人たち、また、古里に帰る人たちも、グリーン・ウエーブが柔らかく優しく迎えてくれているように感じられていることでしょう。
桜前線を追いかけ、南九州から北海道まで旅する人を見かけたことがありますが、私は、「日本の新緑」を追いかけてみたいものと思っています。
☆ 仕事より いのちと思え 春の山 （ 飯田竜太 ）
四季折々の花を楽しみ、また、その地特有の行事に季節感を感じることのできる、すばらしい郷土、日本をいつまでも大切にしたいものです。
青葉若葉が目に染みる緑滴る山々に、時には健康第一に、身を委ねることも大切にしたいものです。
高倉先生には、健康に、そして身の安全に益々ご留意いただき、ご健勝にてお過ごし下さいますよう。
＜ 追記 ＞
しばらく休んでおりました、コメント『 財務ってなんだろう？』の続きをお届けいたします。次回の内容は、「マスメディアと金権支配」です。
資料から大部分転写であっても、ぜひとも学びまとめてみたいと考えていたものです。
参考資料として、次のものを利用しています。
◇「シンジケートとしての創価学会・公明党」（ 古川利明著：第三書館 ）
◇「公明党・創価学会の真実」（ 乙骨正生著：かもがわ出版 ）
◇「41年目の検証・創価学会を斬る」（言論出版の自由を守る会：日新報道）
◇「５パーセントの集団暴力（中島光民著：サンウイング）
◇「池田大作と暴力団」（宝島社）◇「フォーラム21」（２０１３年４月号）
高倉先生には ご健勝にてお過ごしのことと伺い 何よりです。
二か月ぶりの投稿かと思います。
３月から４月初めにかけて、少しばかり地域活動・ボランティアへ参加しました。また、畑づくりも始まり、元気いっぱい充実した日々を過ごしておりました。
今、里山は、桜から新緑へ、春爛満といった様子、まさに、「春山は踊る」といった光景になってきました。
桜の日本もいいですが、草木が一斉に芽吹く、新緑の日本も、また世界に誇るものだと、私は思っています。
樹木の緑が五層にも六層にも重なり合ってウエーブを描いています。緑のスタンディング・ウエーブといったところでしょうか。
そして、ゴールデンウイークで野山に出かける多くの人たち、また、古里に帰る人たちも、グリーン・ウエーブが柔らかく優しく迎えてくれているように感じられていることでしょう。
桜前線を追いかけ、南九州から北海道まで旅する人を見かけたことがありますが、私は、「日本の新緑」を追いかけてみたいものと思っています。
☆ 仕事より いのちと思え 春の山 （ 飯田竜太 ）
四季折々の花を楽しみ、また、その地特有の行事に季節感を感じることのできる、すばらしい郷土、日本をいつまでも大切にしたいものです。
青葉若葉が目に染みる緑滴る山々に、時には健康第一に、身を委ねることも大切にしたいものです。
高倉先生には、健康に、そして身の安全に益々ご留意いただき、ご健勝にてお過ごし下さいますよう。
＜ 追記 ＞
しばらく休んでおりました、コメント『 財務ってなんだろう？』の続きをお届けいたします。次回の内容は、「マスメディアと金権支配」です。
資料から大部分転写であっても、ぜひとも学びまとめてみたいと考えていたものです。
参考資料として、次のものを利用しています。
◇「シンジケートとしての創価学会・公明党」（ 古川利明著：第三書館 ）
◇「公明党・創価学会の真実」（ 乙骨正生著：かもがわ出版 ）
◇「41年目の検証・創価学会を斬る」（言論出版の自由を守る会：日新報道）
◇「５パーセントの集団暴力（中島光民著：サンウイング）
◇「池田大作と暴力団」（宝島社）◇「フォーラム21」（２０１３年４月号）
» 「財務ってなんだろう」：その二 『マスメディアと金権支配』
◎マスメディアと金権支配
◇創価学会では早くから報道・宣伝の重要性に目を向け、「政教新聞」を昭和２８年に、雑誌「潮」「第三文明」を昭和３５年より発刊している。
昭和３９年、政教新聞紙上に小説「人間革命」の連載が始まり、当時は池田大作氏の著作とされ、中でも第二巻には、戸田城聖氏の前で即興の詩を詠う、学会員にとっては、感動の名場面が描かれている。
そこには、山本伸一こと池田大作自身が「布教のあるべき姿」として次のように述べている。
『 ・・・・、或る人は利口気に言う。布教に、ラジオを使うべきだ、テレビを使うべきだと。何と浅はかな言であろうか。俗に言うＰＲなど、学会には絶対に必要ないのだ。それこそ、多くの新興宗教が取るべき、悪質な「企業宗教」の手段にほかならない。正法は、断じて「法」を下げるような方法は取らない。取る必要がないのである。』と。
◇池田大作氏の代作者（ゴーストライター）に語らせたとしても、立派な決意表明である。ラジオ、テレビを利用した布教は「法」を下げ、『悪質な企業宗教』と断じている。
昭和４４年、「創価学会を斬る」（藤原弘達著）等の出版を妨害し、厳しく批判された池田氏・創価学会は、その後、表向きは反省のポーズを示しながらも、心底から非を認めることはなかった。
『 今回の事件で、とにかく日本中に浸透した。有名になった。本当は政教分離どころか、政教一致で私が指揮を取りたいよ。どこでもやっていることだ、・・・・、新聞記者はどんな時でも味方につけなければならない。』（昭和45年2月第32回社長会）
◇その後、国家権力、マスコミの威力を恐れた池田氏は、検察、裁判官、官僚、弁護士等、権力への浸透と、マスメディア対策に猛進することになる。
『 口八丁手八丁、なんでもうまくやるんだ。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは、信心、学会を守るためだ。』（昭和51年6月）
★大手新聞社と金権支配
◇聖教新聞が日刊紙になったのは昭和40年からであり、その過程で聖教新聞の印刷を自前でするのではなく、毎日新聞の子会社をはじめ、外部各紙の関連会社に発注している。
本来なら、聖教新聞社が自前で印刷所を持ってもいいようなものだが、敢えてそれをしないで、わざわざ新聞社に印刷を持っていくところに、学会のマスコミ対策の芸の細かさがある。要するに、日ごろの利害打算を伴う付き合いを重ねておくことが、「いざ、鎌倉」の時に、「保険」として機能することをよく知っているのである。
◇創価学会は文科省に収支報告をしているが、公明新聞と違って聖教新聞をどこの印刷所で、どれくらい刷っているかは公表されていない。
しかし、ほぼ間違いなく「公明新聞」を印刷している各新聞系列社は、すべて「聖教新聞」を印刷していると考えられ、関係している新聞社は２４社、全国３７か所の印刷工場にもなるとされている。
平成２２年では、公明新聞の印刷費の総計は、16億7千万円に達し、その中でも、最も多額の収益を得ているのが、毎日新聞社系で約７億3千万円である。更に、西日本新聞社がⅠ億800万円、四国新聞がⅠ億200万円、その他に神戸新聞社、時事通信社、朝日新聞社系、読売新聞社系、等々５千万円を超える新聞社が６社にも達している。
また、このほかに、「宣伝作業費」｢材料代」等の項目で、『電通』に約9,400万円が支出されている。
（ 黒藪徹哉氏記事、宝島社「池田大作と暴力団」掲載、「平成22年度政治資金収支報告書」より）
平成22年、「公明新聞」の80万部の印刷費だけでも、28社で年間約16億7千万円の経費をかけている。この公明新聞の印刷費から単純計算すると、聖教新聞550万部の印刷費は毎年100億円を下回らないことになる。
◇しかし、一般紙と違って、購読者は信者で固められていて、印刷部数も目標設定されるので、収益は安定的に確保でき、印刷費、広告費等にあてる経費に支障はない。無駄を少なくするようにシステムが非常に管理されている、といってよい。
★広告・宣伝と金権支配
また、印刷業、出版業だけでなく、「原稿依頼」や「広告」などに、どの程度の資金が投入されているかも詳細ではない。創価学会の凄まじい出版量から考えて、日本の出版業・広告業の土台に深く食い込んいるのは確かである。
昭和５０年代以降の厳しい学会批判に対抗するためには、自前の出版物だけでは間に合わず、新聞・雑誌等へ「巨額の広告費」を投じ、｢学会批判骨抜き策」「学会イメージ昂揚策」を展開している。いわゆる。豊富な資金を使っての『 メディアの抱き込み』である。
