「永遠の命と思って夢を持ち、今日限りの命と思って生きるんだ。」
御礼を申し上げるのが、大変遅くなりました。桃太郎様から、連続してコメントを投稿して頂きました。心より厚く感謝申し上げます。
2回に分けて、ご紹介致します。
記
犯罪的な教育改革で教育崩壊する
教員の「働き方改革」に対する「中教審」の回答案一つが提示されました。即ち、「教職調整額」を４％から10％へという、現場を知らないお粗末で嘆かわしいものでした。中教審とは「この程度のものなのか」、と悲しくなります。学校教員のなり手が激減するのも当然なことと思われました。
> 私の現職時代のことを思い出してしまいました。
>私は中学校退職教員です。部下の２名が心身症で倒れ、一人は年度内に２回休職を繰り返し、翌年他校へ転勤しました。他の一人は半年休職した後に辞職しました。小規模校のため二人とも学級担任があり、授業は二学年に亘っていました。生徒指導も子どもに対して誠実に向き合い、保護者にも子どもにも信頼されていたのですが・・・。校務分掌も多く特に部活動の負担は相当なもので、教材準備・教材研究などはほぼ毎日、自宅で２時間以上、成績処理の時期には深夜に及ぶことも度々であったということでした。２名とも40代前半の教員で、有能で熱心な教師が燃え尽きてバーンアウトした姿に管理職としての責任を痛切に感じたものでした。給特法が４％から10％へという問題で解決できるものではありません。抜本的に学校教育あり方を改革すべきです。教材研究が不満足な状態や生徒と落ち着いて関われない状態での教教育改革は欺瞞であり、犯罪的ですらあります。
以上
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ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
義捐金を振り込まれる際には、可能な限り、ご住所とお名前をお知らせ頂ければ幸いです。メールアドレスでも結構です。何卒よろしくお願い申し上げます。 白バラ運動支援義捐金の振替口座の番号は下記の通りです。１口３００円です。ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
口座名称（漢字） 白バラ運動支援義捐金
口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
預金種目 当座
口座番号 ０１３２２８８
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» 「 そもそも教育とはなにか 」が問われている？
「 子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校 」県教育委員の発言を共産県議が批判、知事は議員の批判を「大変不適切」と逆批判
6/20(木) 7:15配信 読売新聞オンライン
＜ 決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が１９日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。
発言は昨年８月２９日～９月６日に富山経済同友会が主催した欧州視察であった。視察報告書によると、牧田氏は９月３日にデンマークで、同行した県内の現役教員らに講話し、教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」と語った。
これに対し、火爪弘子県議（共産）は県議会一般質問で、「子どもたちを商品と言い放ち、（人格の形成を趣旨とする）教育基本法を否定する考えの方は教育委員として不適格」と指摘し、任命者の新田知事の見解を問うた。これに対し、新田知事は「経済人として商品を磨き上げるのは当然」とし、「教育で質を上げる対象は子ども。それを先生や学校がやるというレトリックでお話をされた」と述べ、不適切ではないとの考えを示した。
さらに、新田知事は「民間人で公職についている方を、議会で議員が名指しで批判するのは大変に不適切」と火爪氏を批判し、「教育基本法のどこに違反するのか理解できない」とも語った。
※ 詳細は『読売新聞デジタル』を参照のこと。
☆ 私の所見
この富山県における事例は、他の大半の県においても普通に広まっている事例であろうと考えられるので、まことに粗悪粗末であっても、私見を述べておきたいと考えるものである。
＜ 教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」＞という「教育観」は、古くは昭和40年代から経済界を支配していたものであり、殊更に新しいものではない。
しかし、当時の「文部省」「自治体首長」「県教育委員会」の中には、『 そもそも教育とは何か、それはどうあればよいか 』について、誰もが納得できる『物事の本質』を洞察できる見識ある人たちが多く存在し、『教育と子どもの商品化』に対して批判的な見識ある人たちが多く存在していた、ように思い出される。
