真実様から、下記のコメントを頂きました。
記
» 無題
悪の創価学会との闘いをやめるなら、寄付した人に、全額返金すべきでは？
息子が帰ってきたら、創価学会は悪ではなくなった？
真実 2021/01/08(Fri)06:18:28 編集
以上
真実様は、「創価学会との闘いをやめるなら」と記されています。
しかしながら、そのようなことを述べたことは、私は全くありません。どの記事に基づいて、「創価学会との闘いをやめる」と、真実様がご判断なさったのでしょうか？是非とも、その論拠を明確に指摘して頂きたく存じます。
「息子が帰ってきたら、創価学会は悪ではなくなった？」との真実様のコメントは、心外の一語に尽きます。
そもそも、息子を完全に奪還できたのではありません。息子のことに関しては、現時点では詳細を明らかにすることはできません。
しかしながら、おそらく、ブログをご覧になっておられる方々が、文字通り度肝を抜かれるような事態が続いています。まさに、事実は小説よりも奇なりです。
しかも、私の娘とは、2021年1月8日現在、音信不通の状態が継続中です。
どんなことを論拠にされて、「悪の創価学会との闘いをやめるなら、寄付した人に、全額返金すべきでは？息子が帰ってきたら、創価学会は悪ではなくなった？」とのコメントを、真実様はお寄せになられたのでしょうか？
もしかすると、真実様と似たようなことをお考えになっておられる方もおられるかもしれません。
そこで、創価学会池田カルト一派との闘いを、今後、どのように進めて行こうと考えているかの一部を披露させて頂きます。
まず、私は、創価学会池田カルト一派との闘いを止めるつもりは全くありません。
裁判闘争自体も行う予定です。この件に関しては、民法分野の研究者に相談済みです。
かつて、私の訴訟代理人は、「髙倉さんには、隠し球が取ってある」と言われたことがあります。この「隠し球」を用いるならば、今度は絶対に負けません。
しかしながら、物事には順番があります。今の私の課題は、もうすぐ着任される後任の方に、研究室を明け渡すことです。
昨年3月末に香川大学を定年退職して以来現在に至るまで、様々な業務に追われていました。そして、今もそうです。
喫緊の課題は、約3週間後に着任される私の後任者に、研究室を引き渡すことです。残務整理は、未だに続いています。
さらに、裁判闘争を再開するためには、莫大な費用が必要となります。前回は、訴訟代理人弁護士はお一人でしたが、今度は、かなりの人数の弁護士の方々が必要となります。
今回、真実様からコメントを頂いたおかげで、今後の方針を掲載させて頂くことができました。その意味では、真実様に感謝しております。ありがとうございました。
とともに、真実様に「誤解」させてしまったことを、申し訳なく感じています。
正々堂々と、創価学会池田カルト一派との闘いを、私は継続します。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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これまで義捐金を振り込まれた皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。皆様方からの義捐金の振り込み通知が届く度に、私は涙が込み上げて参ります。ありがたい限りです。
なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
昨日1月5日のANNニュースニュースで、「厚生労働省は先月、看護系大学約280校に対し、看護師免許を持つ教員や大学院生を現場に派遣するよう要請を出した。」と報じられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5dfbe03a7f4ebd87eff15752be2c7e9301d36a
このニュースに接した時に、私は違和感を持ちました。看護大学と看護専門学校で非常勤講師を務めた体験がありますので、これらの学校に対する厚生労働省の規制が厳しいことは多少知っています。
しかし、これらの学校は、ギリギリの教員数で運営しています。コロナで苦闘している医療機関に派遣する人材の余裕があるのだろうかと疑問に感じたからです。
あなたは、国民保護法という名称の法律をご存知ですか？本日1月6日朝、私は、この名前の法律を知りました。専門分野の一つが法教育でありながら、実に恥ずかしい限りです。
Facebookで、この法律のことを掲載された方のご了解を頂きましたので、以下、ご紹介させて頂きます。
なお、学校、地域、執筆者のお名前は、私の判断ですべて伏字にさせて頂きました。
記
国民保護法に基づく国民保護訓練では、既に看護学生（大学学部生や看護専門学校生）が全国各地で動員されています。
国主催による、地方で行われた最初の国民保護訓練は、私が前任校（●●●●大学）在勤中に●●空港で行われました。
●●空港は海上空港で、橋一本だけでしか対岸と繋がっていません。従って、極めてテロに弱い構造です。かつ、同様・類似の構造を持つ空港は現在では各地にあります（●●・●●・●●など）。
