２０１５年５月３０日（土）午後１時３０分から、松山市の愛媛県男女共同参画センターで、第7回日韓市民共同歴史シンポジウムが開催されました。主催者は、えひめ教科書裁判を支える会と平澤（ピョンテク）・愛媛市民交流会です。
このシンポジウムに、私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生とともに参加致しました。シンポジウムの録画は、http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247282でご覧頂けます。
私は、第２部のディスカッション（録画では４３分頃）で発言致しました。私に続いて、生田先生も発言されました。生田先生のご発言が、シンポジウムの中では一番面白いものでした。
終了後の懇親会の席で、韓国の女性から以下のような質問をされました。
「日本人は曖昧な発言しかしません。ところが、あなたはストレートな発言をします。物事をはっきりと話すのは、創価学会から殺すとの脅迫を受けながらも裁判闘争をしている中で培われたものですか。」
このような質問をされるとは、全く予想もしませんでした。本当に驚きました。
連帯の輪は、少しずつですが、着実に広がりつつあります。
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２０１４年１０月２０日に、私が池田大作創価学会名誉会長らを訴えた裁判は結審しました。この日、小海隆則裁判長裁判官は、判決期日を平成２７年１月２７日午後１時１０分と指定されました。
ところが、２０１５年１月２０日に、東京地方裁判所の書記官から私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生の法律事務所に電話がありました。その内容は、判決期日を延期するというものでした。その際、新しい判決期日に関しては全く言及がなされませんでした。
そこで、２月１０日に、東京地方裁判所民事第１２部に弁論再開願い書を提出しました。この再開願い書には、和田公雄元創価学会海外相談部長の行動を調査した探偵社の報告書も添付しました。
報告書には、２０１４年１０月２０日の裁判で予定されていた証人尋問を体調不良との理由で欠席された和田公雄氏が、近くのスポーツジムに通い、元気に水泳をしていると記述されていました。
民事訴訟法の専門家である大学教授に探偵社の報告書のことをお話ししたところ、爆笑されました。文字通り腹を抱えて大笑いされました。
体調不良を理由として証人尋問を欠席した人物が「健康」であるということを証明することは、通常は極めて困難だとのことです。本人が散歩している姿を写真撮影しても、「病院に行くところだ。」などと反論されることがあるそうです。
ところが、裁判所に提出した報告書には、和田氏がスポーツジムに通う姿が写真撮影されています。「健康」であることを示す証拠です。大学教授は、「凄い証拠ですね。」と言われました。
さらに、この報告書には、携帯電話を持っているにも関わらず、公衆電話を利用している和田公雄氏の姿を撮影した写真も添付されていました。
以前から、和田公雄氏は携帯電話が盗聴されているのではと心配されていました。私が証拠として提出した電話の記録の中にも、「この電話は大丈夫なの。盗聴されていませんか。」との発言が残っています。
わざわざ、和田公雄氏が公衆電話を利用しているということは、実に興味深いことです。創価学会池田カルト一派の盗聴を危惧しながら、どんな人物と連絡をされていたのでしょうか。
２０１５年５月２９日午後５時現在、東京地方裁判所からは判決期日等に関する連絡は全くありません。裁判が結審してから６カ月、判決期日の変更通知があってから４カ月が経過しました。不可思議の一語に尽きます。
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「 創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ その１１１」http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/520/でご紹介した矢野穂積・朝木直子著『東村山の闇Ⅱ－女性市議殺害事件２０年目の真実－』を入手しました。この本の目次（章のみを掲載致します）は、下記の通りです。
記
第１章 朝木明代議員殺害事件
第２章 事件から１４年目に発覚した事実（「事務所の鍵
束」と「レジジャーナル」
第３章 朝木直子宅襲撃事件
第４章 フォーラム２１事件裁判と創価本部逆転敗訴の衝撃
第５章 警察署元副署長の「役割」
第６章 創価御用ライターの暗躍
第７章 「東村山の闇」訴訟で確定した事実
