２０１５年４月９日に、福島原発の隣人様が投稿して下さったコメントを数回に分けて紹介させて頂きます。
このコメントを拝読して、私自身、大変勉強になりました。心より厚く感謝申し上げます。
記
徹底追究≪傲慢な安倍総理その４；安倍総理が大嘘を連発する辺野古新基地とは≫
（お詫び；今回、途中で切ると脈略がつながらないこともあり、大変、大変長くなってしまいました。すみません）
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その①）安倍総理いわく「沖縄の基地負担の軽減になる」
●辺野古基地は面積も普天間の５倍になり、日米の戦争の巨大な襲撃基地となるのです。辺野古基地に造られる滑走路は普天間の1本から2本に増え、普天間基地になかった弾薬搭載エリアやタンカーが接岸できる燃料桟橋や、さらに軍艦が接岸できる護岸などが新たに造られ、隣接するキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体運用される構造となっています。
⇒「沖縄の基地負担の軽減」どころか一層の強化。アメリカ軍の辺野古新基地の見取り図が報道ステーションで紹介されていました。
※https://www.youtube.com/watch?v=0pRPcN85tQ0
は辺野古基地についての映像です。
※辺野古新基地は現在の在日米軍海兵隊の基地キャンプ・シュワブ（2063ha）に加え、普天間基地（480ha)の機能を移すだけでなく、普天間基地にはなかったメインの滑走路2本や弾薬搭載エリアの新設や、タンカーや軍艦が接岸できる護岸の敷設など総合巨大基地になるのです。
（＊辺野古基地の当初予定時の面積は205haで普天間基地の半分との主張もありますが、当然に、キャンプ・シュワブとの総合海兵隊基地になりますので、普天間基地の5倍を越える基地と考えるべきです。)（＊＊またキャンプシュワブだけでなく隣接する、現在既に、陸上自衛隊も共同利用している6,000人規模のキャンプハンセンも頻繁に、この辺野古基地を出撃拠点とすることになります。）
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その②）安倍総理いわく、「新基地ができれば飛行経路は海上へと変更される」
●首相は、新基地ができれば「飛行経路は海上へと変更される」と繰り返します。しかし、これは大嘘です。沖縄各地の米軍基地・演習場には、垂直離着陸機オスプレイが発着できるヘリパッド（着陸帯）が多数あります。新基地ができればオスプレイは各地にあるヘリパッドと辺野古新基地の間を頻繁に往復し、そのたびに名護市民の頭上を飛ぶことになります。
⇒新設ヘリパッド（着陸帯）６箇所のうち、高江地区に最も近い2箇所を、2月17日の安倍内閣の閣議決定で、住民への予告なしに、開始期限の前倒で米軍に提供しました。そして、高江村議会で反対議決をした翌日から、米軍が利用を始めたのです。ヘリパッドは高江地区を囲む形でさらに増設されます。さらに、ヘリの１年の発着回数は１２６０回が２千数百回と従来の倍になるとのアメリカ軍の計画もあります。高江地区の頭上では日常的にヘリが旋回し、高江の住民を見つけると、まるで標的を見つけたかのように、ヘリは低空で住民の周りをぐるぐる回ることもあるそうで,住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と言います。
＊ 実際、このヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある高江地区には、ベトナム戦当時、襲撃訓練用の村が作られていました。その「ベトナム村」に、近くに住む高江の住民たちが連行され、子供たちもベトナム人役をやらせられていました。
＊その高江にヘリパッドができるとの国の方針が出たため、高江の住民は反対運動をしたのですが、なんと日本政府はその高江の住民を「通行妨害」で訴えたのです。このような、反対意見を封じ込めることを目的に、権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、このような恫喝裁判は多くの州で禁じられています。このような恫喝裁判を日本政府が、日本国民に対して行ったのです。被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられました。その高江の突然被告にされた15人には、活動をしている男性だけでなく、妻と当時7才の娘まで含まれて、娘の海月ちゃんは「私も刑務所に入るの？」と怯えたそうです。国に都合が悪い沖縄の声を封殺する政府はとても民主主義の国の政府とは言えません。
