ご承知のように、衆議院で特定秘密保護法案が可決されました。ブロガ―の中には、この法案が参議院でも可決されることを見越して、ブログの閉鎖を宣言された方もおられます。
しかしながら、闘いは、これからです。日本で、表現の自由が統制されようとしている大ピンチを、大チャンスに変えようではありませんか。そのために、知恵の限りを尽くした活動を展開しようではありませんか。
誤解を受けるような表現かもしれませんが、幸いにも、この法案の最高刑は死刑ではありません。もしかすると、将来、死刑に変えられるかもしれませんが。
約６年前、私は「殺す」との脅迫を受けました。これまで、１１０番通報をするような脅迫行為が３回なされました。毎日毎日、大変な緊張状態に置かれています。
残念ながら、このような状況に置かれていることを、喜ばしいと感じられるような境地には達していません。
しかし、この闘いに勝つのだとの気持ちが揺らいだことは一度もありません。諦めようとの感情が生じたこともありません。
日本国民が、日本国憲法の予定している聡明な国民になれば、必ずや悪政を打倒できるはずです。この大ピンチを、大チャンスに変えようとの決意と覚悟を定めようではありませんか。
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ご承知のように、日本での裁判には多額の費用がかかります。今後の訴訟展開を考えると、訴状に添付する印紙代だけでも、かなりの費用が必要となります。大変恐縮ですが、皆様方のご支援を衷心よりお願い申し上げます。
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記
１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
口座記号番号 ０１６８０－３－１３２２８８
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２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
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昨日１０月３日、「杉並からの情報発信」を主催しておられる山崎康彦様から、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に関する記事が掲載されたメールを頂きました。
今回の「権力悪との闘いシリーズ」では、そのメールの一部をご紹介させて頂きます。
記
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月03日)午後放送した詳しい放送台本です。
★【私の座右の銘1】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★【私の座右の銘２】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）)
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous lessamedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【日本国憲法】４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし！本日木曜日（10月03日)午後放送した内容です！
1) No1 70分23秒
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
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2)【杉並からの情報発信です２】：
★(1)今日のテーマ：
▲日本国憲法の４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし！
【日本国憲法第９９条】天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【ドイツ連邦共和国基本法第２１条】 ②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指しているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
★(2)今日のトピックス
①生田暉雄弁護士に日本で最強の「人権派弁護団」が結成された！
香川県弁護士会は今年8月30日付けで所属の生田暉雄弁護士に対して「懲戒処分一か月」の処分を科しました。生田弁護士は9月3日付けで日本弁護 士会に対して「懲戒の審査請求」(［平成２５年懲（審）第３４号］)を申したて下記の６名の弁護士が代理人として生田弁護士の弁護に当たります。日本で最強の「人権派弁護団」が結成されました！
主任 安藤誠基 弁護士（香川県）
大口昭彦 弁護士（第二東京）
永見寿実 弁護士（東京）
矢澤曻治 弁護士（第二東京）
安田好弘 弁護士（第二東京）
渡辺千古 弁護士（東京）
以下 略
以上