第８章 地方自治体で創価学会・公明党がしていること
第９章 創価系業者のための公明議員
第１０章 「暗殺依頼密会ビデオ」
第１１章 最高裁で確定した「創価自殺説」の破綻
あとがきにかえて
以上
この本の入手方法に関しては、武蔵村山市議会議員の天目石要一郎様からコメント投稿という形式でご紹介がありました。ありがたいの一語に尽きます。
記
» 東村山の闇２ 購入情報
高倉先生おはようございます。
東村山の闇２は、大手出版社がトラブルを恐れて、二の足を踏んだため、東村山市民新聞に注文をお願い致します。
１８９－００１４
東村山市本町２－１２－１３－１０２
東村山市民新聞
定価１５００円＋税
大手出版社が手を引いてしまったので、校正が甘かったのか、矢野穂積市議を襲撃暴行した狂信的創価学会員の名前をイニシャルに直しきれておらず実名の部分もあったり、中々興味深い記述もたくさんあります。
また、矢野穂積さん、朝木直子さんより、御住まい地域の図書館でリクエストをして欲しいとのことです。
創価学会が関与している殺人や暴力事件を風化させないためにもよろしくお願い致します。
また、創価学会員の方にも熟読していただき、反省すべき点は反省して改革をし、社会に受け入れられる宗教団体として再出発して欲しいものです。
天目石 要一郎 2015/05/20(Wed)09:03:50 編集
以上
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）に応募した際に提出した文書の続きをご紹介致します。
記
② 研究計画・方法（平成２８年度）
以下の研究活動に取り組む。
１．前年度のアンケート調査結果をまとめる。
２．情報公開制度を活用して入手した大学の懲戒制度と学生の不祥事、ならびに、各データベースを活用して入手した情報を整理する。
３．インタビュー調査に協力してもらう大学を選定する。
４．インタビュー調査に応じる大学に赴き、学生の不祥事に対する対応策を中心としたインタビュー調査を行う。
５．前年度に引き続いて、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う。
③ 研究計画・方法（平成２９年度）
最終年度には、これまでの研究成果を総括する作業に取り組む。具体的には、以下の研究活動に取り組む。
１． 大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献から得られた知見を、研究・教育機関である大学が目指すべき学生の育成という観点から整理する。
２． 前年度に実施した聞き取り調査の分析を行う。この分析では、各大学が策定した対応策の有効性と問題点を検討する。
３． 今回の調査研究で明らかになった事柄を、大学教育学会などの学会で報告する。この発表を通して、国内の研究者からのアドバイスを受け、今後の研究方針を確定するための手掛かりを得たいと考えている。
４．大学教育学会での報告を中心にした研究成果報告書を作成する。
人権の保護及び法令等の遵守への対応
本研究は、大学生が起こした不祥事についての資料を収集し分析するものであるから、個人情報の保護については、特段の配慮が求められる。
そこで、情報の管理を厳重にするために、以下の５つの措置を講じる。
１．収集した資料やインタビュー調査の記録については、その管理を一括して行う。
２．個人名が記載された資料については、研究室からの持ち出しをしない。
３．報告書を作成するために使用するパソコンはインターネットには接続しない。
４．研究成果として発表する場合には、学生と大学については匿名とする。
５．インタビュー調査の反訳に関しては、守秘義務契約を締結する。
以上
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科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）に応募した際に提出した文書の続きをご紹介致します。この研究は、３年間計画で行う予定です。
記
③挑戦的萌芽研究としての特色
学生の不祥事に関しては、各大学でその事実を可能な限り秘密にしようとする傾向がある。調査対象を国立大学法人に限定する理由は、情報公開制度を活用するならば、資料の入手が可能となるのではないかと考えたからである。しかし、情報公開がなされるかについては不明である。特に、インタビュー調査では、大学が積極的に応じない可能性が高いかもしれない。
このリスクを克服できるならば、抜本的な対応策を検討する方途が開けるのではないかと思われる。
④学術的な特色及び予想される結果と意義
わが国では、このような研究は乏しく、不祥事を起こした学生に対して、高等教育機関である大学に相応しい対応策を考える上での手掛かりを提供できると思われる。