平成時代になり、新自由主義の悪しき面に汚染された経済界が、『教育のあり方』について直接的に発言・介入する時代が始まり、
教育界に大きな影響を及ぼし、中央の教育界だけでなく地方リーダー層の『知的劣化』が進行し、今回のような事件として発露しているように思われる。
それは、バブル崩壊後のグローバル化の進展の波を乗りこえるため、1995（Ｈ７）年ころから「日経連」『新時代の日本的経営』、「経済同友会」『学校から合校へ』（995年）、「経団連」『グローバル化時代の人材育成』（2000年）などに見られる「教育政策への介入」は著しいものであり、「教育改革国民会議」『教育を変える17の提言』（2000年）や「教育再生会議」『教育基本法改正』（2006年）を生み出し、更に「教育再生実行会議」（2013年）に至っている。
こうした流れを受けて、地方の教育の良心の息の根を止めたのは『教育委員会制度』の成立であり、地方首長による『学校・教師・子ども』の直接的権力支配が進んでいる。
そこでは、「そもそも教育とは何か、それはどうあれば善いと言い得るのか」という『教育の本質』についてとことん鍛え抜かれた教育観・教育哲学に基づくことなく、教育の素人が、学校や教師・子どたちを生き苦しいものにしている。
1995（Ｈ7）頃からの「不登校いじめ」、教師の心身症による「休職・辞職」は増加の一途であり、それがため現在益々、教員不足を悲惨な状況に追い詰めている。また、現在の教員への志望は激減（ 教員採用試験倍率2.3倍 ）し、教員不足はますます最悪の状況となっている。
真に、学校崩壊、教育崩壊であり、それは何によってもたらされたものなのかを真剣に考えねばならない。学校教育は経済産業発展のためだけの道具ではないし、子どもは将来のために付加価値をつけられて取り扱われる商品・物ではない。
日本経済、日本政治の混乱は、資本の論理が絶対化された末路であることを明記すべきだある。また、「教育・学校崩壊」や「急激な人口減少」を呼び寄せたのも資本主義の『欲望』が導いたものであり、日本の国力の衰退の回復は増々困難になってきている。
『 学校をつくり直す』ことは果たしてできるのか ・・ ？ ？ ？
6/20(木) 7:15配信 読売新聞オンライン
＜ 決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が１９日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。
発言は昨年８月２９日～９月６日に富山経済同友会が主催した欧州視察であった。視察報告書によると、牧田氏は９月３日にデンマークで、同行した県内の現役教員らに講話し、教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」と語った。
これに対し、火爪弘子県議（共産）は県議会一般質問で、「子どもたちを商品と言い放ち、（人格の形成を趣旨とする）教育基本法を否定する考えの方は教育委員として不適格」と指摘し、任命者の新田知事の見解を問うた。これに対し、新田知事は「経済人として商品を磨き上げるのは当然」とし、「教育で質を上げる対象は子ども。それを先生や学校がやるというレトリックでお話をされた」と述べ、不適切ではないとの考えを示した。
さらに、新田知事は「民間人で公職についている方を、議会で議員が名指しで批判するのは大変に不適切」と火爪氏を批判し、「教育基本法のどこに違反するのか理解できない」とも語った。
※ 詳細は『読売新聞デジタル』を参照のこと。
☆ 私の所見
この富山県における事例は、他の大半の県においても普通に広まっている事例であろうと考えられるので、まことに粗悪粗末であっても、私見を述べておきたいと考えるものである。
＜ 教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」＞という「教育観」は、古くは昭和40年代から経済界を支配していたものであり、殊更に新しいものではない。
しかし、当時の「文部省」「自治体首長」「県教育委員会」の中には、『 そもそも教育とは何か、それはどうあればよいか 』について、誰もが納得できる『物事の本質』を洞察できる見識ある人たちが多く存在し、『教育と子どもの商品化』に対して批判的な見識ある人たちが多く存在していた、ように思い出される。
平成時代になり、新自由主義の悪しき面に汚染された経済界が、『教育のあり方』について直接的に発言・介入する時代が始まり、
教育界に大きな影響を及ぼし、中央の教育界だけでなく地方リーダー層の『知的劣化』が進行し、今回のような事件として発露しているように思われる。