◇マスメディアである新聞社は、創価学会とその系列団体からどれほど広告料を貰っているのか、佐々木圭一氏の調査結果から見ると、ランキング第１位は「読売新聞」で二位以下を大きく離している。以下、広告出稿の多い順にあげると、「毎日新聞」「中日新聞」「西日本新聞」「北海道新聞」「朝日新聞」と続き、「産経新聞」「日経新聞」はかなり少ない。
定期的に、全国紙の一面を飾るカラーの全面広告。並みの企業ではとても支払うことのできない高額の広告料金。地方紙、月刊誌、週刊誌にも登場し、ラジオＣＭに至っては全国的規模である。
広告の出稿、紙面の買い取り、池田本の出版、機関紙・誌の印刷等々、創価学会は毎年、少なく見積もっても100億円以上の巨額のカネをマスコミ界に注ぎ込んでいると考えられる。
◇このように全紙が、特定の宗教団体でなお支持政党を持つ創価学会とその系列団体から、これほど広告を貰っていては、中立公正な報道はできないだろう。
これは、国民のために記者がまともな目で見て、公平に記事を書こうとしても、経営陣の思惑で掲載できないとすれば、国民に対して事件・問題の正確な内容が伝達される可能性は薄くなり、大変危険なことになってしまう。
広告料の支払いは、名目は創価学会ではなく、「聖教新聞」となっている。しかし、創価学会の思惑と許可なくして、多額の広告を出せるものではないだろう。各新聞社は”一般的な出版業者”の宣伝だから受け入れたと言うかもしれない。
しかし、「聖教新聞社」は独立法人ではなく、創価学会の宗教活動の一環として非課税で活動している。つまり、大新聞各社は、一般信者から集めたお金を創価学会を通して、広告料として貪っていることに変わりはなく、中立公正で批判的な記事を掲載することに腰が引けてしまわざるをえないわけである。
最近になっては、聖教新聞、創価大学など学会関連のコマーシャルが、ついにテレビ番組のスポンサーとして顔を出し初めている。
宣伝をし、少しでも多く売り上げて儲けたくても、広告費を捻出できない企業が山ほどある中で、優遇税制に恵まれながら、創価学会の広告料は宗教界のチャンナピオンである。
◇深刻な不況の影響を受けているとはいえ、多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌までもが、創価学会に迎合する姿を見せており、強大な金力の前に膝を屈した姿を世間に曝している。
元来、新聞社やテレビ局は「報道の中立」誇りとし、広告掲載についても厳格な規定を持っている。とりわけ、公共電波を利用しているテレビはスポンサーの基準が殊に厳しい筈である。
例えば、これまで、パチンコ等の遊戯関係、消費者金融、金融商品、宗教団体等が番組スポンサーから除外されてきた。ところが、２００８年リーマンショック後、テレビ局などは、スポンサーの選択基準が無し崩し状態となり、創価学会のＣＭ・「禁断の果実」に手を出すようになってきている。
★言論の自由、知る権利と金権支配
◇創価学会は『言論の暴力を許すな』、『言論による人権侵害を許すな』などと声高に叫びながら、一方で「金力」を駆使し、狡猾な手法で創価学会へ批判的な言論を封じ込めることに必死になっているのが現状であろう。
少し前に遡ることになるが、平成８年、創価学会が「中外日報」に年間8,500万円もの大金を提供し、創価学会の代弁をさせている事実が暴露されたことがあった。
平成10年、学会よりの偏重報道をしてきた「中外日報」は他教団から購読を打ち切られ経営難となり、トップ役員の更迭により経営方針が刷新された。
◇インターネットの普及におされて新聞産業が衰退するなか、新聞社にとって聖教新聞、公明新聞などの印刷を請け負うことは、ある種の経営戦略でもある。
しかし、新聞倫理綱領には『 新聞はあらゆる勢力からの干渉を拝するとともに、利用されないよう自戒しなければならない』と述べられている。
にもかかわらず、ニュースの選択基準は、必ずしもこの理念通りにはなっていない。その結果、創価学会に不都合な情報は発信されず、創価学会に都合のよい情報だけが発信されるという、憂うべき状況が日本社会に生まれている。
◇具体的な実例をあげれば、平成９年４月18日「日刊ゲンダイ紙」は、創価学会が「朝日」「毎日」「読売」「東京」「産経」「時事」「ＮＨＫ」の各社の記者を豪勢な『花見の宴』に招待した、大メディアと学会との癒着ぶりを暴露している。
また、平成１３年5月、「朝日新聞」が名誉会長に｢教育改革」についての寄稿を求め、報道界に波紋を起こしたが、次いで、７月に「読売新聞」が、９月には「産経新聞」が池田氏にインタビュー記事を掲載し、最後は「毎日新聞」が大々的にまとめの記事を掲載した。
特に、「産経新聞」のインタビューでは、言論出版妨害事件については、３０年前に謝罪をしながら、反省どころか、藤原弘達氏を誹謗し、創価学会が被害者であるかのようにすり替えた言辞を弄している。創価学会にとって不利な歴史の改ざんを図るものである。
各社これらの記事の特徴は、池田氏のご高説拝聴の姿勢で、池田氏の勝手な言い分を無批判に伝えていることだ。
平成１１年、公明党の政権への擦り寄り、１２年の政権参加によってこの傾向は一層拍車がかかっていくことになる。
自・公の連立政権がいかに政治を不正常なものにしているかは、大部分の政治家やメディアも十分承知しているが、票欲しさや広告欲しさで見て見ぬ振りをしているのである。
平成２４年２月、「毎日新聞」の「Ａ社長」に「聖教最高栄誉賞」が創価学会から贈られている。この前日、毎日新聞出身のジャーナリストＴ・Ｉ氏は公明新聞で対談し、『公明新聞だけ読んでいれば、だいたい世の中の動きが分かるようになっている』とまで述べているのである。（宝島社：「池田大作と暴力団」Ｐ53＊黒藪哲哉氏記事より）
★市民と報道と金権支配
これでは、メディアの中立性と、特定の宗教に肩入れをしてはならないという不文律を自ら犯すこととなり、客観性に欠けた記事の掲載となり、引いては、誤解を招く結果となるのではないかと疑わざるをえない。
不偏不党の揺らぎが報道に与える影響は、民主主義の根幹ともいえる、国民の「知る権利」を蝕むものとして、図り知れない不安と脅威を及ぼすことにあると言わざるをえない。
どこまでも自分に都合のよいことだけを言い立て、事実を曲げ、歴史の改ざんまで図る手口をプロのジャーナリストが知らないはずがない。
要は各社とも、印刷料、広告料による金力支配に膝を屈したのである。
言論、編集の自由より、営業の自由を優位に置くメディアの腐敗にほかならない。これでは、選挙で票欲しさに理想・理念を捨て、創価学会に擦り寄る政治家となんら変わりはない。
『 金なるのであれば 毒まで食らう 』
大手の新聞は、一昔前までは、社会の正義と真実を読者に提供するという高い見識があるように考えてきたが、こんなことでは、新聞に書かれた記事の中にどこまで真実があるのか、果たして信じてよいものか、根本から考え直さねばならない。
国民の信頼を自ら捨てて、資金源に対して都合のよい記事を書き続ければ、日本の国から正義がなくなるということを意味している。
「不偏不党」のゆらぎが報道に与える影響は、必ずしも”提灯記事”の形で現われるものではない。それゆえに、舞台裏はみえにくい。
そのことについて、故・新井直之氏は次のように提言している。
「ジャーナリズムを批判する時に欠かせない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」と。
本来、新聞をはじめメディアは、公正な記事を載せることが使命であり、それが読者の喜びでもある。真実を知らせることができず、国民をバカにしたような新聞、テレビ等のメディアを誰が喜ぶであろうか。
最後、今ひとたび、小説「人間革命」第二巻の池田大作氏の言葉を引用したい。
『 ・・・・、ある人は利口気に言う。布教にラジオを使うべきだ、テレビを使うべきだと。・・・・、俗に言う、ＰＲなど、学会には絶対に必要ないのだ。それこそ、多くの「新興宗教」の取るべき、「悪質な企業宗教」の手段にほかならない。』
