明けましておめでとうございます。皆様は、お正月をいかがお過ごしでいらっしゃいますか？
写真は、本日2021年1月1日の初日の出です。高松港で撮影致しました。
2007年の12月末から、私と創価学会池田カルト一派との闘いは始まりました。創価学会の内部情報を漏洩したとして「殺害予告」等を受けてから、約13年間が経過しました。
この間、現在に至るまで、文字通り悪戦苦闘の日々が続いています。池田大作創価学会名誉会長などを訴えた訴訟は、すべて敗訴致しました。
しかしながら、私は元気溌剌としています。これもすべて、ご支援ご鞭撻して下さる皆様方のおかげです。ありがたい限りです。心より厚く感謝申し上げます。
現在、勤務していた大学の研究室を退去する作業に追われています。まだまだ片付きません。書籍や書類の整理に取り組みながら、創価学会池田カルト一派を誕生させた日本社会を、根底から変革するための準備を進めています。
これまで以上のご鞭撻を心よりお願い申し上げます。とともに、皆様方のご多幸をお祈り申し上げます。
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なぜ、日本のコロナ感染者は、欧米諸国に比べると、圧倒的に人数が少ないにも関わらず、日本では医療崩壊が報じられているのか？
福島原発の隣人様が、この問題を分かりやすく解説されたコメントを投稿して下さいました。心より厚く感謝申し上げます。
以下、福島原発の隣人様のコメントをご紹介致します。
記
» ≪世界一の病院・病床数の日本で何故、医療逼迫が起きるのか？≫
◎世界の病院数・病床数はダントツで世界一です。（中国・インドを除いて）（2014年）
●(病院数）①日本；8,442 ②アメリカ5,710 （その他；フランス2,593、ドイツ1,964、イギリス1,596)
●（100万人当たりの病院数）①日本67，1（フランス51，5、ドイツ39，6、イタリア19，4、アメリカ18,2、スペイン16，4、）
●（1000人当たりの病床数）①日本13，3（ドイツ8，3、フランス6，3 、イタリア3，4、アメリカ3，1、スペイン3，0、イギリス2，8）
※ところが、重症患者を扱うＩＣＵ数を見ると驚きの数字になります。（順位）
●（10万人当たりのＩＣＵ数）①アメリカ34，7 ②ドイツ29，2 ③イタリア12，5 ④フランス11，6 ⑤韓国10，6 ⑥スペイン9，7 ➐日本7，3 ⓼イギリス6，6
※アメリカの人口は日本の2，5倍で面積は25倍もあるのに、驚くことに、日本の病院数・病床数のほうが、アメリカの病院数・病床数より断然も多いのです。
ところが、重症患者用のＩＣＵは、日本はアメリカの5分の1しかないのです。したがって、ＩＣＵに従事できる看護師・技術者もそれだけ少ないということになります。（※なおアメリカでは高度実践看護師や救急救命士が特例で医療行為が認められています。）
◇日本には小さな病院・診療所（クリニック・医院）が非常に多いのです。
私の住んでいる市の人口はわずか3万人ほどの町ですが、内科が１１か所、外科が２か所、整形外科が2か所、泌尿器科が2か所、小児科が1か所など、20ほどの医療機関があります。しかし、その１１か所の内科のうち20病床以上の病院は2つしかありません。
驚くことに、その内科の病院ですら人工呼吸器が一つもなく、心臓救急器具として市販のＡＥＤしか置いてないのです。唯一、ＩＣＵがあるのは、医師会が経営する脳神経外科センターだけです。
したがって、交通事故があったら、市内の２０余りの医療機関では（骨折なら整形外科の病院がありますが、内臓や脳の障害も予想されますので）なく、隣の市の総合病院に救急搬送されるのです。
※なぜこのように日本の民間の医療機関にはＩＣＵが少ないのでしょうか
● 日本の医療システムの良い点として、たしかに、場所によっては、町のコンビニよりも多い医療機関で、安心して健康状態を検査・治療できるという利点があります。
しかしＭＲＩはおろかＣＴすらない街の医療機関も多いのです。私の町のように3万の人口で20もの医療機関があったら、高価な医療機器やＩＣＵを設置するのは無理なのかもしれません（※確かにＣＴ・ＭＲＩの数だけは世界的には多いのですが、日本の医療機関の数と比較すると大変少ないといえます。小規模医療機関ではＣＴ・ＭＲＩ設置が殆どないのが実情です。）。（※※また、日本の医療機関においては、たとえＣＴ・ＭＲＩがあっても、ＩＣＵはない病院が多いのです。）