、で、報道ステーションが、その『標的の村』； 2012年度テレメンタリー年間最優秀賞受賞のドキュメント映画の一部を紹介しています。またYouTubeで様々紹介されています。
＊ちなみに、現在日本では、ほかにもSLAPP裁判が進行中です。中国電力が進めようとしている山口県の上関（かみのせき）原発反対の活動をしていた祝島２人とほか活動家２人が、中国電力から損害賠償を求められるという、権力側が反対運動に圧力をかけるためのSLAPP裁判が現在訴訟係属中です。
◎（辺野古に関する安倍総理の大嘘その③）安倍首相は「（強襲揚陸艦の）運用を前提とするものでは全くない。米軍との共通の認識だ」と否定した。
●辺野古の新基地における政府の申請書の２７１・８㍍の護岸は、米国防総省の安全基準に基づく、ワプス級の強襲揚陸艦の接岸に必要な長さ２７１・８㍍と完全に一致していることが判明したのです。当初環境影響評価書の段階では２００㍍だったものが、埋めたて申請の段階で突然変更、延長されたのです。（著名な建築家である真喜志好一氏が米国防総省の外郭団体「海軍施設エンジニアリングサービス」が1998年5月に作成した技術書・アメリカ軍の資料に基づき測定）
※コンマの単位までアメリカの基準に合っているのに軍艦接岸を否定する安倍総理の厚顔無恥にもあきれ返ります。
※このように「知らぬ存ぜぬ」で、直前で変更するのは日本政府の常套手段です。オスプレイの沖縄配備についても同じやり方でした。アメリカ軍が96年にはオスプレイ配備を日本政府に伝えていたにも拘わらず、日本政府は「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、実際の配備直前の2010年9月にアメリカが配備を公式表明すると、日本政府は手のひらを返して容認した事例もあります。
※巨大強襲揚陸艦は侵攻作戦の際、真っ先に２０００人もの海兵隊を上陸させるための軍艦です。辺野古に面した大浦湾には強襲揚陸艦が何回もきて、オスプレイの離着陸の演習が実際に行われているそうです。したがって、辺野古に強襲揚陸艦が着岸できる護岸ができた場合、大浦湾で実際に演習を行った強襲揚陸艦が来ないのというは、全く有り得ない話です。小学生でも分かる理屈です。それでも先日の委員会答弁では、安倍総理と中谷防衛大臣は強襲揚陸艦の利用を否定しました。さらに、「保証があるのか」と追及されると、答弁不能。しかも中谷大臣の答弁は何回も同じ質問をされても全く的外れの答弁しかできない有様で、委員会が何回中断する始末でした。（＊中谷元：自衛隊員上がりの初めての防衛庁長官であり、現在の防衛大臣）
（※4万トンの強襲揚陸艦は日本のイージス艦の4倍の大きさですが、日本の防衛省も今年購入予定の沖縄と同型のオスプレイ５機×100億円・ステルスＦ３５を６機×２００億円に続き強襲揚陸艦も購入する計画があるそうです。中谷防衛大臣は辺野古基地の自衛隊利用を否定はしませんでしたので、日本の強襲揚陸艦も辺野古基地周辺で演習することでしょう。それが、中谷大臣の強襲揚陸艦の接岸の有無の質問にしどろもどろだった原因だったと思われます。海兵隊がグアム移転した後は、日本の自衛隊がそれまでしっかりと米軍と共同演習をして、辺野古基地を安倍わが軍の、世界への出撃基地にするという予想も、あながち、はずれではないでしょう。）
（＊野古の新基地・米軍キャンプ・シュワブ内に陸上自衛隊を常駐させて「恒常的な共同使用」する構想があることを防衛省内部資料で明らかなりました。中谷元防衛大臣は「さまざまな検討は実施している」と答弁し、この構想について事実上認めました。）
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昨日の統一地方選挙で、公明党は公認候補の全員当選を果たすことができませんでした。大阪市議選の此花区選挙区で新人候補が落選しました。
このブログをご覧になっておられる皆様はご承知のことと存じますが、公明党は、国会議員の選挙よりも統一地方選を重要な選挙だと位置付けています。しかも、公明党は、当選が確実であると判断される選挙区にしか候補を立てません。
前々回の統一地方選までは、選挙の度に立候補者の数を減らしながらも、「全員当選」を演出して来ました。