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このところブログに連続掲載させて頂いている私の訴訟代理人弁護士である生田暉雄先生に対する業務停止処分に関して、下記の文書を日本弁護士連合会会長に送付致しました。
〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関１丁目１番３号
弁護士会館１５階
日本弁護士連合会会長 山岸憲司様
〒略 住所 略
髙倉良一
日本弁護士連合会会長 山岸憲司先生
拝啓
突然、内容証明郵便を差し上げる非礼をお許し下さい。私は、国立大学法人香川大学教育学部教授として、法律学を担当している者です。
ご承知のように、平成２５年８月３０日に、香川県弁護士会は、当弁護士会に所属されている弁護士の生田暉雄先生に対して１ヶ月間の業務停止処分を行いました。
この処分は、適正手続きに反した違法で、かつ、不当な処分であると存じます。可及的速やかにこの処分を停止され、適正な審査をされることを要望します。
生田先生とは、私が、平成１１年４月に香川県児童虐待事例検討委員会の委員に任ぜられた時からのお付き合いです。ご一緒に『事例から学ぶ少年非行－真の少年非行対策をめざして』（現代人文社、２００６年）を出版したこともあります。
現在、私は、池田大作創価学会名誉会長らを相手に損害賠償請求訴訟を行っておりますが、生田先生には、この裁判の訴訟代理人をお願い致しております。
今回の処分の背景には、生田先生に対する様々な思惑があるようです。
しかしながら、このような背景に対する評価は別としても、今回の処分は適正な手続きに基いたものではないことは明らかです。香川県弁護士会の懲戒書の日付は、８月２０日となっています。８月２１日付けで提出された生田先生の弁明書（２）を無視して、８月２０日付けの懲戒書を、８月３０日に渡しています。
私は、池田大作氏らに対する訴訟の模様をブログ「白バラ通信パンドラの箱」で公開しております。今回の香川弁護士会の生田先生に対する不当な処分についても公表しております。生田先生の記事については、８月３０日から９月１４日午後３時現在までで、●●●●●人、●●●●●ページビューを数えています。その言語は、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ポルトガル語など計●●言語に及んでおります。
生田先生に対する不当な処分に、日本弁護士連合会が、どのような対応をするかは、いわば、全世界の人間が注目しています。
生田先生に対する不当な処分を直ちに停止され、公正な視点からの再審査を熱望致します。
末筆ながら、貴殿のご健勝を心よりお祈り申し上げます。
敬具
髙倉良一
以上
このブログをご覧になられている皆様方に、是非ともご協力賜わりたいことがあります。日本弁護士連合会山岸憲司会長に対して、「生田暉雄弁護士に対する懲戒処分を即刻停止され、適正手続きで再審査されたい。」との要望をなさって頂けないでしょうか。
電話、手紙、電報、電子メールなど、あらゆる方法でお願い申し上げます。日本弁護士連合会の連絡先は、下記のホームページをご参照下さい。
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
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「権力悪との闘いシリーズ その３２」でご紹介致しましたが、８月３０日午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に対して１ヶ月間の業務停止処分を行いました。
以下、生田先生が、日本弁護士連合会に提出された文書「懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書（その３）」を掲載させて頂きます。
記
懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書（その３）
平成２５年９月５日
審査請求人
弁護士 生 田 暉 雄
日 本 弁 護 士 連 合 会 御 中
記
目 次
第１、香川弁護士会懲戒議決書（別紙９）の問題点
第２、議決書の事実誤認及び認定証拠が不明であること
第３、契約の成立には弁護士職務基本規程が重要であること
第４、結論
第１、香川弁護士会懲戒議決書（別紙９）の問題点
議決書の事実認定としての問題点は以下の４点である。
１、懲戒請求者は平成２１年１２月１７日以降も複数回に渡り、対象弁護士に事件処理を催促した（２頁……以下頁数は議決書の頁数）と認定していること。
２、着手金を受領しながら委任契約が成立してないということはあり得ないことである（３頁）。
少なくとも着手金受領後においては、委任契約が成立しているものと解するほかない（３頁）。
金員を着手金とせず預り金とするか、内容の詳細連絡が受任の条件である旨を書面化すべき（３頁）と認定していること。
３、Ａ及びＢは紹介者に過ぎない（３頁）と認定していること。
４、懲戒請求者から書簡が来て、委任継続の意向を示し、事件処理を促している（４頁）と認定していること。
以上である。
第２、議決書の事実誤認及び認定証拠上の問題点
１、懲戒請求者の懲戒申立書
⑴ 本件懲戒申立書は、極めて簡単な申立書（別紙４）である。
何度も主張するように、懲戒請求者は何期も市議会議員を務めた市議会議員のプロである。