● 外国の例えば、イギリスやフランスなどの国で公的な医療システム（健康保険とかの）を利用する医療機関は公的な医療機関となります。公的な医療システムを利用する以上は医療機関も公的な機関となるのです。したがって、これらの医療機関は日本の民間医療機関のように乱立していないのです。そして設備やＩＣＵもしっかり公的計画の下、設置されているのです。
他方、日本の場合は、公的な医療システム（健康保険とかの）を利用しても、日本の医療機関は民間のままで構わないのです。
● アメリカの場合ですが、アメリカの医療はサービス業のニュアンスが強く、日本の大型スーパーや複合商業施設のように、高度の医療体制・高度の医療施設を謳い、競争原理の下に経営がなされています。その一般病床の13，5％がＩＣＵ病床というアメリカにおいてすら、今回の新型コロナのＩＣＵの確保に危機感があるといわれています。そのような状況で、一般病床が速やかにＩＣＵ病床に変われるのもまさしくアメリカならではす。ある病院では250床のうち100床以上をICU病床にシフトするなど、まさに臨戦態勢の下、“病院そのもののICU化”が進んでいるのです。
※日本においては、病院・病床数は世界一とはいっても新型コロナに対応できるＩＣＵ設置の病院・病床は極端に少なく、これではＩＣＵ設置の病院・病床に新型コロナ患者が集中するのは当然といえます。軽症であっても急に重症化する危険性のある感染症であり、また院内感染のおそれもあるために、基本的にＩＣＵの設備がないような病院は、検査は何とかできても、中等症はもちろん軽症であっても、なかなか入院・転院を受け入れることができないのです。設備のある病院が少なくて、入院・転院ができないとなると、後の選択肢は、自宅療養か宿泊施設での療養となります。将来、コンベンションセンターや体育館などのフィールドホスピタルも視野に入れる段階になるのでしょうか。
●病院数・病床数が世界一（インド・中国を除く）であり、しかも、現在日本において新型コロナが増加しているとはいえ、欧米と比較すると大幅に患者数が少ないのが実情です。それにも拘わらず、日本の医療は逼迫していると言われています。
その日本の医療逼迫の原因として考えられるのは、①病院・病床がいくら多くても、ＩＣＵ設置の病院・病床が極端に少ないこと②したがって、新型コロナ患者を受け入れる、受け入れられる病院が極端に少ない、ということが言えるのではないでしょうか。現在、日本政府は人工呼吸器購入のために、1台500万円、ＥＣＭＯは2000万円を上限に補助していますが、これらの器具を扱える看護師・技術者が不足している以上、早速にＩＣＵが増設されるということにはならないと思われます。
（※『泥縄』；「泥棒を捕らえて縄をなう」ということわざがあります。事がおこってからあわてて対策を立てたり準備をしたりすることですが、ピッタリです。）
◇新型コロナ武漢発生12月8日から、ダイヤモンドプリンセス号の感染拡大の2月上旬から、もうすぐ1年が経とうとしています。その後日本には感染の一波・二波とあって、冬季になれば当然より感染拡大が予想されました。感染予防の鉄則である、≪最悪を想定して備える≫を旨とするならば、医療体制をしっかり整える期間はあったはずです。それを緊急事態発令、解除、ＧＯＴＯ，停止、入国制限、緩和など、政府のブレブレ政策で結局は経済の逼迫、医療の逼迫の事態を生じることになったのです。早めに、医療体制の充実に努めるべきでした。
●二階幹事長は、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論しました。≪全く無駄なことではない。≫いや、いや、それ以上で、≪全く大変なこと≫をやらかしているのです。国民には『自粛やれ、意見交換はオンラインでやれ』で、それを最高権力者が自ら破っているのですから。自覚がない？免許更新で認知症検査をされましたか？自分は全く運転しないので、運転の仕方は忘れた？そうですか！運転の仕方は忘れた？＝なら、立派な認知症です。
●実は本日１２月２８日の正午を挟んでその前後、ｙａｈｏｏのアクセスランキングの一位と三位にあった二階幹事長の記事が急になくなり、さらに、ホームのトピック一覧にあった二階幹事長の幾つかの記事も全くなくなったのです。あからさまな介入としか考えられない事態です。