ところが、４年前に行われた道府県議選と政令市議選では、大阪府議選と横浜市議選で計２人が落選しました。「全員当選」という結果を演出することができませんでした。
大阪は、若き日の池田大作氏が選挙の指揮を執った場所です。大阪は、池田大作創価学会名誉会長自身が「常勝関西」と命名した場所です。
４月２日の聖教新聞の「わが友に贈る」には、池田大作創価学会名誉会長の言葉として、「不可能を可能に！それが法華経の兵法だ。世界が仰ぐ常勝関西よ不屈の信心で立て！師弟不二の大道を進め！」との記述がなされています。
今回の統一地方選挙の大阪市議選で落選者が出たことは、とても意義深いことなのではないかと存じます。
なお、最近の聖教新聞では、池田大作創価学会名誉会長の「動静」が連続して報じられました。このブログとリンクさせて頂いている「真実と幻想と創価学会」の中のミルフィーユ様のコメントをご参照下さい。
http://blog.goo.ne.jp/ullr-no-hana/e/b036a8d9ab0ade6f684233d9d315ba3c
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香川大学生涯学習教育研究センター研究報告第２０号（２０１５年３月）に掲載された論文「相対的貧困状態に置かれている子どもに必要な支援とは？―国立大学法人香川大学への提案―」の続きをご紹介致します。
記
「Ｈｏｍｅ」では、子どもとその支援者が、共に成長できるような人間関係の構築を目指すという観点から、当面の間は２つの支援活動を行う。１つは学習支援である。１つは居心地の良い場所で、スポーツや食事を共にすることである。この２つの支援活動を軌道に乗せてから、他の支援活動を展開したい。
まず、学習支援に関しては、単なる学校の授業の補完を最終目標とはしない。もちろん、学校で行われている授業内容に対する理解が遅れている子どもに対しては、分からないことを教えるという学習支援は行う。
しかし、現行の受験体制を前提にした塾で教えるようなものだけに限定することは考えていない。自由教育で世界に知られているサドベリー・バレー校の実践などを手掛かりとしながら、まさに、大学という学問・研究機関の特質を最大限に活かす取り組みを行うことにしたい（9）。例えば、探求型学習システムを導入し、子ども自身が面白いと感じるテーマを探求できるような学習支援を行うのである。
つぎに、居心地の良い場所での活動体験は、子どもが、何かあった際に「あの人に相談してみよう」と頭によぎるような人間関係の構築を目標とする。支援者となる大学生と食事やスポーツなどをすることで、互いに感謝し合い、日々「うれしい」「たのしい」という気持ちが生じるような支援を目指すのである。
「Ｈｏｍｅ」の担い手は、前述のように、香川大学の学生ボランティアを予定している。将来は、教員免許を持つ社会人や、大学の教職員や教員体験者にも協力を要請するつもりである。
ただし、希望する者を全員、子どもたちと直接関わらせることはしない。なぜなら、この支援を受ける子どもは、貧困状態に置かれていることに起因する何かしらの心的外傷を有していることも想定されるからである。
そこで、人柄が良く志の高い学生を選ぶための面接を実施し、その上で、一定の研修プログラムを受講してもらうことを考えている。
しかしながら、取り組みに興味をもって参加しようとしてくれた学生の気持ちを無下にすることはできない。直接かかわることができなくても、一緒に遊びを考えたり、勉強方法を考えたり、夕食の材料の調達を手伝ったり、募金活動行ったりと、運営面で協力してもらおうと考えている。
支援の対象となる子どもたちに関しては、当面は、貧困状態に置かれている子どもで、かつ、子ども本人が希望することを条件とする。とともに、その親が協力的であると考えられる子どもに絞る。なぜならば、親の同意と理解は必要不可欠であり、この試みは失敗が許されないからである。
将来的には、成績が他の子どもよりも極端に低い児童・生徒や、不登校になっている子どもで、自らが参加を希望する者も加えることにする。
支援を必要とする子どもを集めるための広報活動としては、香川県教育委員会に協力要請を行うとともに、マスメディアへ情報拡散の協力を依頼する。
「Ｈｏｍｅ」の可能性
香川大学には「地域に根ざした学生中心の大学」という看板が設置されている。図に示した「Ｈｏｍｅ」が創設されるならば、その言葉通りの大学になることができるであろう。そして、「Ｈｏｍｅ」に集った学生や子どもたちは、人間が人間らしく生きることができる社会を構築すべく、世界へと羽ばたいて行くであろう。
