「後は、私たちが何とかします。そう断言できないから、入り口で防ぐしかないんですよ。」
先日、ある開業医の方とお会いした時のことです。この方は、集中治療室の医師たちが、上記のような発言ができないことが、現在のコロナに関する最大の問題であると言われました。
すなわち、治療法が確立している病気であれば、集中治療室に勤務している医療者は、どれほど多くの患者さんが運ばれて来ても対処できるとのことです。
ところが、「現時点では、重症の方々を、体外式模型人工肺ECMOに繋いで自己治癒能力が回復することを祈るしかないのです。だから、病院の入り口で、何とか食い止めるしかないのです。」と言われました。
ご承知のように、コロナの感染防止に関する日本政府の対応は二転三転しています。情報開示も不十分の一語に尽きます。
欧米諸国の感染者や死亡者の人数と比べると、日本国内の感染者や死亡者の数は、桁違いに少ないものです。
ところが、日本では「医療崩壊」が目前に迫っていると報道されています。欧米諸国では「医療崩壊」が起きているとの報道は、少なくとも、日本のテレビニュースではなされていません。なぜなのでしょうか？
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これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
「ここは衆議院ではないからな！」
11月５日の参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が菅義偉首相に対して、日本学術会議の委員任命に関する問題の質問をしていた時に、冒頭に記述したヤジが飛びました。
その前日11月4日に、衆議院予算員会で、枝野幸男立憲民主党代表が、同じ問題で、菅総理大臣を追求しました。質疑の模様を、たまたま視聴しましたが、枝野氏の追及は甘いと感じました。
そこで、「ここは衆議院ではないからな！」とのヤジを聞いた瞬間、私の感覚は間違っていなかったと確信しました。
日本学術会議に関する菅義偉首相の答弁は、文字通り、支離滅裂の一語に尽きます。
最近、衆議院の解散は、来年1月に通常国会が召集された直後に行われる可能性が高いとの報道がなされています。日本学術会議に関する質疑応答から逃れるために、冒頭解散がなされるのではないでしょうか。
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宗教法人「成長の家」のホームページをご覧になられたことがありますか。先ほど、私は生まれて初めて拝見しました。
本日、知人のFacebookで、10月25日付けの朝日新聞に「成長の家」が意見広告記事を掲載したとの記事を拝読しました。
そこで、早速、「成長の家」のホームページを拝見しました。その結果、2020年10月14日付けで、「― 真理探究への政治の介入に反対する ―（日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明）」
https://www.jp.seicho-no-ie.org/news/20201014/
が発表されていたことを知りました。
念のために、宗教法人「創価学会」のホームページを参照しましたが、日本学術会議に関する記事は見当たりませんでした。
10月26日から、第203回臨時国会が開催されます。創価学会池田カルト一派と公明党の対応が注目されます。
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驚きました。呆れました。昨夜10月14日（水）のテレビニュースで、文部科学省が、今月17日に挙行される故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に際して、全国の国立大学法人などに対して、弔意の表明をするようにとの通知を出したと報じられたからです。
ご承知のように、学術会議の会員任命に関する問題で、菅内閣総理大臣に対する批判がなされています。
東京大学大学院の鈴木淳教授と日本大学の古川隆久教授など23人が呼びかけ人となった抗議文書には、14万3691人分の署名が集まり、10月13日に、鈴木教授達が内閣府の担当者に提出されたとのことです。
こんな時期に、文部科学省が、国立大学法人などに対して、弔意に関する通知を出したことが明らかになりました。
逆説的な表現となりますが、菅内閣は危機管理能力がゼロではないでしょうか。わざわざ、火に油を注ぐような対応をしたようなものです。サッカーのことは良く分かりませんが、まさに、オウン・ゴールそのものです。
この絶好のチャンスを活かすべく、智慧の限りを尽くした行動が求められているのではないでしょうか。
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驚きました。本当にびっくりしました。
昨日10月1日付で任命された日本学術会議の新会員の中に、同会議が推薦した候補者6名が含まれていなかったとの報道がなされたからです。
日本学術会議法には、日本国憲法と同じように前文があります。それから、個別の条文が続きます。
以下、この法律の一部をご紹介致します。
記
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
以上
安倍晋三元総理大臣すら行わなかったことを、菅義偉総理大臣が断行しました。これから、日本学術会議が、どのような対応をするかが注目されます。
この問題に関しては、近日中に、私の意見を掲載致します。今回の記事は、取り急ぎ、前代未聞のことが起きたとの速報です。
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。