創価学会は、今日、ラジオ、テレビを大いに利用したＰＲを大々的に展開している。とんでもない「悪質な宗教企業」とは、創価学会ということになるが・・・・・。
◇創価学会では早くから報道・宣伝の重要性に目を向け、「政教新聞」を昭和２８年に、雑誌「潮」「第三文明」を昭和３５年より発刊している。
昭和３９年、政教新聞紙上に小説「人間革命」の連載が始まり、当時は池田大作氏の著作とされ、中でも第二巻には、戸田城聖氏の前で即興の詩を詠う、学会員にとっては、感動の名場面が描かれている。
そこには、山本伸一こと池田大作自身が「布教のあるべき姿」として次のように述べている。
『 ・・・・、或る人は利口気に言う。布教に、ラジオを使うべきだ、テレビを使うべきだと。何と浅はかな言であろうか。俗に言うＰＲなど、学会には絶対に必要ないのだ。それこそ、多くの新興宗教が取るべき、悪質な「企業宗教」の手段にほかならない。正法は、断じて「法」を下げるような方法は取らない。取る必要がないのである。』と。
◇池田大作氏の代作者（ゴーストライター）に語らせたとしても、立派な決意表明である。ラジオ、テレビを利用した布教は「法」を下げ、『悪質な企業宗教』と断じている。
昭和４４年、「創価学会を斬る」（藤原弘達著）等の出版を妨害し、厳しく批判された池田氏・創価学会は、その後、表向きは反省のポーズを示しながらも、心底から非を認めることはなかった。
『 今回の事件で、とにかく日本中に浸透した。有名になった。本当は政教分離どころか、政教一致で私が指揮を取りたいよ。どこでもやっていることだ、・・・・、新聞記者はどんな時でも味方につけなければならない。』（昭和45年2月第32回社長会）
◇その後、国家権力、マスコミの威力を恐れた池田氏は、検察、裁判官、官僚、弁護士等、権力への浸透と、マスメディア対策に猛進することになる。
『 口八丁手八丁、なんでもうまくやるんだ。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは、信心、学会を守るためだ。』（昭和51年6月）
★大手新聞社と金権支配
◇聖教新聞が日刊紙になったのは昭和40年からであり、その過程で聖教新聞の印刷を自前でするのではなく、毎日新聞の子会社をはじめ、外部各紙の関連会社に発注している。
本来なら、聖教新聞社が自前で印刷所を持ってもいいようなものだが、敢えてそれをしないで、わざわざ新聞社に印刷を持っていくところに、学会のマスコミ対策の芸の細かさがある。要するに、日ごろの利害打算を伴う付き合いを重ねておくことが、「いざ、鎌倉」の時に、「保険」として機能することをよく知っているのである。
◇創価学会は文科省に収支報告をしているが、公明新聞と違って聖教新聞をどこの印刷所で、どれくらい刷っているかは公表されていない。
しかし、ほぼ間違いなく「公明新聞」を印刷している各新聞系列社は、すべて「聖教新聞」を印刷していると考えられ、関係している新聞社は２４社、全国３７か所の印刷工場にもなるとされている。
平成２２年では、公明新聞の印刷費の総計は、16億7千万円に達し、その中でも、最も多額の収益を得ているのが、毎日新聞社系で約７億3千万円である。更に、西日本新聞社がⅠ億800万円、四国新聞がⅠ億200万円、その他に神戸新聞社、時事通信社、朝日新聞社系、読売新聞社系、等々５千万円を超える新聞社が６社にも達している。
また、このほかに、「宣伝作業費」｢材料代」等の項目で、『電通』に約9,400万円が支出されている。
（ 黒藪徹哉氏記事、宝島社「池田大作と暴力団」掲載、「平成22年度政治資金収支報告書」より）
平成22年、「公明新聞」の80万部の印刷費だけでも、28社で年間約16億7千万円の経費をかけている。この公明新聞の印刷費から単純計算すると、聖教新聞550万部の印刷費は毎年100億円を下回らないことになる。
◇しかし、一般紙と違って、購読者は信者で固められていて、印刷部数も目標設定されるので、収益は安定的に確保でき、印刷費、広告費等にあてる経費に支障はない。無駄を少なくするようにシステムが非常に管理されている、といってよい。
★広告・宣伝と金権支配
また、印刷業、出版業だけでなく、「原稿依頼」や「広告」などに、どの程度の資金が投入されているかも詳細ではない。創価学会の凄まじい出版量から考えて、日本の出版業・広告業の土台に深く食い込んいるのは確かである。
昭和５０年代以降の厳しい学会批判に対抗するためには、自前の出版物だけでは間に合わず、新聞・雑誌等へ「巨額の広告費」を投じ、｢学会批判骨抜き策」「学会イメージ昂揚策」を展開している。いわゆる。豊富な資金を使っての『 メディアの抱き込み』である。
◇マスメディアである新聞社は、創価学会とその系列団体からどれほど広告料を貰っているのか、佐々木圭一氏の調査結果から見ると、ランキング第１位は「読売新聞」で二位以下を大きく離している。以下、広告出稿の多い順にあげると、「毎日新聞」「中日新聞」「西日本新聞」「北海道新聞」「朝日新聞」と続き、「産経新聞」「日経新聞」はかなり少ない。
定期的に、全国紙の一面を飾るカラーの全面広告。並みの企業ではとても支払うことのできない高額の広告料金。地方紙、月刊誌、週刊誌にも登場し、ラジオＣＭに至っては全国的規模である。
広告の出稿、紙面の買い取り、池田本の出版、機関紙・誌の印刷等々、創価学会は毎年、少なく見積もっても100億円以上の巨額のカネをマスコミ界に注ぎ込んでいると考えられる。
◇このように全紙が、特定の宗教団体でなお支持政党を持つ創価学会とその系列団体から、これほど広告を貰っていては、中立公正な報道はできないだろう。
これは、国民のために記者がまともな目で見て、公平に記事を書こうとしても、経営陣の思惑で掲載できないとすれば、国民に対して事件・問題の正確な内容が伝達される可能性は薄くなり、大変危険なことになってしまう。
広告料の支払いは、名目は創価学会ではなく、「聖教新聞」となっている。しかし、創価学会の思惑と許可なくして、多額の広告を出せるものではないだろう。各新聞社は”一般的な出版業者”の宣伝だから受け入れたと言うかもしれない。
しかし、「聖教新聞社」は独立法人ではなく、創価学会の宗教活動の一環として非課税で活動している。つまり、大新聞各社は、一般信者から集めたお金を創価学会を通して、広告料として貪っていることに変わりはなく、中立公正で批判的な記事を掲載することに腰が引けてしまわざるをえないわけである。
最近になっては、聖教新聞、創価大学など学会関連のコマーシャルが、ついにテレビ番組のスポンサーとして顔を出し初めている。
宣伝をし、少しでも多く売り上げて儲けたくても、広告費を捻出できない企業が山ほどある中で、優遇税制に恵まれながら、創価学会の広告料は宗教界のチャンナピオンである。
◇深刻な不況の影響を受けているとはいえ、多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌までもが、創価学会に迎合する姿を見せており、強大な金力の前に膝を屈した姿を世間に曝している。
元来、新聞社やテレビ局は「報道の中立」誇りとし、広告掲載についても厳格な規定を持っている。とりわけ、公共電波を利用しているテレビはスポンサーの基準が殊に厳しい筈である。
例えば、これまで、パチンコ等の遊戯関係、消費者金融、金融商品、宗教団体等が番組スポンサーから除外されてきた。ところが、２００８年リーマンショック後、テレビ局などは、スポンサーの選択基準が無し崩し状態となり、創価学会のＣＭ・「禁断の果実」に手を出すようになってきている。
★言論の自由、知る権利と金権支配
◇創価学会は『言論の暴力を許すな』、『言論による人権侵害を許すな』などと声高に叫びながら、一方で「金力」を駆使し、狡猾な手法で創価学会へ批判的な言論を封じ込めることに必死になっているのが現状であろう。
少し前に遡ることになるが、平成８年、創価学会が「中外日報」に年間8,500万円もの大金を提供し、創価学会の代弁をさせている事実が暴露されたことがあった。