福島原発の隣人 2020/12/28(Mon)16:34:14 編集
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福島原発の隣人様から、コロナに関するコメントを頂きました。ありがとうございました。
先日、ある報道番組で、新型コロナを感染症２類から５類に変えるべきであるとの医療関係者の発言が紹介されていました。この番組では、この方の提案の問題点に関しては、全く説明はありませんでした。
しかし、今回の福島原発の隣人様のコメントを拝読して、この提案の問題点を理解することができました。心より厚く感謝申し上げます。以下、福島原発の隣人様のコメントをご紹介させて頂きます。
記
≪新型コロナを感染症２類から５類に変えたらとの考えの如何？≫
◎ 感染症のレベルを２類から５類に変えて指定感染症の指定を外せば、医療の逼迫は緩和されるとの意見があります。しかしながら、この問題は簡単にそうとは言えないのです。
確かに現在の新型コロナは、感染症２類で指定感染症なので、原則入院治療が必要になります。軽症・無症状の患者で病床ベッドが埋まると、他の病状（深刻な心臓疾患・脳疾患など）の患者や救急患者の受け入れが困難になってしまう事態が生じる可能性があります。
では感染症のレベルを２類から５類に変えて指定感染症を外すとどうなるでしょう。そうすると、実は、高額なコロナ治療のために、コロナ患者が十分な治療を受けられなくなる、あるいは、そもそも検査を受けない人が増える可能性があるのです。
○ 何故、そういう事態が生じる可能性があるのかです。
・今盛んにアビガンの承認の議論がなされていますが、そのアビガンの一錠の値段は一般的な抗生物質一錠の値段の約30倍以上の値段になります。原価でアビガン一錠（200ｍｇ）大体400円で、抗生剤はジェネリックで一錠11、１2円程度からです。アビガンは初日は８錠×２、翌日から３錠×２との報告もありますが、確か俳優の石田純一氏は一日１０錠以上のアビガンを服用したとか話していました。要するに薬だけでも抗生物質の３０倍以上の費用が掛かるのです。これに中等症だと酸素吸入が必要で、ICUに入って人工呼吸器やさらにECMO利用ともなると人件費（スタッフ１０人ほどが必要とも）もかさみ、数百万円かかることもあり得ます。ましてやECMOはもともとは保険適用外なのです。このように新型コロナの治療には高額な治療費が想定されるのです。
したがって、新型コロナが感染症２類から５類に変更され指定感染症をはずされたら、充分な治療を受けるためには、かりに保険適用になったとしても、高額な医療費を負担しなければならないのです。それに人工呼吸器やECMOが保険適用になるとも限りません。
もし新型コロナが指定感染症をはずされたら、高額なコロナ治療のために、コロナ患者が十分な治療を受けられなくなる可能性があるし、また、そもそも検査を受けない人が増える可能性もあるのです。そうするとコロナがさらに蔓延してしまう事態が起きないとも限りません。
〇 現在は、新型コロナは指定感染症の指定を受けているため、以上のような高額な治療費の自己負担を心配する必要はありません。新型コロナの治療費は人工呼吸器やECMO利用も公費負担になっているのです。なお自治体によっては東京のように、収入次第で、月の上限２万円を自己負担としている自治体もあります。
●以上見てきたように、現在、新型コロナ感染した患者を救うために、医療従事者は懸命に働いてくださっているし、私たち一般国民も、高額な医療負担を心配することなく、安心して治療を受けられるように現時点の医療体制はとられているのです。他の病状（深刻な心臓疾患・脳疾患など）の患者や救急患者の受け入れが困難になってしまう、いわば医療が逼迫するような状態を招かないためにも、国民一人一人が十分なコロナ対策を取りコロナを拡散しないように心掛けるしかないと思います。