それは、バブル崩壊後のグローバル化の進展の波を乗りこえるため、1995（Ｈ７）年ころから「日経連」『新時代の日本的経営』、「経済同友会」『学校から合校へ』（995年）、「経団連」『グローバル化時代の人材育成』（2000年）などに見られる「教育政策への介入」は著しいものであり、「教育改革国民会議」『教育を変える17の提言』（2000年）や「教育再生会議」『教育基本法改正』（2006年）を生み出し、更に「教育再生実行会議」（2013年）に至っている。
こうした流れを受けて、地方の教育の良心の息の根を止めたのは『教育委員会制度』の成立であり、地方首長による『学校・教師・子ども』の直接的権力支配が進んでいる。
そこでは、「そもそも教育とは何か、それはどうあれば善いと言い得るのか」という『教育の本質』についてとことん鍛え抜かれた教育観・教育哲学に基づくことなく、教育の素人が、学校や教師・子どたちを生き苦しいものにしている。
1995（Ｈ7）頃からの「不登校いじめ」、教師の心身症による「休職・辞職」は増加の一途であり、それがため現在益々、教員不足を悲惨な状況に追い詰めている。また、現在の教員への志望は激減（ 教員採用試験倍率2.3倍 ）し、教員不足はますます最悪の状況となっている。
真に、学校崩壊、教育崩壊であり、それは何によってもたらされたものなのかを真剣に考えねばならない。学校教育は経済産業発展のためだけの道具ではないし、子どもは将来のために付加価値をつけられて取り扱われる商品・物ではない。
日本経済、日本政治の混乱は、資本の論理が絶対化された末路であることを明記すべきだある。また、「教育・学校崩壊」や「急激な人口減少」を呼び寄せたのも資本主義の『欲望』が導いたものであり、日本の国力の衰退の回復は増々困難になってきている。
『 学校をつくり直す』ことは果たしてできるのか ・・ ？ ？ ？
» 教員採用がたいへんですが・・・
『教員採用試験合格者の半数以上が辞退』
前屋毅フリージャーナリスト 6/30(日) より
一部転載
＜ ＮＨＫの「鳥取NEWS WEB」（2024年6月28日付）は「鳥取県が去年実施した教員採用試験で、合格した人の半数以上が採用を辞退していたことが分かりました」と伝えている。しかし、わかりきった結果だった。
鳥取県が昨年（2023年）実施した公立の小中高校・特別支援学校の教員採用試験（教採）で、今年（2024年）の採用予定者数は270人だった。これに1378人が応募し、327人が合格している。教員不足が大きな話題になっているときに、合格者全員が鳥取県内の学校に赴任していれば、教員過剰となるところだった。
しかし実際に教育委員会が採用できたのは、補欠合格者を含めて161人でしかなかった。あとから不適格とされたのではなく、半数以上の174人が採用を辞退したからである。採用予定が270人のところ161人しか採用できなかったのだから、教員不足に拍車がかかることは目に見えている。
大量の辞退者がでたのは、教採の試験日を早めたことに大きな原因がある。＞
★ 教育・文化の公明党さん なんとかして下さい。もういいかげんに国交省の大臣ではなく文科大臣に転換しては ？
選挙対策の不都合、利権喪失からとても無理かとは思いますが・・・？
前屋毅フリージャーナリスト 6/30(日) より
一部転載
＜ ＮＨＫの「鳥取NEWS WEB」（2024年6月28日付）は「鳥取県が去年実施した教員採用試験で、合格した人の半数以上が採用を辞退していたことが分かりました」と伝えている。しかし、わかりきった結果だった。
鳥取県が昨年（2023年）実施した公立の小中高校・特別支援学校の教員採用試験（教採）で、今年（2024年）の採用予定者数は270人だった。これに1378人が応募し、327人が合格している。教員不足が大きな話題になっているときに、合格者全員が鳥取県内の学校に赴任していれば、教員過剰となるところだった。
しかし実際に教育委員会が採用できたのは、補欠合格者を含めて161人でしかなかった。あとから不適格とされたのではなく、半数以上の174人が採用を辞退したからである。採用予定が270人のところ161人しか採用できなかったのだから、教員不足に拍車がかかることは目に見えている。
大量の辞退者がでたのは、教採の試験日を早めたことに大きな原因がある。＞
★ 教育・文化の公明党さん なんとかして下さい。もういいかげんに国交省の大臣ではなく文科大臣に転換しては ？
選挙対策の不都合、利権喪失からとても無理かとは思いますが・・・？
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プロフィール
ＨＮ：
本名：髙倉良一（たかくらりょういち）
性別：
男性
職業：
大学教員
趣味：
思索と散歩と映画鑑賞
自己紹介：
ＨＮ：希望
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。
大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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