平成10年、学会よりの偏重報道をしてきた「中外日報」は他教団から購読を打ち切られ経営難となり、トップ役員の更迭により経営方針が刷新された。
◇インターネットの普及におされて新聞産業が衰退するなか、新聞社にとって聖教新聞、公明新聞などの印刷を請け負うことは、ある種の経営戦略でもある。
しかし、新聞倫理綱領には『 新聞はあらゆる勢力からの干渉を拝するとともに、利用されないよう自戒しなければならない』と述べられている。
にもかかわらず、ニュースの選択基準は、必ずしもこの理念通りにはなっていない。その結果、創価学会に不都合な情報は発信されず、創価学会に都合のよい情報だけが発信されるという、憂うべき状況が日本社会に生まれている。
◇具体的な実例をあげれば、平成９年４月18日「日刊ゲンダイ紙」は、創価学会が「朝日」「毎日」「読売」「東京」「産経」「時事」「ＮＨＫ」の各社の記者を豪勢な『花見の宴』に招待した、大メディアと学会との癒着ぶりを暴露している。
また、平成１３年5月、「朝日新聞」が名誉会長に｢教育改革」についての寄稿を求め、報道界に波紋を起こしたが、次いで、７月に「読売新聞」が、９月には「産経新聞」が池田氏にインタビュー記事を掲載し、最後は「毎日新聞」が大々的にまとめの記事を掲載した。
特に、「産経新聞」のインタビューでは、言論出版妨害事件については、３０年前に謝罪をしながら、反省どころか、藤原弘達氏を誹謗し、創価学会が被害者であるかのようにすり替えた言辞を弄している。創価学会にとって不利な歴史の改ざんを図るものである。
各社これらの記事の特徴は、池田氏のご高説拝聴の姿勢で、池田氏の勝手な言い分を無批判に伝えていることだ。
平成１１年、公明党の政権への擦り寄り、１２年の政権参加によってこの傾向は一層拍車がかかっていくことになる。
自・公の連立政権がいかに政治を不正常なものにしているかは、大部分の政治家やメディアも十分承知しているが、票欲しさや広告欲しさで見て見ぬ振りをしているのである。
平成２４年２月、「毎日新聞」の「Ａ社長」に「聖教最高栄誉賞」が創価学会から贈られている。この前日、毎日新聞出身のジャーナリストＴ・Ｉ氏は公明新聞で対談し、『公明新聞だけ読んでいれば、だいたい世の中の動きが分かるようになっている』とまで述べているのである。（宝島社：「池田大作と暴力団」Ｐ53＊黒藪哲哉氏記事より）
★市民と報道と金権支配
これでは、メディアの中立性と、特定の宗教に肩入れをしてはならないという不文律を自ら犯すこととなり、客観性に欠けた記事の掲載となり、引いては、誤解を招く結果となるのではないかと疑わざるをえない。
不偏不党の揺らぎが報道に与える影響は、民主主義の根幹ともいえる、国民の「知る権利」を蝕むものとして、図り知れない不安と脅威を及ぼすことにあると言わざるをえない。
どこまでも自分に都合のよいことだけを言い立て、事実を曲げ、歴史の改ざんまで図る手口をプロのジャーナリストが知らないはずがない。
要は各社とも、印刷料、広告料による金力支配に膝を屈したのである。
言論、編集の自由より、営業の自由を優位に置くメディアの腐敗にほかならない。これでは、選挙で票欲しさに理想・理念を捨て、創価学会に擦り寄る政治家となんら変わりはない。
『 金なるのであれば 毒まで食らう 』
大手の新聞は、一昔前までは、社会の正義と真実を読者に提供するという高い見識があるように考えてきたが、こんなことでは、新聞に書かれた記事の中にどこまで真実があるのか、果たして信じてよいものか、根本から考え直さねばならない。
国民の信頼を自ら捨てて、資金源に対して都合のよい記事を書き続ければ、日本の国から正義がなくなるということを意味している。
「不偏不党」のゆらぎが報道に与える影響は、必ずしも”提灯記事”の形で現われるものではない。それゆえに、舞台裏はみえにくい。
そのことについて、故・新井直之氏は次のように提言している。
「ジャーナリズムを批判する時に欠かせない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」と。
本来、新聞をはじめメディアは、公正な記事を載せることが使命であり、それが読者の喜びでもある。真実を知らせることができず、国民をバカにしたような新聞、テレビ等のメディアを誰が喜ぶであろうか。
最後、今ひとたび、小説「人間革命」第二巻の池田大作氏の言葉を引用したい。
『 ・・・・、ある人は利口気に言う。布教にラジオを使うべきだ、テレビを使うべきだと。・・・・、俗に言う、ＰＲなど、学会には絶対に必要ないのだ。それこそ、多くの「新興宗教」の取るべき、「悪質な企業宗教」の手段にほかならない。』
創価学会は、今日、ラジオ、テレビを大いに利用したＰＲを大々的に展開している。とんでもない「悪質な宗教企業」とは、創価学会ということになるが・・・・・。
» よろしくお願い申し上げます。
桃太郎様
コメント、ありがとうございます。おかげさま
で元気にしておりますので、ご安心下さい。
桃太郎様の財務に関する一連のコメントは、勝
手ながら裁判の資料として活用させて頂きます。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
コメント、ありがとうございます。おかげさま
で元気にしておりますので、ご安心下さい。
桃太郎様の財務に関する一連のコメントは、勝
手ながら裁判の資料として活用させて頂きます。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
» ≪主権回復の日→憲法改正の流のなかで、良心的信者に創価学会は幸福を願う宗教団体と言えるのか？！≫
≪主権回復の日→憲法改正の流のなかで、良心的信者に創価学会は幸福を願う宗教団体と言えるのか？！≫
庭のグアバの木にみかんを輪切りにしたものを刺していると、毎朝早い時間にヒヨドリのつがいがやってきます。一匹が食べている間はもう一匹はじっと待っていて、最初の一匹が食べ終わったら、ようやくもう一匹が食べ始めます。そして両方が食べ終わったら、比翼連理して飛び去っていきます。最近は子育てに忙しいのか時々来ない日もあります。自然の摂理を感じさせられます。
私は無宗教ですが、よりよい幸福になれるはずの宗教を信じるがために不幸になっていった創価学会員夫婦を数組見てきて、自然の摂理たる夫婦・家庭あり方から遠く離れてしまった事態に、宗教の意義を疑わざるを得ません。
(憲法改正)について、TV報道では公明党は憲法改正に慎重などとされていますが、これまたポーズで、また大臣輩出を目論んで自民党の金魚の糞になるだろう、との週刊誌の記事にありましたが、信者の皆さんどうなのですか？
自民党の草案は、憲法前文を全面的に変えた上で、天皇を国家の元首と歌い（明治憲法と同じ）,基本的人権は[公益]・[公の秩序]に反すると認められず、国防軍は国連が承認しないでも多国籍軍に参加して武力闘争ができ、戦争状態になりそうな時は総理大臣が緊急命令を発動し、その命令には国民は従うべし。そして、軍の秘密をもらしたら、一般の裁判所でなく、戦時下の[軍法会議]類似の特別裁判所で裁こうという内容です。
日本国憲法の前文に≪政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないようにすることを決意し・・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって・・・・その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、憲法はかかる原理に基づくものである。≫とあります。
これは憲法学の基本中の基本である民主主義国における立憲主義であり、憲法は、時の国家権力が勝手な振る舞いをしないように国家権力に縛りをかけているのです。草案の、基本的人権を国の公益で制限しようという発想は、憲法の理念を完全に踏みにじるものであって全く驚愕します。 また、憲法１３条の≪全て国民は個人として尊重される≫との日本国憲法の土台となる個人の尊厳の文言を、自民党草案では<人として尊重される>としていますが、これからは一人一人の個性を大事にした個人として尊重されるのではなく、個性の見えない包括的な概念である人として定義することで、国家に服従すべき人＝国民の像が浮かびあがってきます。