この国民保護訓練では、●●空港の対岸にある国立病院機構●●医療センターなどとともに、私の前任校である●●●●大学の学生が授業の一環として動員されました。授業の一環ですから、参加してレポートを書かないと出席にならない（場合によっては単位が取れない）わけです。
国民保護法85条では、「医師、看護師その他の政令で定める医療関係者」に対して、都道府県知事が医療を行うよう要請ないし指示を行うことができることになっています。
「その他政令で定める医療関係者」については、国民保護法施行令18条で12の職種が示されています。
●●●●大学の学生で、前述の国民保護訓練に動員されたのは、●●学部の学生と●●●●●●●●●●学科（●●●●●養成課程）の学生でした。しかし、これには大きな問題があります。
第1に、いずれの学科の学生も、「学生」であってまだ資格を持っていませんから、学生たちは国民保護法85条・同法施行令18条に言う「医療関係者」には全くあてはまりません。
しかも、●●●●●については、同法施行令18条に示されている12の職種の中に含まれてさえいません。つまり、●●●●●の資格を取ってからでさえ、動員される法的根拠はありません。
第2に、●●学部長（当時）は「これに参加すると災害医療などの練習になるから」というのです。国・地方公共団体が強制しなくても、進んで下から協力するというメンタリティが強固に存在することを深く感じさせられた経験でした。
第3に、●●●●大学●●学部は、学生の実習を全面的に国立病院機構●●医療センターに依存しています。つまり、国病にヘソを曲げられたら看護師を養成できないわけです。国病は武力攻撃事態法・同施行令で定められた「指定公共機関」ですから、組織として協力することになっています。国病の人たちから見たら「自分たちは協力するのに、ウチの隣にある●●●●学部が協力しないなんて」と思われても不思議ではありません。すなわち、国・地方公共団体が「強制」なんかしなくても、「要請」さえすれば、その「要請」を受けざるを得ない状況が作られていくわけです。
加えて問題なのは、実際に「大規模な武力攻撃災害が発生した場合」に国民保護法85条に基づいて医療関係者に要請・指示がなされる場合でも、当該地域の12職種全ての人員が動員されるわけではないと思われることです。
というのも、当該要請・指示が出されても、通常の医療業務はそのまま維持しなければならない（簡単に言えば、例えば入院患者をほっぽり出して全員が戦地に行くわけにはいかない）からです。となれば、要請・指示があった場合には、病院長など責任者の判断で、その施設などに所属する医療関係者のなかから選抜が行われることになります。
だとすると、病院長などの責任者は誰を選抜するか。
当然、訓練の経験がない人より、ある人を選ぶことになるでしょう。
つまり、●●●●大学は、自らの教え子を進んで戦場に送るような選択を日本で最初にしたことになります。
これについて私は教授会で問題点を指摘しましたが、多くの教員がぽかーんとしておりました。
先の大戦のあと、政治的な立場はどうあれ、多くの教育者が共通に誓ったのは「教え子を再び戦場に送らない」ということではなかったのか。
しかも、他ならぬ●●にある大学で、かつ、●●●●●学校でです。
下に引用した記事は、もちろん、戦争に行かせるという話ではありません。加えて、「要望」にとどまっています。
しかしながら、この「要望」を100パーセント断ることのできる大学院・大学がどれだけあるでしょうか。厚生労働省は、看護師養成課程の認可の権限を握っているのです。「『要望』に応じなかったから」なんていう本音なんか出さずに、じわじわと不利益な扱いをすることは、厚労官僚にとっては簡単なことでしょう。
加えて、先に述べたとおり、おそらく看護関係者の中には進んで応じる人もいるでしょう。
繰り返しますが、今回は戦争ではなく、かつ、実際に看護師が足らないという事情もあります。お仕事や学業に余裕があるのであれば、今回の「要請」に協力すること自体には問題はないとも言えるでしょう。私が新コロにかかって入院したときに手厚い看護が受けられれば、感謝すると思います。
しかしながら、法学研究者としては、目の前のことを考えるだけではなく、その背景にある構造やそれを取り巻く人々のメンタリティまで含めて検討し、かつ、目の前で起こっている事柄が今後どのように展開する可能性があるのかというところまで考えておく必要があるように思われます。
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という話をしていると、以前、某学会学術総会全体シンポジウムで「大学の軍事化」の問題が取り上げられたとき、「研究の軍事化」のお話ばかりで「大学教育の軍事化」のお話がさっぱり壇上からは出ないので、質疑の際にこのことを質問して壇上の8人全員をとまどわせるということをやらかしたことが思い出されます。
でも、まずいと思うんですよね。
研究の軍事化だけでなく、大学教育・高等教育の軍事化にもちゃんとカウンターを打ち出しておかないと。
以上
Facebookからの転載をご快諾頂いた方に、心より厚く感謝申し上げます。とともに、すべての表記を実名で大丈夫と言われたにも関わらず、私の判断で伏字に致しましたことをお詫び申し上げます。