懲戒申立書の作成等も専門家である。
また虚偽の懲戒申立が虚偽告訴罪（刑法１７２条）に該当することを十分に知っている。
そのため、虚偽告訴罪に当たらないよう、極めて簡単な懲戒請求書を作成しているのである。
香川県弁護士会綱紀委員会、懲戒委員会としては、懲戒申立書が申立として不十分であるならば、申立書の補充書を提出させるべきである。
綱紀委員会の議決書（別紙６）で、申立書に代替することは、虚偽の懲戒申立人の術中に陥ったのを同様である。
懲戒申立人が、ある事無い事申し立てても、綱紀委員会の議決書になってしまえば、虚偽告訴罪に問うことは困難になる。
このことが本件懲戒申立人の真のねらいなのである。
香川県弁護士会綱紀委員会、懲戒委員としては、懲戒申立人に申立補充書を出させず、綱紀委員会の議決書で懲戒申立書に代替したところに大きな誤りがある。
さらに、懲戒委員会の重大な落度は、この綱紀委員会の議決書に対する認否を対象弁護士に求めていない重大な落度がある。
２、実際上は、懲戒請求者は、複数回にわたり対象弁護士に事件処理の催促はしていない。
⑴ 懲戒請求者は、Ａ・Ｂの紹介で、対象弁護士の事務所で一度会った。
二度目は、何らの目的か明らかではなく、ホテルのロビーで挨拶をかわした程度である。
⑵ 懲戒請求者が複数回にわたり催促をしたというのであれば、その催促は、手紙か、メールか、電話か、携帯電話か、それ以外か、明らかにすべきである。本当にしたのであれば、催促の手段を明らかに出来るはずである。
この点が最も重要であるので、対象弁護士は、この点に関し、懲戒申立書補充書を出させるべきであると主張しているのである。
綱紀委員会の聞き取りと、それに基づく議決書に代え得る問題ではないのである。
３、着手金の受領、即委任契約の成立といえるか。
⑴ 委任契約は、民法上無償契約とされ、特約のある場合にのみ有償とされている（民６４８条１項）。
もとより、委任契約も契約なので、契約の成立要件一般の要件が必要である。
また、要物契約ではないので、物の提供も契約の成立要件ではない。
⑵ 委任契約の成立要件として、契約の申込と承諾が必要である。
本件契約の申込の特殊性として、ＡとＢが報告書を対象弁護士にし、その報告書を対象弁護士は見て受任の判断をする特殊委任契約なのである。
⑶ 別紙１０（Ａ）、別紙１１（Ｂ）によれば、Ａは、平成２１年８月１日ごろ、報告書の作成をせず、懲戒申立人の委任契約は無かったものとするとの通知を対象弁護士にした。
Ｂも、平成２２年２月３日以降に、報告を止める通知を懲戒請求者と対象弁護士にしている。
特にＢの報告を止めた理由が重大である。Ｂは懲戒請求者側に無罪となったことに非があり、対象弁護士が本件委任契約を受けることが不当な事件の受任になるとして、報告を断っているのである。
懲戒請求者が無罪となった理由に、懲戒請求者にも非があるので、国賠は無理というのが、Ｂが報告を断った理由である。
⑷ Ａ、Ｂの報告の断りにより、委任契約は成立していない。
⑸ それでは、着手金の交付との関係はどうなるのか。
着手金の交付と委任契約の成立との関係を解明する必要がある。
着手金の交付は委任契約の成否に関係が無い。
無償の委任契約の場合はもとより、有償の委任契約であっても、要物契約ではないので、有償としての委任契約が例え口頭であっても成立する。
そうすると、委任契約と着手金の交付とは別の契約であることになる。
着手金の交付自体、委任契約とは別個の契約で、委任契約が成立すれば着手金となり、委任契約が不成立であれば着手金の交付契約も無効となる。
着手金の交付は、委任契約の成立によって、着手金となる条件付の委任契約とは別個の契約である。
委任契約が不成立であれば、法律上の根拠の無い預け金となり、不当利得返還請求の問題となるだけである。
反面、委任契約が無く、着手金の交付だけがあったとしても、契約の内容は不明である。委任契約としては着手金交付契約があっても成就していない。まして、Ｂがいうように、弁護士として受任すべきではない、不当な事件の委任のための着手金かもしれないのである。
何のために着手金の交付を急ぎ、着手金を先行させる目的を読み取る必要性がある。
不当な事件を受任されることがねらいかもしれないのである。
⑹ 着手金の受領、即委任契約の成立とする懲戒議決書の誤りは明らかである。
着手金の交付と委任契約の成立の関係を何ら解明していない、単なる感情論なのである。
香川県弁護士会が弁護士職務基本規程を熟知していれば、このような議決書にはならないはずである。
４、Ａ、Ｂは単なる紹介者に過ぎないか。
議決書は、Ａ、Ｂは単なる紹介者に過ぎず、委任契約の成否に関係は無いとする。
しかし、懲戒処分の異議申立及び効力停止の申立書（その２）（平成２５年９月２日付）で、本件委任契約は、Ａ・Ｂの報告書を対象弁護士においてそれを見て、契約の成否を決める特殊委任契約である旨を詳述している。
その詳述に代えることとする。
議決書は本件委任契約の特殊性を無視する不当なものである。
懲戒請求者において、委任契約の成立を焦り、着手金交付を先行させている特殊性・不当性を無視するものである。
５、平成２１年１２月１７日以降も、懲戒申立者は契約の履行を催促しているとの点について