まさか、創価学会にはいろいろ問題ありといえども、良心的な多くの信者の幸福を目指すとのたまわっている以上、国民の基本的人権の蹂躙にいたるような憲法改正には賛成しないでしょうな！！創価学会・公明党は！！大臣の椅子欲しさにと基本的人権を犠牲にするようだったら、創価学会・公明党は宗教を語る資格ゼロと断言しても良い！！
また、そのような憲法草案を掲げ正々堂々と正面から突破して改正しようとするのではなく、憲法改正の手続きを変更して国会発議を過半数にしてしまうのは、憲法を法律 ≪憲法95条の地方特別法は法律でありながら過半数の住民投票が必要です。≫ のレベルにしてしまうもので、時の国家権力の抑止を定めている民主主義国家における憲法の立憲主義を全く蹂躙するものと言わざるをえません。これは、立憲主義についての無知・無理解の表れですな。
民主主義国家においては、そのような立憲主義の原理を踏まえ、その改正は厳格にしています。
◎アメリカ；連邦議会の３分の２プラス４分の３の州議会の議決が必要。
◎フランス；政府提出案は両院の合同会議で有効投票の５分の３以上必要。
◎ドイツ；連邦議会の３分の２以上の同意かつ連邦参議院で３分の2以上の同意が必要。
◎スペイン；両議院の５分の3以上が必要、ただし、上院が過半数以上5分の３以下だったら、下院で３分の２以上必要。
◎ベルギー：憲法改正宣言後、解散総選挙よる新国会の両議院の３分の２が必要。
◎オランダ；改正案を過半数で議決したら解散、新国会で3分２が必要。
◎カナダ；3分の２以上の州議会の承認かつ承認した州の全人口の５０パーセント以上の賛成が必要。
以上のように、これら先進国のほとんどの国で憲法改正には議会の議決に３分の２は当たり前とし、厳格な手続きを要求していますが、これこそ民主主義国家における立憲主義の正しい理解に基づくものだと言えるでしょう。それらの国で行われている憲法改正は、その高いハードルを超えて行われたもので、ハードルを低くして超えやすいようにしてから、憲法改正をした国は先進国では皆無です。民主主義国家からは軽蔑されるようなハードル低くして超えようとする人が日本にいるとは全くあきれてしまいますね。現憲法嫌いだから、世界の憲法に共通する理念とか全く考えなかったのでしょうね。それか、そこのけそこのけお馬が通るの思考パターンか。
自民党所属で幹事長の経歴もあるの前衆議院議員・古賀誠氏がTVで≪現憲法は世界遺産だ≫と発言していたが、現憲法の制定過程についてですが。
現憲法の制定過程で、マッカーサーは≪間違いない占領方法は日本国民に決めさせることだ≫ということで、日本の自主憲法を期待して松本委員会の草案を待っていたが、ようやく委員会から出てきた草案たるや国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を全く理解していないものであった。そうしているうちに、アメリカ主導GHQの憲法制定過程に異議を唱え,天皇制廃止を主張するロシア参加の極東委員会（FEC）が介入しそうな状況になってしまったため、マッカーサー草案を時の幣原喜重郎内閣で議論するよう要請して、その後に修正がなされ、GHQに提出された。それらの過程で東大教授の高野氏などによる憲法調査会による憲法草案要綱の影響も受けたとされるが、その出来栄えにマッカーサー自身も驚くような内容の憲法が誕生したのであった。それが現憲法です。日本人300万人以上が死亡し、長崎・広島で人類史上かつてない原爆被災にあい、他国の人々を他の国で１０００万人以上とも言われる殺戮をおこなった戦争に鑑み、戦争は絶対に行わないという、人類史上かつて無い決意の下で制定されたのがこの現憲法で、まさしく人類の財産とも言うべき法典だといえます。この人類の財産である、古賀誠氏が世界遺産と言うこの現憲法を時の政権が簡単に変えてしまおうなどとは、まさに傲慢不遜だと言えるでしょう。
果たして公明党＝創価学会は、立憲主義を全く理解しないどころか、世界遺産を壊してしまおうとしている政権の金魚の糞になるのですか？創価学会の良心的な信者の皆さんは、ここで、創価学会が真に国民の幸福を追求しているのか、明らかになると思いますが、いかがでしょうか！？
現日本国憲法は、マッカーサーから日本政府自身で作れと言われたが、日本政府は真剣に作ろうとしなかったし、作れなかっただけでなく、自主憲法を作れと言ったマッカーサー自身も驚くほどの崇高な理念を持った人類の財産とも言える憲法なのです。
まあ、アメリカの要望書通りの政治（TPPもしかり)しかやって来なかったこれまでの政権であったことを考えると、そのアメリカから戦時協力を可能にするために、憲法改正を強く要請されていることは疑いがないところでしょう。
アメリカは自国が戦場になって一般市民に死傷者がでた経験がありませんからね。原爆の広島・長崎投下を肯定する人が多数いるぐらいで、戦争の悲惨さを認識できませんから。まあ、日本国憲法の意義も理解不能でしょうな。ここはアメリカの言うようにやる場面ではありませんよ。もし日本が戦争状態になってもアメリカは日米安保上アメリカ大統領はアメリカ議会に諮問はするでしょうが、議会では戦争協力を否決するのは明白と言われています。
≪閑話休題です≫
思想家、西部邁氏は現在の日本の民主主義なるものを衆愚政治と喝破しているが、そうならないためにも、できるだけ事実・真理を見ようと深く思うしだいです。
先日、安倍さん主導で[主権回復の日]式典が行われたが、４月２８日を沖縄では[屈辱の日]としていることに大変違和感を持った人も多いと思います。主権回復の日とは、サンフランシスコ講話条約が締結され、日本が独立国となった日だから祝おうということでしょう。沖縄はその日本から完全に見放された日なわけです。安倍政権は尖閣・竹島の日本の領土たる根拠にサンフランシスコ講和条約を挙げますが、皆さん次の事実をご存知でしょうか？
そのサンフランシスコ講和条約で日本が独立して竹島・尖閣の領有問題を解決すべき時に、その領有問題を話合うべき相手方の中国・韓国は、そのサンフランシスコ講和条約の際にそもそも参加していないのです。ロシアは中国不参加を理由に参加拒否しています。中国の領有権の正当性は中国が参加したカイロ宣言・ポツダム宣言に根拠を求めるべきだと主張しているわけです。[主権回復の日]を設け、韓国・中国が参加してないにも拘らず、サンフランシスコ講和条約を大大的に取り上げて尖閣・竹島の領有権問題の正当性を主張しようという魂胆は、大いに問題ありですな。
そもそも沖縄は日本より中国と親しかったという歴史を持っているという事実をご存知でしょうか？沖縄は琉球王国として,そして琉球王もその地位を中国の明から認められ、中国を宗主国として琉球は冊封を受け従属していた歴史があるのです。ところが、徳川の時代薩摩の島津から侵略され、とうとう薩摩の主導で１８７０年代に≪琉球処分≫といって、強制的に日本の領土とされたのです。この時、宗主国の清は抗議しましたが、清は弱体化しており、富国強兵で西欧列国とすら肩を並べる勢いの日本に抵抗する力はなく、１８９４年日清戦争で破れ、１８９５年の下関条約で台湾までも失ってしまったのです。中国の明・清は沖縄を大琉球・台湾を小琉球と呼んでいたそうで、現在も台湾発の沖縄行きの航空便は沖縄行きと言わず琉球行きと呼称しているそうです。琉球王国に所属していたとして、尖閣の日本領有化は１８９５年の１月１４日で日清戦争のさなかに実施されました。下関条約の３箇月前のことです。台湾をも日本領土とした後、日本政府は尖閣を台湾の行政管轄下に置いたのです。
そのような歴史的過程があるため、田中角栄と周恩来は尖閣問題を棚上げにしたし、それに続く鄧小平も棚上げしたのです。また、橋本竜太郎内閣においては、そのような問題があるので、尖閣の領有権とは別に中国漁船の操業を漁業協定で認めたのですが。それが原因で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に追いかけられる事件が発生したわけです。