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なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
明けましておめでとうございます。皆様は、お正月をいかがお過ごしでいらっしゃいますか？
写真は、本日2021年1月1日の初日の出です。高松港で撮影致しました。
2007年の12月末から、私と創価学会池田カルト一派との闘いは始まりました。創価学会の内部情報を漏洩したとして「殺害予告」等を受けてから、約13年間が経過しました。
この間、現在に至るまで、文字通り悪戦苦闘の日々が続いています。池田大作創価学会名誉会長などを訴えた訴訟は、すべて敗訴致しました。
しかしながら、私は元気溌剌としています。これもすべて、ご支援ご鞭撻して下さる皆様方のおかげです。ありがたい限りです。心より厚く感謝申し上げます。
現在、勤務していた大学の研究室を退去する作業に追われています。まだまだ片付きません。書籍や書類の整理に取り組みながら、創価学会池田カルト一派を誕生させた日本社会を、根底から変革するための準備を進めています。
これまで以上のご鞭撻を心よりお願い申し上げます。とともに、皆様方のご多幸をお祈り申し上げます。
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毎年、創価学会は、全国各地の会館で新年勤行会を開催していました。
ところが、2021年の新年勤行会は中止されるとのことです。
この会合では、「広布基金」という名目で「封筒」が配られて、「寄付」を募っていました。創価学会池田カルト一派が商売上手なところは、「封筒」にしているところではないかと存じます。
テレビのニュースでは、神社の賽銭箱が放映されることがあります。神社の賽銭箱には、小銭を投げ入れる方が多いようです。紙幣は、散見される程度です。
ところが、創価学会の「広布基金」は「封筒」ですから、小銭ではなく「紙幣」を入れる方が圧倒的に多くなります。
この「広布基金」を「徴収」できなくなったことは、創価学会池田カルト一派にとっては「現罰」ではないでしょうか？
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なお、義捐金の収支に関しては、裁判がすべて終了した時点で明らかにさせて頂きます。
なぜ、日本のコロナ感染者は、欧米諸国に比べると、圧倒的に人数が少ないにも関わらず、日本では医療崩壊が報じられているのか？
福島原発の隣人様が、この問題を分かりやすく解説されたコメントを投稿して下さいました。心より厚く感謝申し上げます。
以下、福島原発の隣人様のコメントをご紹介致します。
記
» ≪世界一の病院・病床数の日本で何故、医療逼迫が起きるのか？≫
◎世界の病院数・病床数はダントツで世界一です。（中国・インドを除いて）（2014年）
●(病院数）①日本；8,442 ②アメリカ5,710 （その他；フランス2,593、ドイツ1,964、イギリス1,596)
●（100万人当たりの病院数）①日本67，1（フランス51，5、ドイツ39，6、イタリア19，4、アメリカ18,2、スペイン16，4、）
●（1000人当たりの病床数）①日本13，3（ドイツ8，3、フランス6，3 、イタリア3，4、アメリカ3，1、スペイン3，0、イギリス2，8）
※ところが、重症患者を扱うＩＣＵ数を見ると驚きの数字になります。（順位）
●（10万人当たりのＩＣＵ数）①アメリカ34，7 ②ドイツ29，2 ③イタリア12，5 ④フランス11，6 ⑤韓国10，6 ⑥スペイン9，7 ➐日本7，3 ⓼イギリス6，6
※アメリカの人口は日本の2，5倍で面積は25倍もあるのに、驚くことに、日本の病院数・病床数のほうが、アメリカの病院数・病床数より断然も多いのです。
ところが、重症患者用のＩＣＵは、日本はアメリカの5分の1しかないのです。したがって、ＩＣＵに従事できる看護師・技術者もそれだけ少ないということになります。（※なおアメリカでは高度実践看護師や救急救命士が特例で医療行為が認められています。）
◇日本には小さな病院・診療所（クリニック・医院）が非常に多いのです。
私の住んでいる市の人口はわずか3万人ほどの町ですが、内科が１１か所、外科が２か所、整形外科が2か所、泌尿器科が2か所、小児科が1か所など、20ほどの医療機関があります。しかし、その１１か所の内科のうち20病床以上の病院は2つしかありません。
驚くことに、その内科の病院ですら人工呼吸器が一つもなく、心臓救急器具として市販のＡＥＤしか置いてないのです。唯一、ＩＣＵがあるのは、医師会が経営する脳神経外科センターだけです。
したがって、交通事故があったら、市内の２０余りの医療機関では（骨折なら整形外科の病院がありますが、内臓や脳の障害も予想されますので）なく、隣の市の総合病院に救急搬送されるのです。
※なぜこのように日本の民間の医療機関にはＩＣＵが少ないのでしょうか