別紙１０、Ｂ作成の「お詫び状」によれば、平成２２年２月３日以降、Ｂは懲戒申立人に非があるので報告書は作成せず、国賠は無理であると、懲戒申立人に強く進言し、対象弁護士にも無理である旨伝え、同人の報告責任は終わった旨、述べている。
このように、平成２１年８月１日にＡから、平成２２年２月３日以降にＢから、本件委任契約は断られている。
従って、本件委任契約が成立したとする議決書は不当である。
少なくとも、平成２２年２月３日以降に確定的に委任契約は不成立が確定しているのである。
第３、弁護士職務基本規程の重要性
１、議決書には、弁護士職務基本規程の一文字も出てこない。
弁護士と委任者の委任契約の成立か否かを検討するに当たり、弁護士職務基本規程の一文字も出てこない、香川県弁護士会の議決書は異常な議決書と言わなければならない。
２、いうまでもなく、弁護士は、委任契約を交わすに当たり、常に意識にあるのは、弁護士法、弁護士職務基本規程、そして報酬に関する規程である。
３、本件においても、弁護士職務基本規定を意識している対象弁護士は、Ａ、Ｂの報告の無い段階では、具体的に何を依頼されて、どのような委任を受けたのか、全く不明である。
そこで、基本規程２９条による、適切な説明等は一切していない。
もとより、何を委任されているのか不明で、したくても出来ない状況なのである。
そして、基本規程３０条の委任契約書も作成していない。
その上、Ｂは懲戒請求者と委任契約を交わすことが、不当な事件の受任（基本規程３１条）になるとして報告を断ってきている（別紙１０）。
そのような委任契約を対象弁護士が受任するはずがない。
４、香川県弁護士会の議決書は、弁護士の最も基本とすべき、弁護士職務基本規程との関連を一切欠いている。
弁護士会の議決書ということもはばかられる議決書である。
第４、結論
香川県弁護士会の懲戒議決書の不当性は、以上により明らかである。
以上
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１． 郵便局の振り込み用紙や、お手持ちのゆうちょ銀行の口座から振り込まれる場合
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口座名称（カナ） シロバラウンドウシエンギエンキン
２． 他の金融機関から振り込まれる場合
店名（店番）一六九（イチロクキュウ）店（１６９）
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郵便局からの振り込みの手続きについては、以下のホームページをご参照下さい。http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.htm
「権力悪との闘いシリーズ その３２」でご紹介致しましたが、８月３０日午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に対して１ヶ月間の業務停止処分を行いました。
以下、生田先生が、日本弁護士連合会に提出された文書「懲戒処分の異議申立及び効力停止申立書（その２）」の続きを掲載させて頂きます。
記
（３）日弁連の定める弁護士職務基本規程に則って解釈すれば、「受任の際の説明」、「委任契約書の作成」をしておらず、さらには「不当事件の受理」に該当するが、その判断資料も与えられていないので、事件受任契約自体が未成立であること。
① 対象弁護士（生田）は、懲戒申立人（Ｘ）に「受任の際の説明」「委任契約書の作成」をしていないこと
ア、市民オンブズマンＢの「お詫び状」（別紙１０）
Ｂの「お詫び状」１頁によれば、
『 生田先生には２００９年６月１６日にこの事件及びＸを紹介させていただき、事件の論点を要約してお知らせすると約束したものの、８ヶ月後の２０１０年２月３日に「告発状」（資料②）として私がこの事件を纏め上げるまでは、Ｘの身勝手な被害者意識過剰の主張に惑わされて、冤罪の理由が飲み込めないまま時間が経過してしまいました。冤罪の理由は、Ｘ自身の「選挙後供応接待受諾」行為に加担させられた運動員が、賃金不払いをＸにやめさせるために、「投票時現金買収」に切り替えて相手から領収証をもらって脅かそうとして失敗し、発覚した事件だったのです。生田先生とＸのご両名に対して、「国賠訴訟等は無理である」旨をその時にお伝えし、委任契約清算をＸに強く進言いたしました。そもそも、Ｘと２００８年１２月に冤罪事件被害者として知り合った時に、Ｘ自身の口から、「国選弁護人が国賠訴訟等は無理だよと言っていたが、私は絶対に許せない。」と聞いていたが、「なるほどこういうことだったのか」「Ｘにも有罪に等しい落ち度があったのか」と、合点がいきました。その後身勝手に事実無根の私の悪口を言いふらすＸとは険悪な関係になっていましたので、委任契約が未清算であることは最近まで知りませんでした。』
とあり、Ｂ自身が生田に知らせると約束した事件の論点、要約を、事件にはＸに非があると知ったＢは、要約を生田に知らせることなく、生田とＸに国賠訴訟等は無理であると通知したこと。
イ、Ａ陳述書（別紙１１）
『 Ｘは「Ａさんに見捨てられたら困る。」と懇願し、相当の謝礼・報酬を用意する旨言及して執拗に協力関係の継続を求めてきました。私は、非弁行為（弁護司法７２条）について説明し、同行為に抵触する恐れのある問題処理について平成２１年６月下旬に私からＸ幸子に生田暉雄弁護士を紹介しました。