注
1.http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html（平成26年 7月 15 日）
2.この貧困率は、OECD（経済協力開発機構）が採用している算定方法によって算出されたものである。この方法は、等価可処分所得の中央値を算出し、その中央値の50％のラインを貧困線とする。この貧困線よりも世帯所得が下回る世帯を「貧困状態にある」と定義するのである。
3.平成２６年８月２９日閣議決定「子供の貧困対策に関する大綱～全ての子供たちが夢と希望を持って 成長していける社会の実現を目指して～」（http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/taikou.pdf（2015年2月22日））２頁。
4.提案の詳細は、別の論文として発表する予定である。
5.「平成25年国民生活基礎調査」18頁参照。
6. 制定経過については、湯澤直美「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』の制定経緯と今後の課題」貧困研究第11号50頁（2013年）以下参照。
7.香川大学憲章や大学概要については、http://www.kagawa-u.ac.jp/information/outline/（2015年2月22日）を参照。
8.Ｈｏｍｅの詳細については、その骨子を示すに留め、さらに検討を重ねたい。
9. サドベリー・バレー校の実践を紹介した大沼安史東京医療保健大学特任教授は、「『時代』はいまや『後・産業期』入りしているにもかかわらず、子どもの主体性を奪い、子どもを無力化する『産業期』の学校教育の弊害が『学習障害』としてなお居座り、子どもが『自由な学び』という『自然状態』に帰るのを拒んでいると、グリーンバーク氏は指摘」しており、「これを日本にあてはめれば、わが国の『後・産業社会』化を阻んでいるのは、文部科学省の『統制教育』である、ということになる。」（ダニエル・グリーンバーク著大沼安史訳『自由な学びが見えてきた～サドベリー・レクチャーズ～』227頁以下（緑風出版、2008年）との注目すべき指摘をされている。
参考文献
・浅井春夫・湯澤直美・松本伊智朗編著『子どもの貧困－子ども時代のしあわせ平等のために－』（明石書店、2008年）
・浅井春夫『脱「子どもの貧困」への処方箋』（新日本出版社、2010年）
・阿部彩『こどもの貧困－日本の不公平を考える－』（岩波新書、2008年）
・阿部彩『子どもの貧困Ⅱ－解決策を考える－』（岩波新書、2014年）
・新井直之『チャイルド・プア－社会を蝕む子どもの貧困－』（TOブックス、2014年）
・岩重佳治「奨学金問題と貧困」貧困研究第11号19-22頁（2013年）
・岩田正美『現代の貧困－ワーキングプア/ホームレス/生活保護－』（ちくま新書、2007年）
・内田充範「貧困の連鎖を断ち切る学習支援の取り組み」社会福祉学部紀要第20号45-54頁（2014年）
・岡部卓「貧困の世代間継承にどう立ち向かうか－生活保護制度における教育費保障の観点から－」貧困研究第11号29-39頁（2013年）
・鳫咲子『子どもの貧困と教育機会の不平等－就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって－』（明石書店、2013年）
・公益財団法人荒川区自治総合研究所編『子どもの未来を守る－子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み－』（三省堂、2011年）
・藤本典裕・制度研編『学校から見える子どもの貧困』（大月書店、2009年）
・松本伊智朗「教育は子どもの貧困対策の切り札か？－特集の趣旨と論点－」貧困研究第11号4-9頁（2013年）
・山野良一『子どもに貧困を押しつける国・日本』（光文社新書、2014年）
つづく
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香川大学生涯学習教育研究センター研究報告第２０号（２０１５年３月）に掲載された論文をご紹介致します。
なお、共著者の氏名は匿名にさせて頂きます。
記
相対的貧困状態に置かれている子どもに必要な支援とは？
―国立大学法人香川大学への提案―
髙倉良一 ○○○○
本稿の目的