さて、竹島の領有は、日露戦争の真っただ中で、ロシアのバルチック艦隊を対馬海峡で迎え撃つために東郷平八郎が日本艦隊全隻集合令をかけた１９０５年１月２１日のまさに翌日の1月22日に、桂太郎内閣の下で実施され日本の領有とされました。日本政府は竹島領有化の前に、ロシアのウラジオスク艦隊との戦闘で、対馬海峡とウラジオストクとの中間地点にある竹島が、南下してくる対ロシアにおいて最重要であるとして、竹島に見張り台を置き、通信ケーブルを設置した上で、１９０５年１月２２日に竹島の日本編入を行なっているのです。相手国たるべき韓国は、１９１０年の日本による韓国併合に向けられており、韓国王の宮城を日本の軍隊で取り巻いて韓国と日本の協定を結ぶなど日本の属国的状況であり、ロシアをも破る勢いのある日本に対してとても竹島の日本編入を反対できるような状況ではない時に日本は編入しているのです。
ちなみに、日本海軍の海路図には編入以前は韓国の独島として詳しい説明書きがあり編入後は日本の竹島として詳しい説明書きがあるそうです。
以上長くなりましたが、要するに、物事の判断にはできるだけ正確な情報が必要だ、とつくづく思うしだいです。マスコミの報道には公正さを欠く場合が時々あり、それ以上の情報が書物やネットで確認できるのです。ある新聞は憲法改正条文の改正に国民５０パーセント以上賛成、また別の新聞では50パーセント以上反対だそうで、驚きです。自民党には100人以上の東大出身の国会議員がいるそうですが、第２次世界大戦の前夜に東大の学生に戦争賛成か反対かのアンケートをとったところ、ほとんどの学生が戦争に賛成だったそうです。 当時、鉄生産力や石油貯蔵量その他戦争遂行力からして全く連合国に歯が立たないのは自明のことで、連合艦隊司令長官の山本五十六すらその旨の発言をしているほどです。実際、戦争突入後の戦闘機製造数はアメリカは日本の１０倍以上になるのですが、これは優秀なる学徒集団の単なる判断力の欠如だったでは済まされない事実です。
創価学会の良心的な信者の皆様、聖教新聞だけを正しい情報源などと決して思わないでください。≪求めよさらば与えられん≫（マタイ伝）
また、長くなってしまいました。反省しきり。
庭のグアバの木にみかんを輪切りにしたものを刺していると、毎朝早い時間にヒヨドリのつがいがやってきます。一匹が食べている間はもう一匹はじっと待っていて、最初の一匹が食べ終わったら、ようやくもう一匹が食べ始めます。そして両方が食べ終わったら、比翼連理して飛び去っていきます。最近は子育てに忙しいのか時々来ない日もあります。自然の摂理を感じさせられます。
私は無宗教ですが、よりよい幸福になれるはずの宗教を信じるがために不幸になっていった創価学会員夫婦を数組見てきて、自然の摂理たる夫婦・家庭あり方から遠く離れてしまった事態に、宗教の意義を疑わざるを得ません。
(憲法改正)について、TV報道では公明党は憲法改正に慎重などとされていますが、これまたポーズで、また大臣輩出を目論んで自民党の金魚の糞になるだろう、との週刊誌の記事にありましたが、信者の皆さんどうなのですか？
自民党の草案は、憲法前文を全面的に変えた上で、天皇を国家の元首と歌い（明治憲法と同じ）,基本的人権は[公益]・[公の秩序]に反すると認められず、国防軍は国連が承認しないでも多国籍軍に参加して武力闘争ができ、戦争状態になりそうな時は総理大臣が緊急命令を発動し、その命令には国民は従うべし。そして、軍の秘密をもらしたら、一般の裁判所でなく、戦時下の[軍法会議]類似の特別裁判所で裁こうという内容です。
日本国憲法の前文に≪政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないようにすることを決意し・・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって・・・・その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、憲法はかかる原理に基づくものである。≫とあります。
これは憲法学の基本中の基本である民主主義国における立憲主義であり、憲法は、時の国家権力が勝手な振る舞いをしないように国家権力に縛りをかけているのです。草案の、基本的人権を国の公益で制限しようという発想は、憲法の理念を完全に踏みにじるものであって全く驚愕します。 また、憲法１３条の≪全て国民は個人として尊重される≫との日本国憲法の土台となる個人の尊厳の文言を、自民党草案では<人として尊重される>としていますが、これからは一人一人の個性を大事にした個人として尊重されるのではなく、個性の見えない包括的な概念である人として定義することで、国家に服従すべき人＝国民の像が浮かびあがってきます。
まさか、創価学会にはいろいろ問題ありといえども、良心的な多くの信者の幸福を目指すとのたまわっている以上、国民の基本的人権の蹂躙にいたるような憲法改正には賛成しないでしょうな！！創価学会・公明党は！！大臣の椅子欲しさにと基本的人権を犠牲にするようだったら、創価学会・公明党は宗教を語る資格ゼロと断言しても良い！！
また、そのような憲法草案を掲げ正々堂々と正面から突破して改正しようとするのではなく、憲法改正の手続きを変更して国会発議を過半数にしてしまうのは、憲法を法律 ≪憲法95条の地方特別法は法律でありながら過半数の住民投票が必要です。≫ のレベルにしてしまうもので、時の国家権力の抑止を定めている民主主義国家における憲法の立憲主義を全く蹂躙するものと言わざるをえません。これは、立憲主義についての無知・無理解の表れですな。
民主主義国家においては、そのような立憲主義の原理を踏まえ、その改正は厳格にしています。
◎アメリカ；連邦議会の３分の２プラス４分の３の州議会の議決が必要。
◎フランス；政府提出案は両院の合同会議で有効投票の５分の３以上必要。
◎ドイツ；連邦議会の３分の２以上の同意かつ連邦参議院で３分の2以上の同意が必要。
◎スペイン；両議院の５分の3以上が必要、ただし、上院が過半数以上5分の３以下だったら、下院で３分の２以上必要。
◎ベルギー：憲法改正宣言後、解散総選挙よる新国会の両議院の３分の２が必要。
◎オランダ；改正案を過半数で議決したら解散、新国会で3分２が必要。
◎カナダ；3分の２以上の州議会の承認かつ承認した州の全人口の５０パーセント以上の賛成が必要。
以上のように、これら先進国のほとんどの国で憲法改正には議会の議決に３分の２は当たり前とし、厳格な手続きを要求していますが、これこそ民主主義国家における立憲主義の正しい理解に基づくものだと言えるでしょう。それらの国で行われている憲法改正は、その高いハードルを超えて行われたもので、ハードルを低くして超えやすいようにしてから、憲法改正をした国は先進国では皆無です。民主主義国家からは軽蔑されるようなハードル低くして超えようとする人が日本にいるとは全くあきれてしまいますね。現憲法嫌いだから、世界の憲法に共通する理念とか全く考えなかったのでしょうね。それか、そこのけそこのけお馬が通るの思考パターンか。
自民党所属で幹事長の経歴もあるの前衆議院議員・古賀誠氏がTVで≪現憲法は世界遺産だ≫と発言していたが、現憲法の制定過程についてですが。
現憲法の制定過程で、マッカーサーは≪間違いない占領方法は日本国民に決めさせることだ≫ということで、日本の自主憲法を期待して松本委員会の草案を待っていたが、ようやく委員会から出てきた草案たるや国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を全く理解していないものであった。そうしているうちに、アメリカ主導GHQの憲法制定過程に異議を唱え,天皇制廃止を主張するロシア参加の極東委員会（FEC）が介入しそうな状況になってしまったため、マッカーサー草案を時の幣原喜重郎内閣で議論するよう要請して、その後に修正がなされ、GHQに提出された。それらの過程で東大教授の高野氏などによる憲法調査会による憲法草案要綱の影響も受けたとされるが、その出来栄えにマッカーサー自身も驚くような内容の憲法が誕生したのであった。それが現憲法です。日本人300万人以上が死亡し、長崎・広島で人類史上かつてない原爆被災にあい、他国の人々を他の国で１０００万人以上とも言われる殺戮をおこなった戦争に鑑み、戦争は絶対に行わないという、人類史上かつて無い決意の下で制定されたのがこの現憲法で、まさしく人類の財産とも言うべき法典だといえます。この人類の財産である、古賀誠氏が世界遺産と言うこの現憲法を時の政権が簡単に変えてしまおうなどとは、まさに傲慢不遜だと言えるでしょう。