研究の斬新性・チャレンジ性
近年、これまでの常識では考えられないような不祥事を起こす学生が増えているように思われる。性的非行、飲酒強要による死亡、薬物使用、ストーカー行為などの学生の不祥事が多発している。
大変残念なことであるが、研究代表者の所属する大学においても、強姦致傷罪や強盗罪の容疑で逮捕・起訴される学生が相次いでいる。
このような不祥事が起きると、大学当局は記者会見を開き、当該学生を退学などの懲戒処分に附した事実を公表するとともに、再発防止策を講じることを表明することが通例のようである。
しかしながら、このような対応は、高等教育機関である大学としてふさわしい対応策であろうか。
大学が謝罪会見を開き、その責任を表明するのであれば、その時点から、学生の起こした不祥事の被害者の救済と加害者である学生の更生という観点に基づいた対応をするべきではないだろうか。学生の不祥事が後を絶たない現実は、高等教育機関としての大学の在り方に反省を求めていると捉えるべきではないだろうか。
わが国では、これらの不祥事件を引き起こした学生に対する対応は大学の教員によってなされる。
ところが、学生支援業務の発達したアメリカでは、不祥事を起こした学生に対処する部署や専門職員が存在しているとの報告がなされている（廣内大輔「第７章米国における学生支援職員の業務に関する調査―学生が起こす倫理的・法的問題への懲戒措置担当部署へのインタビュー調査から」ＲＩＨＥ１０５巻７１頁以下（２００９年）。この報告では、専門職員が、教育活動の一環として学生に反省を促すとともに、その後の学生の成長を見守る制度が構築されているとの指摘がなされている。
本研究は、所属する学生の不祥事に対して、大学が、その責任を表明するのであれば、どのような対応をなすべきかを検討するための基礎的な研究である。このような観点からの研究は、わが国ではほとんどなされていないようである。
学生の不祥事に関しては各大学でその事実を可能な限り秘密にしようとする傾向がある。そのため、特に、インタビュー調査では、大学が積極的に応じない可能性が高いように思われる。
しかし、調査のリスクを克服できるならば、抜本的な対応策を検討する方途が開けるのではないかと思われる。この研究の成果は、日本の大学の在り方を変える契機となるのではないかと思われる。
研究計画・方法
平成２７年度は、まず、学生の不祥事に関する情報を収集するためのアンケート調査項目を作成する。つぎに、国立大学法人を対象に郵送によるアンケート調査を実施するとともに、情報公開制度を活用して、学生の不祥事に関する情報の開示請求を行う。さらに、各種のデータベースを活用して学生の不祥事に関する情報を収集するとともに、大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する文献を収集する。
平成２８年度は、まず、前年度の調査結果に基づき、複数の大学を選定し、関係者に対する聞き取り調査を実施する。つぎに、平成２７年度に収集した情報を分析し、国立大学で起きた学生の不祥事に関する資料を作成する。
平成２９年度は、平成２８年度に作成した資料の分析結果を報告書にまとめるとともに、その内容を大学教育学会などの複数の学会で発表する。
（平成２７年度の計画）
以下の研究活動に取り組む。
１． これまで学生が起こした不祥事についての情報収集を行う。
近年、大学生が様々な不祥事を起こしているが、その実態については、統計的な資料すら用意されていないのではないかと思われる。
そこで、まず、学生の不祥事に関する情報を収集するためのアンケート調査項目を作成する。
つぎに、各国立大学法人に対して、郵送によるアンケート調査を実施する。
２． 情報公開制度を活用して、各国立大学法人から、学生に関する懲戒制度についての資料と所属学生の不祥事に関する情報を収集することにしたい。
懲戒制度と不祥事に関する情報を入手することによって、各大学の現状を把握したいと考えている。
３． 各種のデータベース、特に、各新聞社のデータベースを活用して学生の不祥事に関する情報を収集する。
４． 大学教育、少年非行、犯罪被害者学に関する研究文献の収集を行う。
大学教育に関する研究からは、大学が目指すべき学生の育成方法に関する知見が得られるであろう。
少年非行に関する研究からは、不祥事を起こした学生に、その更生を目指すという観点からどのような対応をなすべきかを検討するための手掛かりが得られるであろう。
また、犯罪被害者学の研究からは、学生の不祥事の被害者への対応の在り方を考える上での課題を明らかにすることができるであろう。
つづく
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。