平成２６年７月１５日に、厚生労働省が発表した「平成25 年国民生活基礎調査」（１）で、子ども（17 歳以下）の貧困率（２）は16.3％となっていることが明らかになった。すなわち、約6人に1人の割合で子どもは貧困状態に置かれていることが判明したのである。
「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」（３）ことは言うまでもない。
本稿では、貧困状態に置かれている子どもに対して、国立大学法人香川大学（以下、香川大学と表記する）が、どのような支援を行うべきかについての提案の骨子（４）を述べることにしたい。
日本の現状
子どもは、自らの責任で貧困状態に置かれているのではない。大人の場合には、自らがそのような貧困状態を生み出したという責任が問われる可能性はある。しかし、子どもの場合は、そのような自己責任は全くないのである。子どもは、どのような親のもとに生まれるかによって、その生活が左右されるのである。しかも、子どもは、自らの力で貧困状態を改善することは不可能であり、その困難な環境に甘んじるしかない。
そこで、これまで各地方自治体や多くの民間団体が、このような貧困状態に置かれている子どもに対する様々な支援活動を展開してきた。生活保護受給世帯の子どもの学力向上や自己肯定感の獲得等を目的とした支援活動がなされてきた。
ところが、このような支援活動が展開されてきたにも関わらず、厚生労働省の発表した「平成25年国民生活基礎調査」では、日本の子どもの貧困率は、昭和60年の10.9％から平成24年の16.3％へと上昇していることが明らかにされた。しかも、平成24年には、子どもの貧困率の値が、国民全体の相対的貧困率16.1％を上回ったことも判明した（5）。つまり、人生の中で、最も貧困リスクが高い時期が子ども期である、という現象が起こってきているのである。
このような状態を改善すべく、平成25年6月19日に参議院本会議で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、平成26年1月17日に施行されるに至った（6）。
この法律は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進すること」（第1条）を目的とし、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」（第２条）との基本理念を定めたものである。
さらに、平成26年8月29日には、この法律の第8条の規定に基づき、「子供の貧困対策に関する大綱～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～」が閣議決定された。
香川大学の理念
香川大学は、その大学憲章の中で、「香川大学は、学術の中心として深く真理を探究し、その成果を社会に還元するとともに、環瀬戸内圏の中枢都市に位置する大学であることを踏まえ、学術文化の発展に寄与することを使命とする。香川大学は、多様な学問分野を包括する『地域の知の拠点』としての存在を自覚し、個性と競争力を持つ『地域に根ざした学生中心の大学』をめざす。香川大学は、世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を育成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に向けて活動する」（7）と宣言している。
そして、教育に関しては、「豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。」ことを、研究に関しては、「香川大学は、多様な価値観の融合から発想される創造的・革新的基礎研究の上に、特色ある研究を開花させ社会の諸課題の解決に向けた研究を展開する。」ことを、社会貢献に関しては、「『知』の源泉として地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに、文化、産業、医療、生涯学習などの振興に寄与する。」を、理念として定めている。
さらに、大学の概要には、「香川大学は、6学部13学科、8研究科（2専門職大学院を含む）を擁した総合大学として、『知』が価値を持つ時代…21世紀にふさわしい大学になろうとしています。そして、個性と競争力を高めるために『地域に根差した学生中心の大学』をめざしています。」と記述している。
とするならば、このような大学憲章を定めている香川大学は、貧困状態に置かれている子どもに対して何をなすべきであろうか。