● 日本の医療システムの良い点として、たしかに、場所によっては、町のコンビニよりも多い医療機関で、安心して健康状態を検査・治療できるという利点があります。
しかしＭＲＩはおろかＣＴすらない街の医療機関も多いのです。私の町のように3万の人口で20もの医療機関があったら、高価な医療機器やＩＣＵを設置するのは無理なのかもしれません（※確かにＣＴ・ＭＲＩの数だけは世界的には多いのですが、日本の医療機関の数と比較すると大変少ないといえます。小規模医療機関ではＣＴ・ＭＲＩ設置が殆どないのが実情です。）。（※※また、日本の医療機関においては、たとえＣＴ・ＭＲＩがあっても、ＩＣＵはない病院が多いのです。）
● 外国の例えば、イギリスやフランスなどの国で公的な医療システム（健康保険とかの）を利用する医療機関は公的な医療機関となります。公的な医療システムを利用する以上は医療機関も公的な機関となるのです。したがって、これらの医療機関は日本の民間医療機関のように乱立していないのです。そして設備やＩＣＵもしっかり公的計画の下、設置されているのです。
他方、日本の場合は、公的な医療システム（健康保険とかの）を利用しても、日本の医療機関は民間のままで構わないのです。
● アメリカの場合ですが、アメリカの医療はサービス業のニュアンスが強く、日本の大型スーパーや複合商業施設のように、高度の医療体制・高度の医療施設を謳い、競争原理の下に経営がなされています。その一般病床の13，5％がＩＣＵ病床というアメリカにおいてすら、今回の新型コロナのＩＣＵの確保に危機感があるといわれています。そのような状況で、一般病床が速やかにＩＣＵ病床に変われるのもまさしくアメリカならではす。ある病院では250床のうち100床以上をICU病床にシフトするなど、まさに臨戦態勢の下、“病院そのもののICU化”が進んでいるのです。
※日本においては、病院・病床数は世界一とはいっても新型コロナに対応できるＩＣＵ設置の病院・病床は極端に少なく、これではＩＣＵ設置の病院・病床に新型コロナ患者が集中するのは当然といえます。軽症であっても急に重症化する危険性のある感染症であり、また院内感染のおそれもあるために、基本的にＩＣＵの設備がないような病院は、検査は何とかできても、中等症はもちろん軽症であっても、なかなか入院・転院を受け入れることができないのです。設備のある病院が少なくて、入院・転院ができないとなると、後の選択肢は、自宅療養か宿泊施設での療養となります。将来、コンベンションセンターや体育館などのフィールドホスピタルも視野に入れる段階になるのでしょうか。
●病院数・病床数が世界一（インド・中国を除く）であり、しかも、現在日本において新型コロナが増加しているとはいえ、欧米と比較すると大幅に患者数が少ないのが実情です。それにも拘わらず、日本の医療は逼迫していると言われています。
その日本の医療逼迫の原因として考えられるのは、①病院・病床がいくら多くても、ＩＣＵ設置の病院・病床が極端に少ないこと②したがって、新型コロナ患者を受け入れる、受け入れられる病院が極端に少ない、ということが言えるのではないでしょうか。現在、日本政府は人工呼吸器購入のために、1台500万円、ＥＣＭＯは2000万円を上限に補助していますが、これらの器具を扱える看護師・技術者が不足している以上、早速にＩＣＵが増設されるということにはならないと思われます。
（※『泥縄』；「泥棒を捕らえて縄をなう」ということわざがあります。事がおこってからあわてて対策を立てたり準備をしたりすることですが、ピッタリです。）
◇新型コロナ武漢発生12月8日から、ダイヤモンドプリンセス号の感染拡大の2月上旬から、もうすぐ1年が経とうとしています。その後日本には感染の一波・二波とあって、冬季になれば当然より感染拡大が予想されました。感染予防の鉄則である、≪最悪を想定して備える≫を旨とするならば、医療体制をしっかり整える期間はあったはずです。それを緊急事態発令、解除、ＧＯＴＯ，停止、入国制限、緩和など、政府のブレブレ政策で結局は経済の逼迫、医療の逼迫の事態を生じることになったのです。早めに、医療体制の充実に努めるべきでした。
●二階幹事長は、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論しました。≪全く無駄なことではない。≫いや、いや、それ以上で、≪全く大変なこと≫をやらかしているのです。国民には『自粛やれ、意見交換はオンラインでやれ』で、それを最高権力者が自ら破っているのですから。自覚がない？免許更新で認知症検査をされましたか？自分は全く運転しないので、運転の仕方は忘れた？そうですか！運転の仕方は忘れた？＝なら、立派な認知症です。
●実は本日１２月２８日の正午を挟んでその前後、ｙａｈｏｏのアクセスランキングの一位と三位にあった二階幹事長の記事が急になくなり、さらに、ホームのトピック一覧にあった二階幹事長の幾つかの記事も全くなくなったのです。あからさまな介入としか考えられない事態です。
福島原発の隣人 2020/12/28(Mon)16:34:14 編集
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。