果たして公明党＝創価学会は、立憲主義を全く理解しないどころか、世界遺産を壊してしまおうとしている政権の金魚の糞になるのですか？創価学会の良心的な信者の皆さんは、ここで、創価学会が真に国民の幸福を追求しているのか、明らかになると思いますが、いかがでしょうか！？
現日本国憲法は、マッカーサーから日本政府自身で作れと言われたが、日本政府は真剣に作ろうとしなかったし、作れなかっただけでなく、自主憲法を作れと言ったマッカーサー自身も驚くほどの崇高な理念を持った人類の財産とも言える憲法なのです。
まあ、アメリカの要望書通りの政治（TPPもしかり)しかやって来なかったこれまでの政権であったことを考えると、そのアメリカから戦時協力を可能にするために、憲法改正を強く要請されていることは疑いがないところでしょう。
アメリカは自国が戦場になって一般市民に死傷者がでた経験がありませんからね。原爆の広島・長崎投下を肯定する人が多数いるぐらいで、戦争の悲惨さを認識できませんから。まあ、日本国憲法の意義も理解不能でしょうな。ここはアメリカの言うようにやる場面ではありませんよ。もし日本が戦争状態になってもアメリカは日米安保上アメリカ大統領はアメリカ議会に諮問はするでしょうが、議会では戦争協力を否決するのは明白と言われています。
≪閑話休題です≫
思想家、西部邁氏は現在の日本の民主主義なるものを衆愚政治と喝破しているが、そうならないためにも、できるだけ事実・真理を見ようと深く思うしだいです。
先日、安倍さん主導で[主権回復の日]式典が行われたが、４月２８日を沖縄では[屈辱の日]としていることに大変違和感を持った人も多いと思います。主権回復の日とは、サンフランシスコ講話条約が締結され、日本が独立国となった日だから祝おうということでしょう。沖縄はその日本から完全に見放された日なわけです。安倍政権は尖閣・竹島の日本の領土たる根拠にサンフランシスコ講和条約を挙げますが、皆さん次の事実をご存知でしょうか？
そのサンフランシスコ講和条約で日本が独立して竹島・尖閣の領有問題を解決すべき時に、その領有問題を話合うべき相手方の中国・韓国は、そのサンフランシスコ講和条約の際にそもそも参加していないのです。ロシアは中国不参加を理由に参加拒否しています。中国の領有権の正当性は中国が参加したカイロ宣言・ポツダム宣言に根拠を求めるべきだと主張しているわけです。[主権回復の日]を設け、韓国・中国が参加してないにも拘らず、サンフランシスコ講和条約を大大的に取り上げて尖閣・竹島の領有権問題の正当性を主張しようという魂胆は、大いに問題ありですな。
そもそも沖縄は日本より中国と親しかったという歴史を持っているという事実をご存知でしょうか？沖縄は琉球王国として,そして琉球王もその地位を中国の明から認められ、中国を宗主国として琉球は冊封を受け従属していた歴史があるのです。ところが、徳川の時代薩摩の島津から侵略され、とうとう薩摩の主導で１８７０年代に≪琉球処分≫といって、強制的に日本の領土とされたのです。この時、宗主国の清は抗議しましたが、清は弱体化しており、富国強兵で西欧列国とすら肩を並べる勢いの日本に抵抗する力はなく、１８９４年日清戦争で破れ、１８９５年の下関条約で台湾までも失ってしまったのです。中国の明・清は沖縄を大琉球・台湾を小琉球と呼んでいたそうで、現在も台湾発の沖縄行きの航空便は沖縄行きと言わず琉球行きと呼称しているそうです。琉球王国に所属していたとして、尖閣の日本領有化は１８９５年の１月１４日で日清戦争のさなかに実施されました。下関条約の３箇月前のことです。台湾をも日本領土とした後、日本政府は尖閣を台湾の行政管轄下に置いたのです。
そのような歴史的過程があるため、田中角栄と周恩来は尖閣問題を棚上げにしたし、それに続く鄧小平も棚上げしたのです。また、橋本竜太郎内閣においては、そのような問題があるので、尖閣の領有権とは別に中国漁船の操業を漁業協定で認めたのですが。それが原因で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に追いかけられる事件が発生したわけです。
さて、竹島の領有は、日露戦争の真っただ中で、ロシアのバルチック艦隊を対馬海峡で迎え撃つために東郷平八郎が日本艦隊全隻集合令をかけた１９０５年１月２１日のまさに翌日の1月22日に、桂太郎内閣の下で実施され日本の領有とされました。日本政府は竹島領有化の前に、ロシアのウラジオスク艦隊との戦闘で、対馬海峡とウラジオストクとの中間地点にある竹島が、南下してくる対ロシアにおいて最重要であるとして、竹島に見張り台を置き、通信ケーブルを設置した上で、１９０５年１月２２日に竹島の日本編入を行なっているのです。相手国たるべき韓国は、１９１０年の日本による韓国併合に向けられており、韓国王の宮城を日本の軍隊で取り巻いて韓国と日本の協定を結ぶなど日本の属国的状況であり、ロシアをも破る勢いのある日本に対してとても竹島の日本編入を反対できるような状況ではない時に日本は編入しているのです。
ちなみに、日本海軍の海路図には編入以前は韓国の独島として詳しい説明書きがあり編入後は日本の竹島として詳しい説明書きがあるそうです。
以上長くなりましたが、要するに、物事の判断にはできるだけ正確な情報が必要だ、とつくづく思うしだいです。マスコミの報道には公正さを欠く場合が時々あり、それ以上の情報が書物やネットで確認できるのです。ある新聞は憲法改正条文の改正に国民５０パーセント以上賛成、また別の新聞では50パーセント以上反対だそうで、驚きです。自民党には100人以上の東大出身の国会議員がいるそうですが、第２次世界大戦の前夜に東大の学生に戦争賛成か反対かのアンケートをとったところ、ほとんどの学生が戦争に賛成だったそうです。 当時、鉄生産力や石油貯蔵量その他戦争遂行力からして全く連合国に歯が立たないのは自明のことで、連合艦隊司令長官の山本五十六すらその旨の発言をしているほどです。実際、戦争突入後の戦闘機製造数はアメリカは日本の１０倍以上になるのですが、これは優秀なる学徒集団の単なる判断力の欠如だったでは済まされない事実です。
創価学会の良心的な信者の皆様、聖教新聞だけを正しい情報源などと決して思わないでください。≪求めよさらば与えられん≫（マタイ伝）
また、長くなってしまいました。反省しきり。
» 5月4日コメントの補充
5月4日に、創価学会の良心的な信者の皆様に聖教新聞だけでなく、情報の正確さを得るために様々な書籍資料・ネットの活用が必要でしょうと提言させてもら際、場違いかも思いながら、竹島編入にふれました。折角の機会ですので、新聞・雑誌に登場しない編入過程を若干補充します。
日露戦争の最中のロシアのウラジオストック艦隊との戦闘が１９０４年の８月14日に日本勝利に終わったため、ロシア皇帝はバルチック艦隊派遣を決定し、アフリカの希望峰経由で日本に向かわせます。
さて日本では、ウラジオストック艦隊との海戦で、対馬海峡とウラジオストックとの中間地点にある竹島の重要性を認識し、軍艦新高と再度軍艦対馬を独島＝リャンコ島（竹島）調査のため派遣します。そして、見張り台・有線電信所設置のための現地調査をし、現在は韓国領であるウルルン島にいた日本人に、韓国人が独島と呼び、その島の日本人がリャンコ島と呼んでいる島の聞き取り調査をしました。(そのことは軍艦新高の１９０４年９月２５日の行動日誌に記載されています。）この軍艦よる調査は、現在の韓国領の島々やリャンコ島（竹島）で漁業を営んでいた中川養三郎がリャンコ島の日本編入を願い出る５日前に、その調査が実施されているのです。