（追記） 菅総理の≪GOTO一旦停止≫発表の、僅か一時間半後の８人での会食。さらに「真摯に反省」会見の直後の２つの会食。呆れ果てますね。この菅氏、ここ３か月の間に１５４回も会食しているとのこと。どうやら、情報収集はリモートでもできるということをご存知ないようです。菅総理は肝いりのデジタル庁のためデジタル改革担当大臣をおき、総務省ではテレワークの導入推進のための無料相談まで設けているのです。菅総理は、それらの政策の以前に、しっかり官僚にレッスンしてもらい、デジタルの意味、テレワークは何か、などをきちんと頭にいれてから、デジタル庁とかの発言をするのが物事の順序と言うものでしょう。それから、デジタル改革担当大臣の高松出身の平井さん！しっかり仕事をしなさいよ。このままでは菅総理は、かつてのPCを扱えないIT大臣と同類と思われますよ。
※さまざまな国際会議ですらリモートで行われているのです。
● この菅という人物が『国民の健康と命を守るために自粛をお願いしたい』と発言する際に、この≪国民≫には自分自身は含まれていない、あるいは国民に対しては≪自粛・自粛≫と言いながら、総理である自分は関係ないと思っているとしか考えれれないのが一連の行動です。摩訶不思議な事象です。
※ 国民はリモートワーク・リモート授業・またまたリモート飲み会までと、自粛・自粛のなか大変苦労しているのです。
福島原発の隣人 2020/12/19(Sat)14:07:51
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昨日、キャリア・コンサルタントの試験結果が発表されました。学科試験は、どうにか合格しました。しかしながら、実技検査は予想通り不合格でした。
実技試験は、論文試験とロールプレイの面接試験の二つです。失敗の原因は、面接試験の際に油断したからです。
今回、学科試験と実技試験の同時受験者の合格率は53.5％でした。
次回の試験は3月初旬です。今度は、きちんと準備して臨みます。これからしばらくの間は、研究室の片付けに専念致します。
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福島原発の隣人様から、連続してコメントを頂きました。ありがとうございました。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。以下、ご紹介させて頂きます。
記
» ≪日本のコロナの実情とアジア≫
≪日本のコロナの実情とアジア≫・・権力悪シリーズへのコメントになります。
◎日本はヨーロッパやアメリカに比べコロナを抑え込んでいる、したがってGOTOも慎重に進めてよいなど、医療関係者がいくら医療崩壊の危機を叫んでも、菅政権は聞く耳を持たないようです。（※菅総理は二階幹事長を忖度し、官僚は≪俺の言う通りにしないと首を切ると》明言している菅総理を忖度する，のいわば負の連鎖ならぬ、忖度の連鎖の状態です。そうすると日本のコロナ対策は、日本旅行業会長である８０歳過ぎの二階氏の主導でなされているということでしょうか。）（※先日、二階氏の意向を受け、国土強靱化計画が5年間延長になりました。二階氏が支える内閣強靱化は進んでいるようです。やはりGOTOも春先まで延長のようです。）
◎ 日本の状況はヨーロッパやアメリカの状況とは全く異なるので、状況把握のためには、近隣諸国であるアジアの状況を見るのが必須といえます。そこで、 ①アジアのコロナ状況はどうか。②それぞれの国が日本と同じ人口を持つとしたら、コロナの発生状況はどうなるか。を以下検討してみます。
☆１≪アジア地区のコロナ状況はどうでしょうか？≫（11月２５日時点）
（感染者数） (死者数） (人口）
日本・・・ １３７,７３５人・・・ １,９８３人 ( 126,860千人）
中国・・・ ９２,４０２人・・・ ４,７４２人 （1,433,784千人）
韓国・・・ ３２,３１８人・・・ ５１５人 （ 51,225千人）
台湾・・・・ ６２３人・・・ ７人 （ 23,774千人）
ベトナム・・・ 1,３２１人・・・・ ３５人 （ 96,462千人）
タイ・・・・・・ ３,９４２人・・・・ ６０人 ( 69,626千人）
シンガポール・・ ５８,１９０人・・・・ ２８人（ 5,804千人）
☆２ ≪では、各国が日本と同じ人口と仮定した場合、感染数・死者数はどうなるでしょう？≫
（感染者数） (死者数）
日本・・・ １３７,７３５人・・・ １,９８３人
中国・・・ ８,１７６人・・・ ４２０人
韓国・・・ ８０,０１９人・・・ １,２７５人
台湾・・・・ ３,３２４人・・・ ３７人
ベトナム・・・ 1,７４１人・・・・ ４６人(※人口は約１億人）