居場所としての「Ｈｏｍｅ」の創設
貧困状態に置かれている子どもたちが本当に望んでいることは何だろうか。おそらく、その希望は様々であろう。貧困状態から脱するために、ばりばり受験勉強をしたい子どもも存在するであろう。家庭環境が落ち着かず、勉強する気がどうにも起きないばかりか、身近に相談相手がいないという子どもも存在することであろう。
我々は、相互扶助社会の構築を目指すという観点から、貧困状態に置かれている子どもが「のびのびとできる場」、「心身ともに活力を得られる場」、すなわち、「Ｈｏｍｅ」を香川大学に創設することを提案する。
「Ｈｏｍｅ」での活動の担い手には、主には、香川大学の学生ボランティアを想定している。中でも、香川大学教育学部の教員志望の学生を予定している。
その理由は、教育学部には、学生のボランティア活動を単位認定するという制度がある。「Ｈｏｍｅ」を大学内に創設することで、ボランティアを行うために遠方まで出向いていた学生が、大学内でボランティアを行えるというメリットがあるだけでなく、より多くの学生に日本の貧困の現状を認識してもらうことができるからでる。
しかも、大学内に「Ｈｏｍｅ」を創設するならば、支援活動を行う場所のコストが不要となる。「Ｈｏｍｅ」で、勉強を教えてもらったり食事などを共にすることで、子どもたちは、自分と近い年齢の大学生とかかわる機会が増え、一緒にいても傷つけられず共感してくれる大人に出会えることになるのである。
つづく
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香川大学生涯学習教育研究センター研究報告第２０号（２０１５年３月）に掲載された論文の目次をご紹介します。本文は、次回のブログに掲載させて頂きます。
この論文は、平成２６年度に、私が卒論指導を担当した学生との共著論文です。これまで、私が執筆した論文はすべて単著論文です。共著で論文を書いたのは初めてです。
学生の卒論のタイトルと目次は、以下の通りです。
なお、学生の安全を確保するために、名前は匿名とさせて頂きます。
記
子どもの貧困を改善するための一考察
―学生として実践可能な支援とは―
指導教員 髙倉良一
香川大学教育学部学校教育教員養成課程 ○○○○
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章 子どもの貧困をどう見るか・・・・・・・５
第１節 「貧困」の捉え方の多様性・・・・・・・５
第２節 貧困の現状・・・・・・・・・・・・・・６
（１） 日本の子どもの貧困率
（２） 国際比較からみた日本の子どもの貧困率
（３） 貧困の現実
第３節 貧困の要因・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 貧困から起こる問題・・・・・・・・・・11
第１節 家庭と貧困・・・・・・・・・・・・・・11
（１） 子ども虐待
（２） 健康と貧困
第２節 学校と貧困・・・・・・・・・・・・・・13
（１） 低学力・低学歴
（２） 教育費の問題
第３節 貧困の連鎖・・・・・・・・・・・・・・16
第３章 支援のあり方について考える・・・・・・19
第１節 政策の現状・・・・・・・・・・・・・・19
（１） 家族関連の社会支出
（２） 教育支出
（３） 子どもの貧困対策の推進に関する法律
第２節 民間団体による支援活動・・・・・・・・21
（１） ガクボラ
（２） セーブ・ザ・チルドレン（SOAP）
（３） NPO法人フリースペースたまりば
（４） セカンドハーベストジャパン
第３節 学生に可能な支援・・・・・・・・・・・24
（１）具体的な支援方法
（２）対象者
（３）情報発信
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
以上
香川大学生涯学習教育研究センター研究報告に掲載された論文は、上記の卒業論文の一部を抜粋し、さらに、私が加筆したものです。
そのタイトルと目次は、以下の通りです。
記
相対的貧困状態に置かれている子どもに必要な支援とは？
―国立大学法人香川大学への提案―
髙倉良一 ○○○○
本稿の目的
日本の現状
香川大学の理念
居場所としての「Ｈｏｍｅ」の創設
「Ｈｏｍｅ」の概要
「Ｈｏｍｅ」の可能性
注
参考文献
以上
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。