この紹介にあたり、Ｘに対し、「あなたの抱えている問題は複雑だから、先ずは、事実経緯や基礎事件内容を整理した詳細な書面を作成して弁護士に渡して下さい。そうでないと訴訟準備が進みませんよ。」と何度も注意しました。
‥‥‥‥
事実の経緯については私自身がしなければＸは出来ないだろうと内心では思っていたので、同年６月下旬に、生田暉雄弁護士には、私が事実の経緯をまとめて報告しますと連絡しておきました。
しかし、その後Ｘ幸子とは種々のいさかいが生じ、私はＸを訴えることになりました。
‥‥‥‥
私は、Ｘに対する協力はしないことにしました。生田暉雄弁護士に、平成２１年７月末か８月頃に、Ｘの件は棚上げにする。Ｘからの依頼は無かったこととして扱われたい、と電話で連絡しました。』
以上のように、Ａは、Ｘに対し、整理した詳細な書面を生田に渡すよう指示し、他方、自分が生田に経緯を報告すると約束しておきながら、平成２１年７月末か８月頃に、Ｘの件は棚上げにする、依頼は無かったこととして扱われたい、と連絡して打ち切っていること。
②、弁護士職務基本規程との関係
ア、事件受任の際の弁護士の説明義務
ａ 弁護士職務基本規程によれば、以下のとおり規定されている。
『（受任の際の説明等）
第２９条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。
２、弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。
３、弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。』
ｂ Ｘの場合、Ｘ本人からはもとより、Ｂ、Ａ（別紙１０、１１）の供述書で明らかなように、依頼者からは、平成２１年６月１６日の紹介時には、依頼者からは一切の情報が与えられていない。そもそもどんな事件の依頼かも定かではないのである。
従って、第１項の処理方法、報酬・費用について、適正な説明のしようが無い。もとより、説明は一切していない。
第２項の、有利な結果の請け合いや保証も、その仕方が無いことはもとより、もちろんしていない。
第３項の依頼者の期待する見込を装って受任するという以前に、依頼事件、依頼事項自体、Ｂ・Ａの説明が無ければ明らかとならない。
しかし、最終的にＢ・Ａからの説明はなされていないのである。
イ、委任契約書の作成義務
ａ 弁護士職務基本規程による定めは、以下のとおりである。
『（委任契約書の作成）
第３０条 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
２、前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。』
ｂ Ｘの場合、そもそも、委任契約作成に必要な資料が一切与えられておらず、委任契約作成以前の契約の成立の条件（申込の条件であるＢ・Ａによる説明）が成就されていない。
もとより、委任契約書は作成していない。
従って、承諾以前の問題である。即ち、委任契約自体が不成立である。
また、もとより、法律相談、顧問契約‥の存在等、委任契約書の作成を要しない合理的な理由（第２項）が存する事案では全く無い。
ｃ Ｘの場合、委任契約書を作成したくとも出来ない段階なのである。
即ち、法律的な委任契約の申込の条件（Ｂ・Ａの説明）が成就していないのである。
法的には、法律上の委任契約は、契約の申込の未完成により、契約自体未完成なのである。
ウ、不当な事件受任禁止義務
ａ 弁護士職務基本規程による定めは以下のとおりである。
『（不当な事件の受任）
第３１条 弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。』
ｂ Ｘの場合、Ｂ・Ａの説明が無ければ、依頼の目的が不当か、不当な事件処理をしなければならない事件か、明らかにならない。
何度も主張するように、契約の申込の条件（Ｂ・Ａの説明）の不成就で、申込自体不成立なのである。
従って、契約の申込に対する承諾をする段階にまで至っていないのである。
不当な事件の契約か否か、不当処理を要する案件の契約か否かの以前の問題である。
ｃ なお、Ｂの詫び状（別紙１０）１頁では、無罪となった理由自体にＸの非があり、国賠訴訟の提起は、不当国賠訴訟になることで、Ｂ自体、生田に対する説明を止めている。
Ｂの詫び状は、まさにＸの依頼を受けることは、弁護士職務基本規程３１条による不当な事件の受任になることを明白に述べたものである。
幸いにして、Ｂ・Ａの説明責任の放棄の通知により、生田は、３１条の不当な事件の受任以前の契約の申込の段階でストップさせられたのである。
③ 以上のとおりで、Ｘの対象弁護士（生田）に対する委任契約は存在していない。
第３、結論
以上のとおり、議決書は委任契約は成立しているとする。
しかし、弁護士職務基本規程に則って検討しても本件委任契約は成立していない。
従って、香川弁護士会の本件業務停止一ヶ月の懲戒処分は不当である。
日弁連におかれましては、真実の処分をされたく、お願いする次第です。
以上
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
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