タイ・・・・・・ ７,１８２人・・・・ １０９人
シンガポール・・ １,２８４,９７３人・・・６１２人
※・以上の検討から、コロナ感染者に関し、アジアの各国が日本と同じ人口と仮定して比較した場合。日本は他のアジアの国々よりも、格段に感染者や死亡人数が多いことが分かります。これは日本のコロナ対策がアジアの諸国より明らかに劣っていることを示しています。繰り返しますが、日本のコロナ対策はアジアの諸国より明らかに劣っているのです。
・ヨーロッパのコロナ大流行の原因は、ヨーロッパ特有の夏のバカンスシーズンでの人々の大移動であるといわれています。したがって、日本のケースをヨーロッパと比較することは全くできません。まさに、日本のコロナ対策がアジアの諸国より劣っていることをしっかり自覚すべきなのです。
※※なお、シンガポールの感染者が多いですが、これについては以下のような理由があります。現在の一日当たりの感染者はだいたい一人になっています。
（●シンガポールは９５％が移民労働者であり、ドミトリーや学生寮などの共同生活環境下で、4月以降一日に1000人を超える感染者が出ました。しかし8月22日以降は一日100人以下になり11月以降は一日一人の感染者となっています。）
・シンガポールでこのように劇的に感染者が減った理由として、日本とほぼ同様の入国制限や店舗制限のほか、注目すべき点として、店舗に入店する際に入り口にある店舗QRコードを携帯でスキャンするか、NRIC(国民登録番号）あるいは運転免許、または学生証などの身分証明書のバーコードをスキャンすることがあります。そうすれば、過去２１日間の接触情報がアプリに表示され、濃厚接触者を割り出せるのです。
◇・アジアのしかも発展途上国と言われている国々は、コロナ対策をしっかりとった結果、それらの国ではほぼ平常の生活を送れるようになっています。しかしながら、日本は依然として、だらだらとした政策を継続している状況です。
・ 日本のGOTOはコロナ対策を早い時期にしっかりやってからの政策であるべきでした。現在のコロナ蔓延期におけるGOTOは、ヨーロッパのケースを全く学ぼうとしない愚策といえるでしょう。
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◇ 今回、日本政府・東京都は高齢者や基礎疾患の方は移動自粛などとしていますが、ある旅館経営者が『お客にあなたは高齢ですか、基礎疾患を持っていますかなど聞けやしない』と言われていました。また経済を回すという理由で、だらけた政策をとると、結果として逆に経済は閉塞してしまう。との多数の経済評論家の意見もあります。
現在、次第に増えてきている高齢者のコロナ患者や死者数に歯止めをかけ、遅きに逸するとはいえ医療の崩壊危機を防ぐには、コロナ蔓延期のGOTOは中止するしかないでしょう。飲食業、農家や漁業の生産者、観光業などの苦境は、政府がしかる時に確固とした政策をとらず、だらだらとした政策をとった結果であり、GOTO延期とか正気の沙汰ではないと言えます。
※（若い人たちがフリーで移動すると高齢者などにコロナを移す危険があると、これまでさんざん言われ続けてきました。ましてや政府がGOTOで移動を推奨するなどとは！！なんでこんなに学習能力がないのでしょうか。呆れ果ててしまいます。）
（西欧に≪最悪は次にやってくる≫という格言があります。小生は、安倍内閣は終戦時の近衛文麿と１・２を争う歴史上最悪内閣と思っていましたが、最悪はやはり次にやってきたようです。）
（※小生の近隣の創価学会の方は殆どが高齢者です。公明党はこれら創価信者の健康・生命をなんと考えているのでしょうか。）
福島原発の隣人 2020/12/03(Thu)10:58:40 編集
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大学と各種の専門学校で、法律学、哲学、社会学、家族社会学、家族福祉論、初等社会、公民授業研究、論理的思考などの科目を担当しています。
ＫＪ法、マインド・マップ、ロールプレイングなどの技法を取り入れ、映画なども教材として活用しながら、学生と教員が相互に学び合うという参画型の授業を実践しています。現在の研究テーマの中心は、法教育です。
私は命ある限り、人間を不幸にする悪と闘い抜く覚悟です。１１１歳までは、仕事をしようと決意しています。