つまり竹島の編入は、漁師の日本編入要請以前に調査されていて、その後に全くの軍事戦略上の理由で、独島＝リャンコ島は竹島として日本に編入されたのです。この軍事戦略上の理由による竹島編入に関しては、一般の報道では全くと言えるほどなされていない所です。日露戦争真っただ中で、ロシア艦隊との戦場になる地域に位置する島であり、軍事戦略上での重要な竹島の意義を考慮しない竹島編入はありえないのです。
以上のような状況の下、内大臣の芳川顕正が１９０５年１月１０日に総理大臣桂太郎に秘密文書で、<無人島所属に関する件>として①無人島で他国が占領した形跡がない。②中川養三郎がアザラシ漁のため日本編入と貸下を出願している。③その島の所属と島名を確定すべきで、竹島と名付け島根県所属隠岐島所管とす。との内容の文書を提出します。
そして、１９０５年1月２８日に竹島の編入閣議が行われ、２月２２日に編入しました。（５月４日コメントの１９０５年１月２２日編入を２月２２日に訂正）
その間、日露戦争は大陸においては、１９０５年1月に旅順、３月奉天戦と日本が次々勝利。他方日本海では、バルチック艦隊を迎え撃つために、海軍司令長官の東郷平八郎が１９０５年１月２１日までに集結すべく日本艦船全隻集合令をだしている状況でした。そのような状況の下で１９０５年２月２２日に竹島編入がなされたのです。
日露戦争真っただ中での竹島編入に関する閣議は、軍部の発言力の強い中での閣議決定であり、軍事戦略上の竹島の意義を抜きにしては考えられないでしょう。また、漁師中川養三郎の申し立てがあったとか、無人島であったとか、それらの理由は、竹島編入をするに当たって、その島の軍事的意義の重要性を鑑みると、日本軍部にはどうでも良い事だったでしょう。この領土編入を問題にすべき相手方の韓国は１９１０年の韓国併合に向け、属国的状況だったのですから。
繰り返します、創価学会の良心的な信者の皆様、聖教新聞だけを情報源にするのは問題ありです！！が私のコメントの趣旨です。
日露戦争の最中のロシアのウラジオストック艦隊との戦闘が１９０４年の８月14日に日本勝利に終わったため、ロシア皇帝はバルチック艦隊派遣を決定し、アフリカの希望峰経由で日本に向かわせます。
さて日本では、ウラジオストック艦隊との海戦で、対馬海峡とウラジオストックとの中間地点にある竹島の重要性を認識し、軍艦新高と再度軍艦対馬を独島＝リャンコ島（竹島）調査のため派遣します。そして、見張り台・有線電信所設置のための現地調査をし、現在は韓国領であるウルルン島にいた日本人に、韓国人が独島と呼び、その島の日本人がリャンコ島と呼んでいる島の聞き取り調査をしました。(そのことは軍艦新高の１９０４年９月２５日の行動日誌に記載されています。）この軍艦よる調査は、現在の韓国領の島々やリャンコ島（竹島）で漁業を営んでいた中川養三郎がリャンコ島の日本編入を願い出る５日前に、その調査が実施されているのです。
つまり竹島の編入は、漁師の日本編入要請以前に調査されていて、その後に全くの軍事戦略上の理由で、独島＝リャンコ島は竹島として日本に編入されたのです。この軍事戦略上の理由による竹島編入に関しては、一般の報道では全くと言えるほどなされていない所です。日露戦争真っただ中で、ロシア艦隊との戦場になる地域に位置する島であり、軍事戦略上での重要な竹島の意義を考慮しない竹島編入はありえないのです。
以上のような状況の下、内大臣の芳川顕正が１９０５年１月１０日に総理大臣桂太郎に秘密文書で、<無人島所属に関する件>として①無人島で他国が占領した形跡がない。②中川養三郎がアザラシ漁のため日本編入と貸下を出願している。③その島の所属と島名を確定すべきで、竹島と名付け島根県所属隠岐島所管とす。との内容の文書を提出します。
そして、１９０５年1月２８日に竹島の編入閣議が行われ、２月２２日に編入しました。（５月４日コメントの１９０５年１月２２日編入を２月２２日に訂正）
その間、日露戦争は大陸においては、１９０５年1月に旅順、３月奉天戦と日本が次々勝利。他方日本海では、バルチック艦隊を迎え撃つために、海軍司令長官の東郷平八郎が１９０５年１月２１日までに集結すべく日本艦船全隻集合令をだしている状況でした。そのような状況の下で１９０５年２月２２日に竹島編入がなされたのです。
日露戦争真っただ中での竹島編入に関する閣議は、軍部の発言力の強い中での閣議決定であり、軍事戦略上の竹島の意義を抜きにしては考えられないでしょう。また、漁師中川養三郎の申し立てがあったとか、無人島であったとか、それらの理由は、竹島編入をするに当たって、その島の軍事的意義の重要性を鑑みると、日本軍部にはどうでも良い事だったでしょう。この領土編入を問題にすべき相手方の韓国は１９１０年の韓国併合に向け、属国的状況だったのですから。
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芸能人の腕時計.com しかしユゼフ・ピウスツキ将軍の採った思い切った機動作戦が成功してポーランド軍がソ連軍の背後に回ると、ワルシャワ近郊のソ連の大軍は逆にポーランド軍に包囲殲滅されかねない状態となった。
1079年に大公位についたヴワディスワフ2世は国家の統一を画策し、大公の権力強化に反対するグニェズノの大司教と対立して大公支持派と大司教支持派の間で内戦となった。
ボレスワフ1世は必ずしも神聖ローマ皇帝の権威を受け入れたわけではなかった。
グニェズノ大司教をないがしろにした上シロンスク地方をポーランド王国から独立させたことがポーランド国内で大問題となり、ヴワディスワフ3世は大司教から破門され、神聖ローマ帝国へ亡命して後にフリードリヒ1世の居城で客死した。
モスクワ市内の占領軍は孤立し、籠城の末に玉砕し大公国にいた残りのポーランド軍は1612年までに撤退した。
しかし王国内の各地の諸侯は王権のこれ以上の拡大に危惧を抱いた。
残りのポモージェ地方はポーランド王国の直轄領とし、現地の諸侯に実質的支配を任せた。
彼が確定したポーランド公国領は現在のポーランド領とほぼ一致する。
1025年、ボレスワフ1世の死の直前に、ローマ教皇ヨハネス19世によってポーランド公国は王国として認知されてポーランド王国となり、国境を確定した。
たとえば、戦後のいわゆる「回復領」に関してポーランドを非難する際に必ず行われるのが、ポーランドの西側国境線が西方に移動しドイツ人が追放されるに至った経緯の説明の「除外」であり、このことによって一連のできごとに関して、そもそもの原因をつくったナチス・ドイツおよびドイツ人の道義的問題よりもポーランド側のそれが強調される政治的操作が行われている。
ポーランド大司教座は以後現在に至るまでグニェズノにあり、グニェズノ大聖堂の扉はこの時代に製作されたものである。
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ボレスワフ1世は必ずしも神聖ローマ皇帝の権威を受け入れたわけではなかった。
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たとえば、戦後のいわゆる「回復領」に関してポーランドを非難する際に必ず行われるのが、ポーランドの西側国境線が西方に移動しドイツ人が追放されるに至った経緯の説明の「除外」であり、このことによって一連のできごとに関して、そもそもの原因をつくったナチス・ドイツおよびドイツ人の道義的問題よりもポーランド側のそれが強調される政治的操作が行われている。
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プロフィール
ＨＮ：
本名：髙倉良一（たかくらりょういち）
性別：
男性
職業：
大学教員
趣味：
思索と散歩と映画鑑賞
自己紹介：
ＨＮ：希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
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